第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2018年５月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は就業人員数を表示しており、総合人材サービスの提供を目的として雇用したスタッフで従業員を除く者は除いております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2018年５月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,700 |
2,122 |
2,032 |
2,567 |
2,447 |
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（4,000） |
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最低株価 |
（円） |
1,725 |
899 |
1,096 |
1,227 |
1,609 |
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（2,977） |
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（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．第25期の１株当たり配当額には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。これ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第25期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1993年９月 |
大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現 ライク株式会社）を設立。 |
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1994年７月 |
会社名をトラーディア株式会社に変更。 |
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1996年４月 |
当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。 |
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８月 |
旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現 休眠会社）に譲渡。 |
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11月 |
会社名をジェイコム株式会社に変更。 |
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1998年10月 |
携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。 |
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1999年５月 |
一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。 |
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11月 |
「サービスセンター岩倉店」（現 ドコモショップ宝ヶ池店）開店。 |
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2000年１月 |
東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現 東海支社）を開設。 |
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４月 |
中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現 中国支社）を開設。 |
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2003年10月 |
関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現 東京本社）を開設。 |
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2005年５月 |
東海支社を現在の名古屋市中区に移転。 |
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12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2006年１月 |
本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。 |
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２月 |
東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。 |
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７月 |
九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。 |
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2007年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。 |
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５月 |
北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。 |
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2008年１月 |
東京支社（現 東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。 |
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2009年６月 |
持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社）を設立。 |
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12月 |
当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。 株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。 （株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現 連結子会社）の完全子会社となりました。） |
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2010年６月 |
ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。 |
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2011年９月 |
株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。 |
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10月 |
本社を現在の大阪市北区角田町に移転。 |
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2013年９月 |
ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。 |
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10月 |
株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。 |
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2014年８月 |
ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。 |
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2015年７月
2016年12月 2017年４月 2018年６月 |
持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。 商号をライク株式会社に変更。 株式会社サンライズ・ヴィラ（現 ライクケア株式会社）を完全子会社化。 ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。 |
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2020年８月 |
ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年５月 |
ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現 ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社１社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。
（1）子育て支援サービス事業
連結子会社のライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、病院・企業・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。
なお、ライクキッズ株式会社は2022年５月１日を効力発生日とし、ライクアカデミー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。
（2）総合人材サービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護や建設業界向けサービスの他、倉庫での軽作業等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。
営業支援においては、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、ネットワーク環境の整備が生活に不可欠となったこともあり、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。
保育・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。
ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケア株式会社との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者様と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。
これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。
当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。
① 人材派遣サービス
1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。
「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。
② アウトソーシングサービス
業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。
③ 人材紹介サービス
1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護・建設業界において需要が高くなっております。
④ 採用・教育支援サービス
当社グループは、既にスキルや社会経験のある求職者様のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォローを実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。
（3）介護関連サービス事業
連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
（4）マルチメディアサービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サービス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。
［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
２．ライクキッズ株式会社は2022年５月１日を効力発生日とし、ライクアカデミー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。
３．ライクスタッフィング株式会社は2022年６月１日を効力発生日とし、ライクワークス株式会社を吸収合併し同社は消滅しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ライクスタッフィング 株式会社 （注）１、５、６ |
大阪市北区 |
70,000 |
総合人材サービス事業 マルチメディアサービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 役員の兼任２名 設備の賃貸あり 資金の借入 |
|
ライクケア株式会社 （注）４ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
介護関連サービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 役員の兼任２名 資金の貸付 |
|
ライクワークス株式会社（注）２、６ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
総合人材サービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 設備の賃貸あり 役員の兼任１名 |
|
ライクキッズ株式会社 （注）１、３ |
東京都渋谷区 |
285,771 |
子育て支援サービス事業 |
100 |
経営管理業務の受託 設備の賃貸あり 役員の兼任３名 |
|
ライクアカデミー 株式会社 （注）１、３、４、７ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
子育て支援サービス事業 |
100 (100) |
経営管理業務の受託 役員の兼任１名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ライクワークス株式会社は、2018年６月１日をもってライクスタッフィング株式会社より新設分割し設立しております。
３．2022年５月１日付で、ライクキッズ株式会社はライクアカデミー株式会社に吸収合併され消滅し、ライクアカデミー株式会社は同日付で商号をライクキッズ株式会社に変更しております。
４．ライクケア株式会社及びライクアカデミー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合がそれぞれ90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．ライクスタッフィング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 16,237,674千円
（２）経常利益 1,036,817千円
（３）当期純利益 675,562千円
（４）純資産額 3,586,859千円
（５）総資産額 5,362,436千円
６．2022年６月１日付で、ライクワークス株式会社はライクスタッフィング株式会社に吸収合併され、消滅しております。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2022年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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総合人材サービス事業 |
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（ |
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子育て支援サービス事業 |
|
（ |
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介護関連サービス事業 |
|
（ |
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報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフ及びライクワークススタッフを除き、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して103名増加しております。これは、事業の拡大によるものであります。
（2）提出会社の状況
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2022年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。