当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展やそれに伴う緩やかな個人消費の持ち直しといった明るい兆しがあった一方で、変異型ウイルスの感染拡大という新たな問題の発生による国内感染者の急増によって、４回目の緊急事態宣言が発令される等、依然として厳しい状況が続いており、今後、一層の経済活動後退も否定できないことから、引き続き、警戒感をもって感染症拡大の推移を注視していく必要があります。
こうした見通しのつかない不透明な環境ではありますが、当社グループにとっては運営する各事業の社会的意義・社会的責任の大きさを再認識するきっかけとなりました。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。
また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,500,462千円（前年同期比2.6％増）、営業利益758,490千円（同9.6％減）、経常利益1,009,697千円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益631,587千円（同50.4％増）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって2020年の出生数が統計開始以降最少となったものの、自民党総裁候補者公開討論会ではこども庁の創設に対し論戦が展開され、子どもに関する予算倍増に対して候補者全員が賛成する等、依然として子どもを取り巻く政策に対して高い関心が集まっております。そうした中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社との綿密な連携によって、優れたサービスの前提となる他社優位な保育士の確保に注力するとともに、感染症の拡大が低年齢化する状況においても、引き続き自治体及びクライアント企業様からの指示も仰ぎながら、徹底した感染症対策を実施しつつ、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を積極的に推進いたしました。一方で登園自粛の影響から、稼働率が低下した前第１四半期連結累計期間と比較すれば、当第１四半期連結累計期間は通常通りの登園状況となったため、給食費等、諸コストは増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,468,699千円（前年同期比4.2％増）、営業利益375,616千円（同8.7％減）となりました。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化している中で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化した影響から新料金プランの導入も発表されたことで、キャリアショップにおけるプラン説明、加入手続きならびにアフターフォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要は増加いたしましたが、各キャリアの派遣スタッフに対する要求水準は年々高度化し、人材の確保も同様にハードルが上っております。なお、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要は活況でした。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応える形で売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直し、連結子会社であるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。特にＢＩＭ・ＣＡＤオペレーターについては研修制度を充実させ、人材の育成に注力しております。業界未経験で向上心のある若年層の採用はもちろん、有資格者、経験者の採用も増加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。
外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響は受けているものの、日本国内にいる外国人材を積極的に採用し、人材が逼迫する介護業界における就労支援を行うとともに、入国が正常化した際に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
一方、前第１四半期連結累計期間で感染症拡大の影響により特需的に発生していた給付金支給にかかる事務処理案件については当第１四半期連結累計期間においては同様の案件受注はございませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,104,419千円（前年同期比0.8％増）、営業利益424,444千円（同19.5％減）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されております。そのため入居率は、感染症拡大下においても高水準を保っております。
また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせた柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,864,023千円（前年同期比2.5％増）、営業利益116,570千円（同18.4％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は63,020千円（前年同期比13.4％減）、営業損失は999千円（前期は6,963千円の営業利益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,456,459千円（前期末比1,254,669千円減）、純資産は11,898,063千円（同42,731千円減）、自己資本比率は32.6％（同0.9ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,358,474千円（前期末比768,441千円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,266,360千円等があったことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,097,984千円（前期末比486,227千円減）となりました。これは、有形固定資産の減少289,784千円、のれんの償却に伴う減少111,016千円等があったことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,386,413千円（前期末比828,761千円減）となりました。これは、未払法人税等の減少794,512千円、賞与引当金の減少282,063千円等があったことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は14,171,982千円（前期末比383,176千円減）となりました。これは、長期借入金の減少327,095千円、リース債務の減少40,328千円等があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,898,063千円(前期末比42,731千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上631,587千円、配当金の支払668,960千円等があったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。