1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入入居保証金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
設備補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
補助金返還額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は、連結子会社であるライクキッズ株式会社の株式取得資金として、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
7,800,000千円 |
13,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
7,800,000 |
7,392,250 |
|
差引額 |
- |
5,807,750 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
|
減価償却費 |
240,284千円 |
293,610千円 |
|
のれんの償却額 |
116,016 |
111,016 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年8月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
264,998 |
14 |
2019年5月31日 |
2019年8月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
266,377 |
14 |
2020年5月31日 |
2020年8月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
|
総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△198,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
|
総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△205,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(共通支配下の取引等)
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、2020年6月9日開催の取締役会において、連結子会社ライクキッズ株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けにつきましては、2020年7月21日をもって終了しております。
その後、当社は対象者が発行していた転換社債型新株予約権付社債を2020年7月29日付で株式転換し、会社法第179条第1項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年8月28日付で対象者を完全子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:ライクキッズ株式会社
事業内容:認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院、企業、学校内の保育施設の受託運営を行う、ライクアカデミー株式会社を主要事業会社とする純粋持株会社
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2020年7月21日(みなし取得日 2020年8月31日)
転換社債型新株予約権付社債の行使 2020年7月29日(みなし取得日 2020年8月31日)
株式売渡請求による取得 2020年8月28日(みなし取得日 2020年8月31日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の行使
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の議決権所有割合
企業結合前の議決権所有割合 50.10%
株式公開買付け後の議決権所有割合 93.46%
転換社債型新株予約権付社債行使後の議決権所有割合 94.28%
株式売渡請求後の議決権所有割合 100.00%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む。)
取得の対価 現金 5,256,271千円
転換社債型新株予約権付社債行使 1,000,000千円
取得原価 6,256,271千円
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
12円44銭 |
22円07銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
235,531 |
419,924 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
235,531 |
419,924 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,928,774 |
19,029,480 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
12円31銭 |
21円92銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
203,019 |
125,446 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─────── |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。