第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年６月１日　至2020年５月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年６月１日　至2020年５月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することで研修等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,628,670	13,092,211
受取手形及び売掛金	3,795,091	4,258,075
商品	3,731	5,924
原材料及び貯蔵品	4,924	6,373
その他	1,662,796	2,261,722
貸倒引当金	△6,291	△6,343
流動資産合計	13,088,923	19,617,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,875,104	14,886,392
減価償却累計額	△3,049,123	△3,713,780
減損損失累計額	△18,666	△18,666
建物及び構築物（純額）	8,807,314	11,153,945
機械装置及び運搬具	37,986	30,970
減価償却累計額	△23,558	△22,012
機械装置及び運搬具（純額）	14,427	8,957
リース資産	930,371	1,579,342
減価償却累計額	△209,708	△226,654
リース資産（純額）	720,662	1,352,688
建設仮勘定	145,839	243,310
その他	1,201,588	1,562,553
減価償却累計額	△785,342	△969,018
減損損失累計額	△5,729	△5,729
その他（純額）	410,516	587,805
有形固定資産合計	10,098,760	13,346,707
無形固定資産
のれん	1,854,271	1,405,206
その他	125,433	149,627
無形固定資産合計	1,979,704	1,554,833
投資その他の資産
投資有価証券	1,032,706	655,844
関係会社株式	53,000	53,000
長期貸付金	1,008,038	1,003,634
差入保証金	2,114,839	2,510,328
繰延税金資産	618,250	721,082
その他	333,686	380,223
貸倒引当金	△19,091	△18,613
投資その他の資産合計	5,141,429	5,305,499
固定資産合計	17,219,894	20,207,040
資産合計	30,308,818	39,825,005

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124,692	94,444
短期借入金	※２ 3,050,000	※２ 7,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,410,705	※１ 2,404,908
未払金	2,967,163	3,263,193
未払法人税等	694,978	868,397
未払消費税等	356,555	562,647
賞与引当金	639,565	668,131
株主優待引当金	－	21,980
その他	1,131,375	743,765
流動負債合計	10,375,037	16,427,467
固定負債
長期借入金	※１ 5,431,345	※１ 5,878,137
繰延税金負債	136,318	102,046
資産除去債務	475,168	638,754
受入入居保証金	896,128	976,753
退職給付に係る負債	238,982	302,413
リース債務	659,521	1,289,646
その他	55,685	54,933
固定負債合計	7,893,148	9,242,684
負債合計	18,268,185	25,670,152
純資産の部
株主資本
資本金	1,490,807	1,512,605
資本剰余金	1,065,439	1,087,224
利益剰余金	6,717,915	7,979,605
自己株式	△740,801	△740,897
株主資本合計	8,533,361	9,838,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	331,476	251,464
退職給付に係る調整累計額	4,413	△6,916
その他の包括利益累計額合計	335,890	244,547
新株予約権	1,145	721
非支配株主持分	3,170,235	4,071,047
純資産合計	12,040,632	14,154,853
負債純資産合計	30,308,818	39,825,005

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	47,797,835	51,072,226
売上原価	39,954,330	42,688,421
売上総利益	7,843,504	8,383,805
販売費及び一般管理費
給与報酬手当	1,614,427	1,687,341
賞与引当金繰入額	120,768	115,622
のれん償却額	524,173	449,065
採用教育費	1,296,662	1,109,707
賃借料	489,218	619,812
租税公課	788,446	991,512
株主優待引当金繰入額	－	21,980
その他	1,263,498	1,388,599
販売費及び一般管理費合計	6,097,195	6,383,640
営業利益	1,746,308	2,000,165
営業外収益
受取利息	9,051	8,744
受取配当金	23,602	22,335
投資事業組合運用益	39,950	41,021
設備補助金収入	1,919,439	2,018,652
その他	66,512	35,179
営業外収益合計	2,058,555	2,125,933
営業外費用
支払利息	45,148	47,615
投資事業組合運用損	374	518
その他	5,870	10,049
営業外費用合計	51,393	58,183
経常利益	3,753,470	4,067,915
特別利益
投資有価証券売却益	2,655	140,221
固定資産売却益	※１ 149	※１ 81
その他	48	14
特別利益合計	2,852	140,317
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 30
固定資産除却損	※２ 8,431	※２ 7,366
投資有価証券評価損	6,496	－
本社移転費用	－	145,051
特別損失合計	14,928	152,448
税金等調整前当期純利益	3,741,394	4,055,784
法人税、住民税及び事業税	1,286,060	1,442,444
法人税等調整額	△144,076	△91,872
法人税等合計	1,141,984	1,350,571
当期純利益	2,599,410	2,705,212
非支配株主に帰属する当期純利益	1,003,781	912,164
親会社株主に帰属する当期純利益	1,595,629	1,793,048

