第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、景気の先行き不透明感が増しております。

このような状況のもと、当社グループでは、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様もお預かりする病院・企業等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る介護施設の運営に注力するとともに、保育・介護業界はもちろんのこと、テレワークやEC販売を実現するためのネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える製造・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった当社グループの事業領域を、改めて社会になくてはならない業界と認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力いたしました。

このように、当社グループの社会貢献性の高さを改めて強く認識することができた結果、グループ理念である「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」に基づき、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない生活総合支援企業グループを目指し、事業を拡大することそのものが持続可能な未来に繋がるものと考えております。

引き続き、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高いサービス品質で利用者様に選ばれ続ける保育・介護施設の運営と、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加に注力することで、不安定な環境においても社会に安心を提供できるよう、事業の拡大を通して、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職といった社会課題の解決に邁進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、総合人材サービス事業において、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第4四半期連結会計期間中に注力業界を変更できたため、業績への影響はございません。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,132,521千円(前年同期比5.7%増)、営業利益1,183,967千円(同45.0%増)、経常利益1,718,167千円(同85.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益835,379千円(同74.0%増)となりました。

なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年8月28日に全株式を取得し完全子会社となっておりますが、連結業績への影響は当第2四半期累計期間以降となっております。

 

 各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(子育て支援サービス事業)

 子育て支援サービス事業につきましては、コロナ禍において、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様をお預かりするだけでなく、新しい生活様式により保護者様が悩みを相談できる機会が少なくなったことから、子育てを孤立させないためのセーフティネットとしても、保育施設の社会的な役割は大きくなっております。

 政府が2021年度から24年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保する目標を掲げた「新子育て安心プラン」をまとめたことから、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社においても、引き続き、ご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開設と人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力するとともに、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営において、デジタル技術も活用することで、新しい生活様式においても、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の子育て支援サービスの提供に尽力いたしました。

 また、深刻化する保育士不足に対し、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進んでおります。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,156,553千円(前年同期比12.4%増)、営業利益428,230千円(同64.9%増)となりました。

 

 なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年8月28日に全株式を取得し完全子会社となっておりますが、連結業績への影響は当第2四半期累計期間以降となっております。

 

(総合人材サービス事業)

 総合人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、製造・物流、コールセンター、保育・介護、建設業界が、生活インフラを支える業界であることが再認識され、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人材の需要が高水準で推移していることから、就業人口の増加に注力することで事業拡大に邁進いたしました。

 その一方で、経営環境の変化により人員削減を余儀なくされている企業もあることから、並行して雇用の創出も強化すべく、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週5日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化いたしました。

 また、次の成長軸となる新規事業として、前期以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力しております。

 建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督(補助)、現場事務、BIM・CADオペレーターとしての就業者が、第1四半期累計期間中にのべ100名を超え、さらに就業数を伸ばしております。

 主に、当社グループの新卒社員のうち、自分が本当に就きたい仕事は何か、どのように成長していきたいのかを、当社グループで働くことで見つけ、ステップアップしていく「エキスパート職」が活躍しており、業界での就業経験がなくても、社会人として働くことを学び、コミュニケーションが円滑に取れ、やる気のある若年層の人材に対する需要が高まる建設業界との良いマッチングが実現しております。

 外国人材就労支援サービスについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は受けているものの、グループで出身国は26ヶ国、130名以上の外国籍正社員が在籍する他、2019年4月に新設された在留資格「特定技能」においても、就業実績が1年を超え、さらに海外からの入国実績もできたことから、現在10名が就業し活躍しております。業界のリーディングカンパニーとしてのノウハウを活かし、入国が正常化した時に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、先立って日本での留学や就業経験のある方を中心に、人材需要が逼迫する介護や建設業界等における就業支援を推進しております。

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第4四半期連結会計期間中に注力業界を変更し、製造・物流、コールセンター、建設業界向けサービスが伸長した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,203,511千円(前年同期比1.2%減)、営業利益997,460千円(同25.5%増)となりました。

 

(介護関連サービス事業)

 介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、コロナ禍においても安心してご入居いただくことはもちろんのこと、新型コロナウイルス感染時のリスクの高さに伴う感染症対策による制限がある中でも、デジタル技術も活用することで、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに尽力いたしました。医療機関との連携が強く看取りまでを行うという特性上、ご逝去による退去が一定数あるものの、入居率は高水準で安定しております。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,624,739千円(前年同期比5.9%増)、営業利益160,078千円(同29.7%増)となりました。

 

(その他)

 マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ1店舗を運営しており、当第2四半期連結累計期間における売上高は147,118千円(前年同期比10.4%減)、営業利益は13,665千円(同1.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は35,226,795千円(前期末比4,598,210千円減)、純資産は9,809,642千円(同4,345,210千円減)、自己資本比率は27.8%(同2.5ポイント増)となりました。

(流動資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は14,506,234千円(前期末比5,111,731千円減)となりました。これは、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3,953,517千円、受取手形及び売掛金の減少324,418千円等があったことによります。

(固定資産)

 当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は20,720,560千円(前期末比513,520千円増)となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加705,672千円、のれんの償却に伴う減少222,032千円等があったことによります。

(流動負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,684,220千円(前期末比743,246千円減)となりました。これは、短期借入金の減少589,859千円、未払法人税等の減少300,899千円等があったことによります。

(固定負債)

 当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は9,732,931千円(前期末比490,247千円増)となりました。これは、リース債務の増加585,473千円等があったことによります。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,809,642千円(前期末比4,345,210千円減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上835,379千円、配当金の支払266,377千円、2020年8月28日に連結子会社であるライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少4,071,047千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少957,422千円等があったことによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益の計上といったプラス要因を法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因が上回り、前期末に比べ3,953,517千円減少し、9,118,694千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は3,131,014千円(前年同期比96.9%増)となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,771,628千円、減価償却費の計上592,284千円、のれん償却額の計上222,032千円、補助金の受取額1,980,205千円、法人税等の支払額926,190千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は504,087千円(前年同期比16.7%増)となりました。この主な内容は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入76,098千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出619,684千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は6,580,444千円(前年同期比419.0%増)となりました。この主な内容は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,256,222千円、長期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の純減少額589,859千円、長期借入金の返済による支出930,924千円、配当金の支払額266,229千円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

金額

(千円)

完了年月

子会社

(ライクアカデミー株式会社)

認可保育園

(東京都2園)

子育て支援サービス事業

保育設備

358,496

2020年6月

子会社

(ライクアカデミー株式会社)

認可保育園

(東京都2園)

子育て支援サービス事業

保育設備

376,346

2020年10月

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。