（1）経営方針等
少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。
そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。
子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。
（2）対処すべき課題等
①コンプライアンスへの取り組み
人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。
②事業領域の拡大
当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。
③スタッフのキャリアアップ支援の充実
2015年9月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングの実施、派遣終了時の雇用安定措置の実施が義務付けられております。
当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分取り組んでまいりますが、特に派遣労働者一人ひとりのキャリアビジョンの聴取と、その実現に向けた適切な支援の実施について、さらなる充実に努めてまいります。
④個人情報の保護
当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えておりますが、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループとしての責任を持ち、政府、自治体、取引先企業様からの要請や方針を受け、みなさまにご協力を賜りながら事業運営を継続してまいります。
今後も影響の長期化や再拡大の可能性に備え、引き続き感染予防に取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありました。一方で、我が国の一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による保育施設・就業先・介護施設の一時的な閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
（1）労働者派遣法について
総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）保育に関する国の方針
2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）介護保険について
介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法令遵守に関するリスクについて
当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理
当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱う業種が多く、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）優秀なスタッフの確保
総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。
優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。
しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について
当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。
総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。
|
業 界 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
|
モバイル業界向け |
12,139,994 |
59.8 |
|
その他業界向け |
8,161,635 |
40.2 |
|
合 計 |
20,301,630 |
100.0 |
現在、物流、コールセンター、保育・介護、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）社会保険について
当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。
（9）事業投資について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野を中心に企業または事業の買収を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）減損会計の適用について
当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクアカデミー株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の38.4％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、依然として厳しい状況にあり、一部で持ち直しの動きはあるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響は大きく、引き続き、警戒感をもって拡大の推移を注視していく必要があります。
こうした見通しの立てにくい環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意義を再認識する大きな契機となりました。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。
また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。
なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年８月28日に全株式を取得し完全子会社となっております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高54,274,116千円（前年同期比6.3％増）、営業利益3,610,293千円（同80.5％増）、経常利益5,341,324千円（同31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,262,433千円（同81.9％増）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童数は減少傾向にあるものの、依然として首都圏を中心に問題は深刻となっております。2018年度からスタートした「子育て安心プラン」や2021年度からスタートした「新子育て安心プラン」等、保育の受け皿の整備を目標とした国策が推進される中、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行っております。
保育士不足の状況下において、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と連携しての採用力強化や、施設で働く職員の定着に努め、新たに12ヶ所の認可保育園を開設いたしました（2020年６月：２ヶ所、2020年10月：
２ヶ所、2021年４月：８ヶ所）。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は26,396,178千円（前年同期比14.9％増）、営業利益2,118,118千円（同311.9％増）となりました。
大幅増益の要因は、適正利益での受注・運営に拘り採算の改善に注力したこと、新しい生活様式に伴い、業務委託費等の売上原価が圧縮されたこと、また、採用効率の向上により販管費が減少したことです。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化している中で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化いたしました。感染症拡大の影響を受け、予定されていた販促イベントの中止等があったものの、店頭におけるアフターフォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要は増加いたしました。また、各社の新プラン発表と手続きのオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。物流業界は、感染症拡大下の巣ごもり需要から好影響を受け、売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直し、連結子会社であるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる新規事業として、前期以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。感染症拡大により新規の着工が止まり、一時人の動きが緩やかになったものの、当連結会計年度の後半には人材需要が回復いたしました。業界未経験で向上心のある若年層の採用はもちろん、有資格者、経験者の採用も増加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。
外国人材就労支援サービスについては、グループで出身国20ヶ国以上、140名以上の外国籍正社員が在籍する他、2019年４月に新設された在留資格「特定技能」においても現在15名以上がグループ内外の介護施設で就業し活躍しております。感染症拡大の影響は受けているものの、日本国内にいる外国人材を積極的に採用し、人材が逼迫する介護や建設業界における就労支援を行うとともに、入国が正常化した時に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
当連結会計年度中、３回に渡り緊急事態宣言が発令されたものの、物流・製造、コールセンター、建設業界向けサービスが堅実に推移した結果、当連結会計年度における売上高は20,301,630千円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,922,172千円（同1.0％増）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っていることから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されております。そのため入居率は、感染症拡大下においても高水準を保っております。
また、2021年３月１日にはサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾を新たに開設し、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせた柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,252,584千円（前年同期比3.8％増）、営業利益347,767千円（前年同期比16.7％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当連結会計年度における売上高は322,522千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は39,467千円（同22.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は37,711,128千円（前期末比2,113,877千円減）、純資産は11,940,795千円（同2,214,057千円減）、自己資本比率は31.7％（同6.4ポイント増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は16,126,916千円（前期末比3,491,048千円減）となりました。これは、短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3,555,972千円等があったことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は21,584,212千円（前期末比1,377,171千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の増加1,722,055千円、のれんの償却に伴う減少444,065千円等があったことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,215,174千円（前期末比5,212,293千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加455,459千円、未払法人税等の増加308,216千円、短期借入金の減少6,400,000千円等があったことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は14,555,158千円（前期末比5,312,473千円増）となりました。これは、長期借入金の増加4,400,952千円、リース債務の増加907,767千円等があったことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は11,940,795千円（前期末比2,214,057千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,262,433千円、配当金の支払552,481千円、2020年８月28日に連結子会社であるライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少4,071,047千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少957,422千円等があったことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因を法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といったマイナス要因が上回り、前期末に比べ3,555,972千円減少し、当連結会計年度末は9,516,239千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は5,695,067千円（前期比65.0％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上5,354,739千円、減価償却費の計上1,247,218千円、のれん償却額の計上444,065千円、法人税等の支払額1,837,224千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,806,788千円（前期比50.6％減）となりました。この主な内容は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入85,298千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,934,585千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は7,444,251千円（前期得た資金は5,667,925千円）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入7,116,338千円、短期借入金の純減少額6,400,000千円、長期借入金の返済による支出2,259,927千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,256,222千円、配当金の支払額552,414千円等であります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （千円） |
前期比（％） |
|
総合人材サービス事業 |
西日本地区 |
6,687,324 |
94.6 |
|
東海地区 |
1,513,246 |
86.2 |
|
|
東日本地区 |
12,101,060 |
100.9 |
|
|
小計 |
20,301,630 |
97.5 |
|
|
子育て支援サービス事業 |
― |
26,396,178 |
114.9 |
|
介護関連サービス事業 |
― |
7,252,584 |
103.8 |
|
その他 |
― |
323,722 |
105.4 |
|
合計 |
54,274,116 |
106.3 |
|
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は37,711,128千円（前期末比2,113,877千円減）、負債合計額は25,770,333千円（同100,180千円増）、純資産合計額は11,940,795千円（同2,214,057千円減）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は16,126,916千円（前期末比3,491,048千円減）となりました。これは、短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3,555,972千円等があったことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は21,584,212千円（前期末比1,377,171千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の増加1,722,055千円、のれんの償却に伴う減少444,065千円等があったことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,215,174千円（前期末比5,212,293千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加455,459千円、未払法人税等の増加308,216千円、短期借入金の減少6,400,000千円等があったことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は14,555,158千円（前期末比5,312,473千円増）となりました。これは、長期借入金の増加4,400,952千円、リース債務の増加907,767千円等があったことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は11,940,795千円（前期末比2,214,057千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が3,262,433千円、配当金の支払が552,481千円、2020年８月28日に連結子会社であるライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少4,071,047千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少957,422千円等があったことによります。
ｂ 経営成績の分析
（売上高）
売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は44,496,010千円（前年同期比4.2％増）、売上原価率は1.6ポイント改善し82.0％となりました。
この結果、売上総利益は9,778,105千円（前年同期比16.6％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の拡大の中、当連結会計年度中に３回に渡り緊急事態宣言が発令されたことに伴い人材採用費用の抑制等が図れ6,167,812千円（前年同期比3.4％減）となりました。また、全サービスにおいてグループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進んだことから、売上高販売管理費率は前期比1.1ポイント改善し11.4％となりました。
この結果、営業利益は3,610,293千円（前年同期比80.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により1,852,380千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により121,349千円となりました。
この結果、経常利益は5,341,324千円（前年同期比31.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益等により62,334千円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損等により48,918千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は5,354,739千円（前年同期比32.0％増）となりました。
また、税金費用が1,864,944千円、非支配株主に帰属する当期純利益が227,361千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,262,433千円（前年同期比81.9％増）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。
また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
感染症の拡大によって、経済界はより勝者と敗者がはっきり分かれる形となり、私たち事業会社は自社の商品・サービスが「本当に社会にとってなくてはならないものなのか」という根源的な問いを突き付けられております。
その中にあって当社グループは各事業が社会課題と密接に関連し、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひいては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、社会から必要とされ、その分、求められる責任も今後さらに重くなると考えております。
これからも当社グループは「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、真に世の中にとって「なくてはならない企業グループ」となるべく事業に邁進いたします。
子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、待機児童は減少傾向にあるものの、いまだ首都圏を中心に問題は深刻であり、人口動態も鑑みれば、この傾向は簡単に解消されないことが予想されます。そのため、早期の待機児童問題解消に向けて、2021年度から2024年度の４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」が厚生労働省より公表されております。また、2021年４月時点の保育士有効求人倍率は2.04倍と全職種平均1.04倍と比較し、高い水準を維持し、保育士不足への対応は引き続き喫緊の課題となっております。
こうした状況を受け、子育て支援サービス事業では、次期である2022年５月期においても積極的に新規園の開設を行い、認可保育園10ヶ所前後の開設を予定しております。さらに保育士の確保については、グループ内にある総合人材サービス事業とのシナジーを発揮することで、優れた人材を獲得し、保育の質向上にも努めてまいります。加えて、いまだに株式会社比率が低い業界特性から機動的なＭ&Ａを実行することで、内部資源を活用しての自律的な成長だけでなく、さらなる業績の拡大を狙ってまいります。
総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界における第４のキャリア参入、ＥＣ市場の伸長によるコールセンター人材需要増ならびに大規模物流施設の稼働、将来的に数十万人規模で人材が不足する介護・建設業界、そしてその不足を補うための外国人材需要等、当社事業が位置する市場の成長性は非常に高いものと考えております。
そうした状況から、総合人材サービス事業では当社グループ祖業であり、中心事業領域であるモバイル業界に注力しながらも、旺盛な人材需要と高い成長性が期待できる、物流・製造、介護、建設、外国人材領域に経営資源をより投下し、成長市場への集中投資を先鋭化することで飛躍的な業容の伸長を目指します。
介護関連サービス事業の市場動向につきましては、今後の高齢化率の上昇と75歳以上人口の増加、大都市圏での65歳以上人口の増加が予想されており、首都圏を中心とする地域での介護需要は確実に高まるものと想定されます。また、その介護需要を支える介護人材も大幅に不足する見込みであり、国内の人材だけでは対応しきれない社会課題となっております。
そのため、介護関連サービス事業では、高まる首都圏の介護需要に応えるべく、引き続き介護付き有料老人ホームを中心とする新規施設の開設を進めるとともに、グループの総合人材サービス事業と協業することで、介護士不足に対する打開策の一つである外国人材領域での将来的な大規模受入に向けて、まずは国内の特定技能外国人の施設受け入れをさらに加速させノウハウを蓄積する等、グループシナジーの最大化を図ってまいります。
マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジーを意識しつつ、販売強化に努めてまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。
また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。
当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。
また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。
直営店舗の運営に関する契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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ライク株式会社 （当社） |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、 ＭＸモバイリング株式会社 |
ドコモショップの運営に関する業務再委託契約 |
2021年４月１日から 2022年３月31日まで 以後１年ごと自動更新 |
該当事項はありません。