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
当期純利益	2,599,410	2,705,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,059	△80,018
退職給付に係る調整額	7,397	△22,614
その他の包括利益合計	※１,※２ 26,456	※１,※２ △102,632
包括利益	2,625,867	2,602,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,618,408	1,701,705
非支配株主に係る包括利益	1,007,459	900,874

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,472,634	1,047,267	5,706,667	△740,695	7,485,874
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,172	18,172			36,344
剰余金の配当			△584,381		△584,381
親会社株主に帰属する当期純利益			1,595,629		1,595,629
自己株式の取得				△105	△105
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,172	18,171	1,011,247	△105	1,047,486
当期末残高	1,490,807	1,065,439	6,717,915	△740,801	8,533,361

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	312,403	707	313,110	1,534	2,162,778	9,963,298
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						36,344
剰余金の配当						△584,381
親会社株主に帰属する当期純利益						1,595,629
自己株式の取得						△105
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,073	3,706	22,779	△389	1,007,457	1,029,847
当期変動額合計	19,073	3,706	22,779	△389	1,007,457	2,077,334
当期末残高	331,476	4,413	335,890	1,145	3,170,235	12,040,632

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,490,807	1,065,439	6,717,915	△740,801	8,533,361
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	21,797	21,797			43,595
剰余金の配当			△531,359		△531,359
親会社株主に帰属する当期純利益			1,793,048		1,793,048
自己株式の取得				△96	△96
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△13			△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,797	21,784	1,261,689	△96	1,305,175
当期末残高	1,512,605	1,087,224	7,979,605	△740,897	9,838,536

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	331,476	4,413	335,890	1,145	3,170,235	12,040,632
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						43,595
剰余金の配当						△531,359
親会社株主に帰属する当期純利益						1,793,048
自己株式の取得						△96
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減						△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△80,012	△11,330	△91,342	△424	900,811	809,044
当期変動額合計	△80,012	△11,330	△91,342	△424	900,811	2,114,220
当期末残高	251,464	△6,916	244,547	721	4,071,047	14,154,853

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,741,394	4,055,784
減価償却費	841,999	1,043,575
のれん償却額	524,173	449,065
投資有価証券評価損益（△は益）	6,496	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,133	△426
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,021	28,566
受取利息及び受取配当金	△32,653	△31,079
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,655	△140,221
設備補助金収入	△1,919,439	△2,018,652
売上債権の増減額（△は増加）	△50,633	△462,984
仕入債務の増減額（△は減少）	21,760	△30,248
未払金の増減額（△は減少）	157,567	291,614
受入入居保証金の増減額（△は減少）	30,727	80,625
前払費用の増減額（△は増加）	△123,878	△58,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	114,749	528,298
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△3,926
その他	33,422	△609,313
小計	3,289,876	3,122,411
利息及び配当金の受取額	32,409	31,285
利息の支払額	△44,938	△49,241
法人税等の支払額	△1,546,746	△1,014,941
補助金の受取額	1,724,835	1,361,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,455,436	3,450,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△41,269	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	181,577	442,509
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△2,519,331	△3,707,172
有形固定資産の売却による収入	194	306
無形固定資産の取得による支出	△46,169	△74,141
差入保証金の差入による支出	△301,021	△459,990
差入保証金の回収による収入	16,163	64,502
その他	△193,445	78,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,903,303	△3,655,183

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	4,750,000
長期借入金の返済による支出	△1,339,741	△1,459,005
長期借入れによる収入	1,600,000	2,900,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	36,003	43,186
配当金の支払額	△583,588	△530,701
非支配株主への配当金の支払額	△845	△160
その他	△89,491	△35,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227,662	5,667,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324,471	5,463,541
現金及び現金同等物の期首残高	7,284,199	7,608,670
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,608,670	※１ 13,072,211

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

連結子会社名　ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社、

ライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社、

ライクワークス株式会社

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名　X-mov　Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　３社

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社名　　X-mov Japan株式会社、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社キャリアデザイン・アカデミー、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ライクキャピタル株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社の決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３年～37年

　機械装置及び運搬具　６年

　その他　　　　　　　３年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」（以下「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や受入動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった６月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
消去されている連結子会社株式	2,132,480千円	2,132,480千円
計	2,132,480	2,132,480

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	268,800千円	268,800千円
長期借入金	828,400	559,600
計	1,097,200	828,400

※２　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
当座貸越極度額の総額	6,600,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	3,050,000	7,800,000
差引額	3,550,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
車両運搬具	149千円	81千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
建物及び構築物	8,252千円	1,399千円
その他（有形固定資産） その他（無形固定資産）	178 －	290 2,696
撤去費用	－	2,980

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
車両運搬具	0千円	30千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,110千円	24,954千円
組替調整額	△2,655	△140,221
計	27,455	△115,266
退職給付に係る調整額：
当期発生額	11,250	△31,161
組替調整額	△587	△1,436
計	10,662	△32,597
税効果調整前合計	38,118	△147,863
税効果額	△11,661	45,231
その他の包括利益合計	26,456	△102,632

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	27,455千円	△115,266千円
税効果額	△8,395	35,248
税効果調整後	19,059	△80,018
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	10,662	△32,597
税効果額	△3,265	9,982
税効果調整後	7,397	△22,614
その他の包括利益合計
税効果調整前	38,118	△147,863
税効果額	△11,661	45,231
税効果調整後	26,456	△102,632

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度　増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	20,120,800	82,200	－	20,203,000
自己株式
普通株式（注）２	1,274,497	56	－	1,274,553

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加82,200株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加56株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	370,200	－	93,800	276,400	1,145
合計		－	370,200	－	93,800	276,400	1,145

（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年８月27日 定時株主総会	普通株式	358,079	19	2018年５月31日	2018年８月28日
2019年１月10日 取締役会	普通株式	226,301	12	2018年11月30日	2019年２月13日

（注）2018年８月27日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額19円には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年８月26日 定時株主総会	普通株式	264,998	利益剰余金	14	2019年５月31日	2019年８月27日

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度　増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	20,203,000	98,600	－	20,301,600
自己株式
普通株式（注）２	1,274,553	63	－	1,274,616

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加98,600株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加63株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	276,400	－	102,200	174,200	721
合計		－	276,400	－	102,200	174,200	721

（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月26日 定時株主総会	普通株式	264,998	14	2019年５月31日	2019年８月27日
2020年１月９日 取締役会	普通株式	266,360	14	2019年11月30日	2020年２月12日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	266,377	利益剰余金	14	2020年５月31日	2020年８月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
現金及び預金勘定	7,628,670	千円	13,092,211	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	7,608,670		13,072,211

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に保育園施設、事務所の電話機、サーバーであります。

（イ）無形固定資産

主に事務所のソフトウエアに係るものであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
１年内	912,817	1,204,153
１年超	15,810,281	19,561,082
合計	16,723,099	20,765,235

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについては、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後23年であります。金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,628,670	7,628,670	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,795,091	3,795,091	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	747,517	747,517	－
(4) 長期貸付金	1,008,038	1,041,721	33,682
(5) 差入保証金	1,200,448	1,144,208	△56,239
資産計	14,379,766	14,357,209	△22,556
(1) 支払手形及び買掛金	124,692	124,692	－
(2) 短期借入金	3,050,000	3,050,000	－
(3) 未払金	2,967,163	2,967,163	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,842,050	6,879,697	37,647
(5) リース債務（※）	697,029	803,610	106,581
負債計	13,680,936	13,825,165	144,228

（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	13,092,211	13,092,211	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,258,075	4,258,075	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	381,741	381,741	－
(4) 長期貸付金	1,003,634	1,032,150	28,516
(5) 差入保証金	1,412,535	1,360,776	△51,758
資産計	20,148,198	20,124,956	△23,242
(1) 支払手形及び買掛金	94,444	94,444	－
(2) 短期借入金	7,800,000	7,800,000	－
(3) 未払金	3,263,193	3,263,193	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,283,045	8,310,225	27,180
(5) リース債務（※）	1,367,518	1,448,907	81,389
負債計	20,808,200	20,916,770	108,570

（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金

　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
投資有価証券 　　投資事業有限責任組合出資金 　　非上場株式	247,275 37,912	236,190 37,912
関係会社株式 　　非上場株式	53,000	53,000
差入保証金	914,391	1,097,792

　これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,628,670	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,795,091	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）	100,000	－	－	－
長期貸付金	61,860	242,825	303,159	400,193
差入保証金	146,008	109,596	97,437	847,405
合計	11,731,631	352,421	400,596	1,247,598

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,092,211	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,258,075	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）	－	－	－	－
長期貸付金	64,796	250,592	318,055	370,189
差入保証金	137,426	106,722	179,061	989,324
合計	17,552,510	357,315	497,117	1,359,514

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,050,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,410,705	1,825,308	1,248,073	1,166,922	672,141	518,901
リース債務	37,508	38,288	39,084	39,897	40,727	501,524
合計	4,498,213	1,863,596	1,287,157	1,206,819	712,868	1,020,425

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,404,908	1,827,673	1,746,522	1,251,741	859,353	192,848
リース債務	77,871	78,993	80,134	81,295	80,573	968,648
合計	10,282,779	1,906,666	1,826,656	1,333,036	939,926	1,161,496

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 (千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債権 　　　 社債 （3）その他	405,452 100,840 241,225	135,565 99,809 142,988	269,886 1,030 98,237
	小計	747,517	378,362	369,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　　　 社債 （3）その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小計	－	－	－
合計		747,517	378,362	369,155

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　285,188千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 (千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債権 　　　 社債 （3）その他	381,741 － －	135,565 － －	246,176 － －
	小計	381,741	135,565	246,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　　　 社債 （3）その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小計	－	－	－
合計		381,741	135,565	246,176

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　274,103千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年６月１日　至 2019年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	101,979	2,655	－
合計	101,979	2,655	－

当連結会計年度（自 2019年６月１日　至 2020年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	283,093	140,221	－
合計	283,093	140,221	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において投資有価証券について6,496千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社のうち２社（ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社）について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社のうち１社（ライクケア株式会社）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
退職給付債務の期首残高	221,887千円	238,982千円
勤務費用	44,032	47,667
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△11,250	31,161
退職給付の支払額	△15,687	△15,397
退職給付債務の期末残高	238,982	302,413

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	238,982千円	302,413千円
退職給付に係る負債	238,982	302,413

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
勤務費用	44,032千円	47,667千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△587	△1,436
確定給付制度に係る退職給付費用	43,444	46,231

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
数理計算上の差異	10,662	△32,597
合　計	10,662	△32,597

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
未認識数理計算上の差異	12,697千円	△19,900千円
合　計	12,697	△19,900

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
割引率	0.00％	0.00％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,196千円、当連結会計年度13,374千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
現金及び預金	3,795	3,795

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
新株予約権戻入益	48	14

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ３名	当社取締役  ４名  当社子会社取締役  １名  当社監査役　１名  当社従業員  ９名  当社子会社従業員  79名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  360,000株	普通株式  588,800株
付与日	2015年４月30日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めはありません。	同左
権利行使期間	自2015年５月１日  至2025年４月30日	自2015年５月１日  至2022年４月30日

 （注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．（1）割当日から2020年４月30日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができる。また、2020年５月１日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。ただし、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。

（ア）割当日から2020年４月30日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200％を上回ること。

　上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。

（イ）2015年４月30日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回ること。

　上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使させることができるとともに、新株予約権者は自らの意思で権利行使できない。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。

（2）下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。

（a） 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b） 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c） 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d） その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（1）新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a） 2016年５月期の経常利益が８億円を超過した場合

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（b） 2017年５月期の経常利益が12億円を超過した場合

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（2）上記（1）における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（3）本新株予約権者は、上記（1）の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

（a） 2016年９月１日から2017年８月31日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１

（b） 2017年９月１日から2018年８月31日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（c） 2018年９月１日から2019年８月31日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３

（d） 2019年９月１日から2022年４月30日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

（4）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（5）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	10,000	266,400
権利確定	－	－
権利行使	－	98,600
失効	－	3,600
未行使残	10,000	164,200

（注）2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格            （円）	438	438
行使時平均株価          （円）	－	1,688
付与日における公正な評価単価                          （円）	400	415

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）		当連結会計年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	217,637千円		228,487千円
未払事業税	68,439		81,296
投資有価証券評価損	7,385		7,385
ゴルフ会員権評価損	8,769		8,769
退職給付に係る負債	72,475		92,599
資産除去債務	146,459		196,565
時価評価による簿価修正額	29,326		28,592
繰越欠損金	190,631		141,927
その他	191,362		215,702
繰延税金資産小計	932,486		1,001,326
評価性引当額	△185,983		△114,765
繰延税金資産合計	746,503		886,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,243		△110,995
その他	△118,328		△156,529
繰延税金負債合計	△264,572		△267,524
繰延税金資産（負債）の純額	481,931		619,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）		当連結会計年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
のれん償却費			3.4
評価性引当額の増減額			△1.8
住民税均等割			1.1
税額控除			△2.2
親会社との税率差異			1.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  介護施設、保育設備等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  主に使用見込期間を取得から15年から22年と見積り、割引率は△0.19％から2.05％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
期首残高	394,908千円	475,168千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79,306	159,768
時の経過による調整額	4,574	5,485
資産除去債務の履行による減少額	△3,620	△1,669
期末残高	475,168	638,754

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。

　「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社が運営する企業・病院・大学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供しております。

　「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	総合人材サービス事業	子育て支援サービス事業	介護関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,681,014	20,534,060	6,175,669	47,390,744	407,090	47,797,835	－	47,797,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	490,877	－	－	490,877	－	490,877	△490,877	－
計	21,171,891	20,534,060	6,175,669	47,881,621	407,090	48,288,712	△490,877	47,797,835
セグメント利益又は損失（△）	1,773,816	669,805	△45,020	2,398,601	36,618	2,435,220	△688,911	1,746,308
セグメント資産	5,447,646	20,315,564	2,426,232	28,189,443	157,382	28,346,826	1,961,992	30,308,818
セグメント負債	1,965,288	12,132,930	2,341,942	16,440,161	57,624	16,497,785	1,770,400	18,268,185
その他の項目
減価償却費	23,871	730,919	70,702	825,493	3,061	828,555	13,443	841,999
のれん償却額	2,400	441,665	80,108	524,173	－	524,173	－	524,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,752	2,606,487	82,724	2,693,963	－	2,693,963	14,735	2,708,699

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△688,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,961,992千円は全社資産で投資有価証券等であります。

　セグメント負債の調整額1,770,400千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

　減価償却費の調整額13,443千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	総合人材サービス事業	子育て支援サービス事業	介護関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,814,138	22,966,693	6,984,247	50,765,079	307,147	51,072,226	－	51,072,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	502,754	－	－	502,754	－	502,754	△502,754	－
計	21,316,892	22,966,693	6,984,247	51,267,833	307,147	51,574,981	△502,754	51,072,226
セグメント利益	1,902,203	514,171	297,902	2,714,277	33,418	2,747,695	△747,530	2,000,165
セグメント資産	6,263,797	26,056,005	2,682,501	35,002,305	44,859	35,047,164	4,777,841	39,825,005
セグメント負債	2,222,623	16,196,103	2,335,674	20,754,401	13,534	20,767,935	4,902,216	25,670,152
その他の項目
減価償却費	23,207	923,246	70,241	1,016,695	2,939	1,019,635	23,940	1,043,575
のれん償却額	2,400	441,665	5,000	449,065	－	449,065	－	449,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,386	4,108,499	31,935	4,159,820	－	4,159,820	203,834	4,363,654

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△747,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額4,777,841千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　セグメント負債の調整額4,902,216千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

　減価償却費の調整額23,940千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：千円）
	総合人材 サービス事業	子育て支 援サービス事業	介護関連 サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	9,000	1,840,271	5,000	1,854,271	－	－	1,854,271

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：千円）
	総合人材 サービス事業	子育て支 援サービス事業	介護関連 サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	6,600	1,398,606	－	1,405,206	－	－	1,405,206

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡本　泰彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  35.3	当社代表取締役社長	ストックオプションの行使 （注１）	24,090	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲マナックス	奈良県大和高田市	3,000	投資業	（被所有）   直接   8.8	不動産の賃借	建設協力金の返還 不動産賃借料の支払 （注２）	2,887 15,228 （注３）	長期貸付金	41,146

（注）１．2015年４月１日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

３．消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自2019年６月１日　至2020年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡本　泰彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  35.3	当社代表取締役社長	ストックオプションの行使 （注１）	24,090	－	－
役員	我堂　佳世	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.2	当社取締役	ストックオプションの行使 （注１）	13,140	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲マナックス	奈良県大和高田市	3,000	投資業	（被所有）   直接   8.8	不動産の賃借	建設協力金の返還 不動産賃借料の支払 （注２）	2,887 13,560 （注３）	長期貸付金 －	38,259 －

（注）１．2015年４月１日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

３．消費税等は含んでおりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり純資産額	468.57円	529.94円
１株当たり当期純利益金額	84.58円	94.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83.53円	93.65円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年６月１日 至  2019年５月31日）	当連結会計年度 （自  2019年６月１日 至  2020年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,595,629	1,793,048
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,595,629	1,793,048
期中平均株式数（株）	18,866,115	18,993,091
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	235,514	152,190
（うち新株予約権（株））	（235,514）	（152,190）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

（公開買付けによる株式の取得等及び資金借入について）

当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、連結子会社ライクキッズ株式会社（株式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2020年４月30日現在当社出資比率50.10％、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、当該公開買付けにつきましては、2020年７月21日をもって終了しております。

その後、当社は対象者が発行していた転換社債型新株予約権付社債を2020年７月29日付で株式転換し、会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年８月28日付で売渡株式を取得致します。

なお、対象者は2020年８月26日付で上場廃止となりました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：ライクキッズ株式会社

事業内容：認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院、企業、学校内の保育施設の受託運営を行う、ライクアカデミー株式会社を主要事業会社とする純粋持株会社

（２）企業結合日

株式公開買付けによる取得        　2020年７月21日（みなし取得日　2020年８月31日）

転換社債型新株予約権付社債の行使　2020年７月29日（みなし取得日　2020年８月31日）

株式売渡請求による取得　        　2020年８月28日（みなし取得日　2020年８月31日（予定））

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の行使

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）追加取得後の子会社株式の議決権所有割合

企業結合前の議決権所有割合　　　　　　　　　　　　 50.10％

株式公開買付け後の議決権所有割合　　　　　　　　　 93.46％

転換社債型新株予約権付社債行使後の議決権所有割合　 94.28％

株式売渡請求後の議決権所有割合　　　　　　　　　　100.00％（予定）

２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得予定分を除く。）

　　取得の対価　　　　　　　　現金　　4,568,390千円

　　転換社債型新株予約権付社債行使　　1,000,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　5,568,390千円

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を実施する予定としております。

４．支払資金の調達及び支払方法

（１）借入先　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

（２）契約形態　　　　　　　　　　特殊当座貸越契約

（３）極度額　　　　　　　　　　　5,400,000千円

（４）契約期限　　　　　　　　　　2020年12月30日

（５）実行額　　　　　　　　　　　4,568,390千円

（６）借入実行日　　　　　　　　　2020年７月28日

（７）借入金利　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

（８）担保提供資又は保証の内容　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,050,000	7,800,000	0.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,410,705	2,404,908	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	37,508	77,871	1.43	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,431,345	5,878,137	0.38	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	659,521	1,289,646	1.43	2021年～2044年
合計	10,589,079	17,450,563	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,827,673	1,746,522	1,251,741	859,353
リース債務	78,993	80,134	81,295	80,573

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,401,481	24,723,848	37,483,962	51,072,226
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	642,261	1,060,378	1,484,948	4,055,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	235,531	480,076	680,781	1,793,048
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.44	25.32	35.86	94.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.44	12.88	10.55	58.46