（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や海外経済の不確実性等に留意する必要性はあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が期待されております。その一方で、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、労働生産性を高める「生産性革命」、教育負担の軽減等の「人づくり革命」を車の両輪とする「新しい経済政策パッケージ」が推進されるとともに、経済財政運営の基本方針と未来投資戦略が閣議決定され、人手不足感が高まる中で質・量の両面での人材確保と潜在成長率の向上が図られております。
このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,971,604千円（前年同期比7.6％増）、営業利益798,123千円（同6.3％増）、経常利益814,818千円（同17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益297,923千円（同24.7％減）となりました。前第１四半期連結累計期間において、認可保育園の新規開設が２ヶ所あり営業外収益に223,081千円の設備補助金収入を計上しておりますため、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となっております。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化する保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。
外部需要が拡大する中、前期よりオペレーション力の不足を解消すべく体制を再構築しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,312,349千円（前年同期比0.6％減）、営業利益398,543千円（同23.7％減）となりました。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図りました。
認可保育園の新規開設は４月に集中することから、当第１四半期連結累計期間において新規開設はございませんでしたが、認可保育園における運営補助金の加算を売上高に計上したこと、受託保育施設の受注額の適正価格への見直しが奏功し、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,115,968千円（前年同期比19.9％増）、営業利益564,457千円（同65.7％増）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける品質の高いサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西も順調に入居率を伸ばしております。
７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子の開設費用、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会の先行投資が発生したため、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,452,245千円（前年同期比4.6％増）、営業利益10,205千円（同81.9％減）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年３月で１店舗を閉鎖し、当第１四半期連結累計期間における売上高は90,741千円（前年同期比31.7％減）、営業利益は6,797千円（同72.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,093,917千円（前期末比2,616,439千円減）、純資産は10,035,999千円（同72,700千円増）、自己資本比率は30.6％（同2.5ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,767,317千円（前期末比2,587,495千円減）となりました。これは、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少1,962,986千円、受取手形及び売掛金の減少207,999千円等があったことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,326,600千円（前期末比28,943千円減）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う差入保証金の増加125,933千円、のれんの償却に伴う減少146,070千円等があったことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は7,949,445千円（前期末比2,351,894千円減）となりました。これは、短期借入金の減少750,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少132,063千円、未払金の減少240,116千円、未払法人税等の減少585,517千円、賞与引当金の減少296,205千円等があったことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,108,473千円（前期末比337,245千円減）となりました。これは、長期借入金の減少285,626千円等があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,035,999千円(前期末比72,700千円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上297,923千円、配当金の支払358,079千円、非支配株主持分の増加201,223千円等があったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものはありません。