第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することで研修等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,536,239	10,623,285
受取手形及び売掛金	4,879,908	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※４ 5,425,661
商品	7,966	9,971
原材料及び貯蔵品	11,013	7,695
その他	1,698,578	1,690,907
貸倒引当金	△6,790	△9,023
流動資産合計	16,126,916	17,748,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,390,701	17,990,369
減価償却累計額	△4,549,196	△5,435,787
減損損失累計額	△18,666	△18,666
建物及び構築物（純額）	11,822,838	12,535,915
機械装置及び運搬具	34,124	34,124
減価償却累計額	△15,510	△22,039
機械装置及び運搬具（純額）	18,614	12,085
リース資産	2,699,016	3,119,169
減価償却累計額	△337,068	△470,155
リース資産（純額）	2,361,948	2,649,014
建設仮勘定	323,545	35,766
その他	1,765,186	1,901,820
減価償却累計額	△1,217,641	△1,445,748
減損損失累計額	△5,729	△5,729
その他（純額）	541,816	450,342
有形固定資産合計	15,068,762	15,683,125
無形固定資産
のれん	961,140	517,075
その他	123,089	※３ 164,373
無形固定資産合計	1,084,230	681,449
投資その他の資産
投資有価証券	687,689	552,887
関係会社株式	46,000	46,000
長期貸付金	947,649	883,252
差入保証金	2,550,002	2,683,839
繰延税金資産	870,719	768,567
その他	365,286	374,249
貸倒引当金	△36,129	△41,171
投資その他の資産合計	5,431,219	5,267,625
固定資産合計	21,584,212	21,632,200
資産合計	37,711,128	39,380,698

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,541	104,636
短期借入金	※２ 1,400,000	※２ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,860,367	3,285,512
未払金	3,161,189	3,684,899
未払法人税等	1,176,613	722,116
未払消費税等	438,323	546,501
賞与引当金	771,523	759,229
株主優待引当金	35,034	47,697
その他	1,264,581	1,089,878
流動負債合計	11,215,174	11,640,471
固定負債
長期借入金	※１ 10,279,089	9,190,612
繰延税金負債	122,761	95,302
資産除去債務	696,215	744,090
受入入居保証金	861,390	－
受入入居金	－	825,413
退職給付に係る負債	337,305	359,471
リース債務	2,197,413	2,439,606
その他	60,983	63,722
固定負債合計	14,555,158	13,718,219
負債合計	25,770,333	25,358,691
純資産の部
株主資本
資本金	1,531,661	1,548,683
資本剰余金	148,804	165,827
利益剰余金	10,689,557	12,792,238
自己株式	△740,985	△741,087
株主資本合計	11,629,037	13,765,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	315,522	254,820
退職給付に係る調整累計額	△4,093	1,524
その他の包括利益累計額合計	311,429	256,345
新株予約権	328	－
純資産合計	11,940,795	14,022,007
負債純資産合計	37,711,128	39,380,698

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	54,274,116	※１ 57,642,511
売上原価	44,496,010	47,497,213
売上総利益	9,778,105	10,145,298
販売費及び一般管理費
給与報酬手当	1,661,986	1,554,684
賞与引当金繰入額	134,055	115,024
のれん償却額	444,065	444,065
採用教育費	914,834	1,018,521
賃借料	646,027	561,962
租税公課	971,107	975,874
株主優待引当金繰入額	35,583	50,141
その他	1,360,153	1,186,359
販売費及び一般管理費合計	6,167,812	5,906,633
営業利益	3,610,293	4,238,664
営業外収益
受取利息	6,896	6,472
受取配当金	17,285	14,868
投資事業組合運用益	4,860	12,882
設備補助金収入	1,783,024	1,025,730
その他	40,313	35,999
営業外収益合計	1,852,380	1,095,954
営業外費用
支払利息	70,525	70,762
寄付金	17,119	12,212
投資事業組合運用損	2,431	1,218
貸倒引当金繰入額	19,366	7,532
その他	11,905	8,747
営業外費用合計	121,349	100,472
経常利益	5,341,324	5,234,146
特別利益
投資有価証券売却益	61,029	－
固定資産売却益	※２ 1,268	※２ 27
補助金収入	－	※４ 25,316
その他	36	9
特別利益合計	62,334	25,353
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,853	※３ 10,080
関係会社株式評価損	6,999	－
投資有価証券評価損	30,065	－
固定資産圧縮損	－	※５ 25,316
その他	－	4,411
特別損失合計	48,918	39,808
税金等調整前当期純利益	5,354,739	5,219,690
法人税、住民税及び事業税	2,014,999	1,851,943
法人税等調整額	△150,054	98,952
法人税等合計	1,864,944	1,950,895
当期純利益	3,489,794	3,268,795
非支配株主に帰属する当期純利益	227,361	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,262,433	3,268,795

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益	3,489,794	3,268,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,048	△60,701
退職給付に係る調整額	3,238	5,618
その他の包括利益合計	67,286	△55,083
包括利益	3,557,081	3,213,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,329,315	3,213,711
非支配株主に係る包括利益	227,766	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,512,605	1,087,224	7,979,605	△740,897	9,838,536
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	19,055	19,055			38,111
剰余金の配当			△552,481		△552,481
親会社株主に帰属する当期純利益			3,262,433		3,262,433
自己株式の取得				△87	△87
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△53			△53
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△957,422			△957,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,055	△938,419	2,709,951	△87	1,790,500
当期末残高	1,531,661	148,804	10,689,557	△740,985	11,629,037

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	251,464	△6,916	244,547	721	4,071,047	14,154,853
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						38,111
剰余金の配当						△552,481
親会社株主に帰属する当期純利益						3,262,433
自己株式の取得						△87
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減						△53
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△957,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,058	2,823	66,881	△392	△4,071,047	△4,004,558
当期変動額合計	64,058	2,823	66,881	△392	△4,071,047	△2,214,057
当期末残高	315,522	△4,093	311,429	328	－	11,940,795

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,531,661	148,804	10,689,557	△740,985	11,629,037
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	17,022	17,022			34,045
剰余金の配当			△1,166,114		△1,166,114
親会社株主に帰属する当期純利益			3,268,795		3,268,795
自己株式の取得				△102	△102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,022	17,022	2,102,680	△102	2,136,623
当期末残高	1,548,683	165,827	12,792,238	△741,087	13,765,661

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	315,522	△4,093	311,429	328	11,940,795
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					34,045
剰余金の配当					△1,166,114
親会社株主に帰属する当期純利益					3,268,795
自己株式の取得					△102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60,701	5,618	△55,083	△328	△55,412
当期変動額合計	△60,701	5,618	△55,083	△328	2,081,211
当期末残高	254,820	1,524	256,345	－	14,022,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,354,739	5,219,690
減価償却費	1,247,218	1,322,907
のれん償却額	444,065	444,065
投資有価証券評価損益（△は益）	30,065	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,962	7,275
賞与引当金の増減額（△は減少）	103,391	△12,293
受取利息及び受取配当金	△24,181	△21,341
投資有価証券売却損益（△は益）	△61,029	－
設備補助金収入	△1,783,024	△1,025,730
売上債権の増減額（△は増加）	△621,833	△545,752
仕入債務の増減額（△は減少）	13,097	△2,905
未払金の増減額（△は減少）	△99,214	519,421
受入入居保証金の増減額（△は減少）	△115,363	－
受入入居金の増減額（△は減少）	－	△35,976
前払費用の増減額（△は増加）	△15,909	△6,291
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,085	241,820
未収消費税等の増減額（△は増加）	△5,358	9,284
その他	576,954	23,323
小計	5,105,665	6,137,497
利息及び配当金の受取額	24,182	21,341
利息の支払額	△71,258	△69,256
法人税等の支払額	△1,837,224	△2,499,714
補助金の受取額	2,473,702	1,120,169
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,695,067	4,710,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	85,298	59,024
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△1,934,585	△1,573,959
有形固定資産の売却による収入	5,363	28
無形固定資産の取得による支出	△14,382	△79,307
差入保証金の差入による支出	△123,890	△221,762
差入保証金の回収による収入	84,216	86,498
その他	91,190	63,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,806,788	△1,666,400

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,400,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,259,927	△2,963,332
長期借入れによる収入	7,116,338	2,300,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	37,755	33,726
配当金の支払額	△552,414	△1,165,118
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,256,222	－
その他	△129,781	△161,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,444,251	△1,956,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,555,972	1,087,046
現金及び現金同等物の期首残高	13,072,211	9,516,239
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,516,239	※１ 10,603,285

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

連結子会社名　ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社、

ライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社、

ライクワークス株式会社

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名　X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　３社

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社名　　X-mov Japan株式会社、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社キャリアデザイン・アカデミー、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ライクキャピタル株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社の決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３年～37年

　機械装置及び運搬具　６年

　その他　　　　　　　３年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」注記に記載しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　減損損失 －千円（前連結会計年度 －千円）

　　連結財務諸表に計上した金額の内、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社が保有する固定資産

　　有形固定資産 15,570,619千円（前連結会計年度14,900,546千円） 無形固定資産 108,643千円（前連結会計年度64,544千円）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社は保育施設及び介護施設を多施設展開していますが、同社は、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなった場合に減損の兆候があるものとしています。減損損失の計上要否は、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候がある資産グループの帳簿価額を比較することで判定しております。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、同社が今後実施する施策に基づいた施設の稼働率を主要な仮定として策定した将来事業計画によっております。

　将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、将来事業計画どおりに推移しない場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。

　なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「固定負債」に表示していた「受入入居保証金」は「受入入居金」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や受入動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった６月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
消去されている連結子会社株式	1,966,116千円	－千円
計	1,966,116	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	268,800千円	－千円
長期借入金	290,800	－
計	559,600	－

※２　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	6,400,000	6,400,000

※３　固定資産圧縮記帳

当期に国庫補助金等の受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
無形固定資産（その他）	－千円	25,316千円
計	－	25,316

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
受取手形	－千円	2,328千円
売掛金	－	5,423,333
契約資産	－	－
計	－	5,425,661

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
車両運搬具	1,268千円	－千円
その他（有形固定資産）	－	27

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物及び構築物	2,098千円	7,336千円
その他（有形固定資産） その他（無形固定資産）	300 0	337 0
撤去費用	9,454	2,406

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

補助金収入は、ソフトウェア導入に係る国庫補助金であります。

※５　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入額をソフトウェアの取得価額から直接控除したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	144,780千円	△87,504千円
組替調整額	△61,029	－
計	83,750	△87,504
退職給付に係る調整額：
当期発生額	19,599	7,224
組替調整額	△14,931	874
計	4,667	8,098
税効果調整前合計	88,418	△79,405
税効果額	△21,131	24,322
その他の包括利益合計	67,286	△55,083

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	83,750千円	△87,504千円
税効果額	△19,701	26,802
税効果調整後	64,048	△60,701
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	4,667	8,098
税効果額	△1,429	△2,480
税効果調整後	3,238	5,618
その他の包括利益合計
税効果調整前	88,418	△79,405
税効果額	△21,131	24,322
税効果調整後	67,286	△55,083

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度　増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	20,301,600	86,200	－	20,387,800
自己株式
普通株式（注）２	1,274,616	36	－	1,274,652

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加86,200株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加36株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	174,200	－	95,000	79,200	328
合計		－	174,200	－	95,000	79,200	328

（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	266,377	14	2020年５月31日	2020年８月28日
2021年１月12日 取締役会	普通株式	286,103	15	2020年11月30日	2021年２月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	668,960	利益剰余金	35	2021年５月31日	2021年８月31日

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度　増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	20,387,800	77,000	－	20,464,800
自己株式
普通株式（注）２	1,274,652	45	－	1,274,697

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加77,000株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加45株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	79,200	－	79,200	－	－
合計		－	79,200	－	79,200	－	－

（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	668,960	35	2021年５月31日	2021年８月31日
2022年１月11日 取締役会	普通株式	497,153	26	2021年11月30日	2022年２月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年８月30日 定時株主総会	普通株式	498,942	利益剰余金	26	2022年５月31日	2022年８月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	9,536,239	千円	10,623,285	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	9,516,239		10,603,285

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に保育施設、事務所の電話機、サーバーであります。

（イ）無形固定資産

主に事務所のソフトウエアに係るものであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内	1,381,879	1,815,012
１年超	21,703,225	25,104,708
合計	23,085,104	26,919,721

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組み方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについては、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後23年であります。金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	485,790	485,790	－
(2) 差入保証金	1,462,818	1,377,977	△84,840
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	13,139,456	13,155,337	15,880
(4) リース債務（※）	2,357,565	2,497,782	140,216

（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

（※１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2021年５月31日）
投資有価証券 　　投資事業有限責任組合出資金 　　非上場株式	178,168 23,731
関係会社株式 　　非上場株式	46,000
差入保証金	1,087,184

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	402,809	402,809	－
(2) 差入保証金	2,683,839	2,477,613	△206,225
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	12,476,124	12,489,852	13,727
(4) リース債務（※）	2,615,992	2,641,785	25,793

（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

（※１）　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券　その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年５月31日）
投資有価証券 　　投資事業有限責任組合出資金 　　非上場株式	126,994 23,084
関係会社株式 　　非上場株式	46,000

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,536,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,879,908	－	－	－
差入保証金	110,130	111,338	231,224	1,010,124

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,623,285	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	5,425,661	－	－	－
差入保証金	142,575	453,523	534,944	1,552,796

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,860,367	2,779,216	5,707,898	1,279,425	470,994	41,556
リース債務	160,151	162,021	163,916	163,935	144,470	1,563,069
合計	4,420,518	2,941,237	5,871,815	1,443,360	615,464	1,604,625

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,285,512	6,167,522	1,739,049	930,618	353,423	－
リース債務	176,385	178,439	178,618	159,313	154,283	1,768,952
合計	4,861,898	6,345,961	1,917,667	1,089,931	507,706	1,768,952

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　株式	402,809	－	－	402,809

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	2,477,613	－	2,477,613
長期借入金	－	12,489,852	－	12,489,852
リース債務	－	2,641,785	－	2,641,785

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金は、契約満了日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 (千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債券 　　　 社債 （3）その他	485,790 － －	138,412 － －	347,377 － －
	小計	485,790	138,412	347,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　　　 社債 （3）その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小計	－	－	－
合計		485,790	138,412	347,377

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　201,899千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 (千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債券 　　　 社債 （3）その他	402,809 － －	138,412 － －	264,397 － －
	小計	402,809	138,412	264,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　　　 社債 （3）その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小計	－	－	－
合計		402,809	138,412	264,397

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　150,078千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年６月１日　至 2021年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	61,598	61,029	－
合計	61,598	61,029	－

当連結会計年度（自 2021年６月１日　至 2022年５月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において投資有価証券について30,065千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社のうち２社（ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社）について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社のうち１社（ライクケア株式会社）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高	302,413千円	337,305千円
勤務費用	58,316	55,286
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△19,609	7,224
退職給付の支払額	△3,815	△40,344
退職給付債務の期末残高	337,305	359,471

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	337,305千円	359,471千円
退職給付に係る負債	337,305	359,471

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
勤務費用	58,316千円	55,286千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△14,931	－
確定給付制度に係る退職給付費用	43,385	55,286

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
数理計算上の差異	4,667千円	8,098千円
合　計	4,667	8,098

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△15,232千円	△7,133千円
合　計	△15,232	△7,133

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
割引率	0.00％	0.00％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,664千円、当連結会計年度18,102千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金	3,795	－

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
新株予約権戻入益	36	9

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ４名  当社子会社取締役  １名  当社監査役　１名  当社従業員  ９名  当社子会社従業員  79名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  588,800株
付与日	2015年４月30日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自2015年５月１日  至2022年４月30日

 （注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．（1）新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a） 2016年５月期の経常利益が８億円を超過した場合

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（b） 2017年５月期の経常利益が12億円を超過した場合

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（2）上記（1）における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（3）本新株予約権者は、上記（1）の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

（a） 2016年９月１日から2017年８月31日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１

（b） 2017年９月１日から2018年８月31日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（c） 2018年９月１日から2019年８月31日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３

（d） 2019年９月１日から2022年４月30日

 当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

（4）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（5）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第３回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	79,200
権利確定	－
権利行使	77,000
失効	2,200
未行使残	－

（注）2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

	第３回ストック・オプション
権利行使価格            （円）	438
行使時平均株価          （円）	1,915
付与日における公正な評価単価                          （円）	415

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	286,595千円		283,104千円
未払事業税	83,097		53,014
投資有価証券評価損	15,102		15,102
関係会社株式評価損	2,140		2,140
ゴルフ会員権評価損	8,769		8,769
退職給付に係る負債	118,724		123,911
資産除去債務	240,485		260,190
時価評価による簿価修正額	27,858		27,124
繰越欠損金	81,671		16,677
その他	340,626		325,379
繰延税金資産小計	1,205,072		1,115,414
評価性引当額	△142,534		△146,829
繰延税金資産合計	1,062,538		968,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,697		△103,957
その他	△183,884		△191,362
繰延税金負債合計	△314,581		△295,320
繰延税金資産（負債）の純額	747,956		673,264

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
のれん償却費	2.5		2.6
評価性引当額の増減額	0.1		0.1
住民税均等割	0.6		0.8
親会社との税率差異	1.4		2.9
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		37.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  介護施設、保育設備等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  主に使用見込期間を取得から15年から22年と見積り、割引率は△0.19％から2.05％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
期首残高	638,754千円	696,215千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	51,839	43,493
時の経過による調整額	5,622	5,866
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,484
期末残高	696,215	744,090

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	14,892,855	－	－	14,892,855	－	14,892,855
業務請負	7,194,207	－	－	7,194,207	－	7,194,207
受託保育事業	－	3,313,637	－	3,313,637	－	3,313,637
公的保育事業	－	24,476,811	－	24,476,811	－	24,476,811
介護保険サービス	－	－	3,083,759	3,083,759	－	3,083,759
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	4,379,898	4,379,898	－	4,379,898
その他	－	－	－	－	258,546	258,546
顧客との契約から生じる収益	22,087,063	27,790,448	7,463,658	57,341,170	258,546	57,599,717
その他の収益	－	－	42,794	42,794	－	42,794
外部顧客への売上高	22,087,063	27,790,448	7,506,452	57,383,964	258,546	57,642,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　総合人材サービス事業

　当社グループは、人材派遣・業務請負を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。

・人材派遣

　人材派遣は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。

・業務請負

　業務請負は、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。

②　子育て支援サービス事業

　当社グループは、主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

　また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。保育サービスは、主に保育時間、食事等のサービスの提供を元に収益額が計算されます。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。

③　介護関連サービス事業

　当社グループは、利用者へ介護サービスの提供を行った際に、原則として９割を国保連（国民健康保険団体連合会）へ請求し、残りの１割を利用者へ請求しております。利用料金は、介護サービス利用者の要支援・要介護状態区分に応じて決定されております。履行義務は利用者へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者の利用実績に応じて売上を計上しております。

・入居一時金

　主に施設介護サービス事業において、入居時に利用者から終身にわたる利用料の一部前払金を受領することがあります。当該前払金の一部は受領後返金の義務はありません。返金不要の契約における顧客からの支払は、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。そのため、履行義務がサービス利用期間に応じて充足していくと判断されるため、サービス利用期間に応じて均等按分して売上を計上しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた資産(期首残高)	4,879,908
顧客との契約から生じた資産(期末残高)	5,425,661
契約負債(期首残高)	861,390
契約負債(期末残高)	825,413

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は236,474千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。当該履行義務は、介護関連サービス事業における入居介護サービスに係るものであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
１年以内	277,270
１年超２年以内	232,587
２年超３年以内	171,189
３年超	144,365
合計	825,413

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。

　「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミーが運営する病院・企業・大学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供しております。

　「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	総合人材サービス事業	子育て支援サービス 事業	介護関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,301,630	26,396,178	7,252,584	53,950,393	323,722	54,274,116	－	54,274,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	477,762	－	－	477,762	－	477,762	△477,762	－
計	20,779,392	26,396,178	7,252,584	54,428,155	323,722	54,751,878	△477,762	54,274,116
セグメント利益	1,922,172	2,118,118	347,767	4,388,058	40,667	4,428,726	△818,433	3,610,293
セグメント資産	5,861,789	27,294,783	2,363,197	35,519,770	75,739	35,595,510	2,115,618	37,711,128
セグメント負債	2,000,462	19,563,274	2,218,835	23,782,572	36,443	23,819,015	1,951,318	25,770,333
その他の項目
減価償却費	16,164	1,126,620	62,665	1,205,450	2,188	1,207,638	39,579	1,247,218
のれん償却額	2,400	441,665	－	444,065	－	444,065	－	444,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,579	2,888,341	37,799	2,928,719	2,814	2,931,534	17,681	2,949,216

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△818,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額2,115,618千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　セグメント負債の調整額1,951,318千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

　減価償却費の調整額39,579千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	総合人材サービス事業	子育て支援サービス 事業	介護関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,087,063	27,790,448	7,506,452	57,383,964	258,546	57,642,511	－	57,642,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	515,917	－	－	515,917	－	515,917	△515,917	－
計	22,602,980	27,790,448	7,506,452	57,899,881	258,546	58,158,428	△515,917	57,642,511
セグメント利益	1,870,309	2,579,206	426,523	4,876,039	15,729	4,891,768	△653,104	4,238,664
セグメント資産	5,942,274	28,612,930	2,630,491	37,185,697	66,232	37,251,929	2,128,768	39,380,698
セグメント負債	2,311,780	19,182,032	2,023,956	23,517,770	28,742	23,546,512	1,812,178	25,358,691
その他の項目
減価償却費	15,894	1,211,342	60,254	1,287,491	2,577	1,290,069	32,838	1,322,907
のれん償却額	2,400	441,665	－	444,065	－	444,065	－	444,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,990	1,913,985	28,918	1,950,895	－	1,950,895	6,050	1,956,945

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△653,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額2,128,768千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　セグメント負債の調整額1,812,178千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

　減価償却費の調整額32,838千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：千円）
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス 事業	介護関連 サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	4,200	956,940	－	961,140	－	－	961,140

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：千円）
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス 事業	介護関連 サービス事業	計	その他	全社・消去	合計
当期末残高	1,800	515,275	－	517,075	－	－	517,075

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡本　泰彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  35.5	当社代表取締役社長 （一財）岡本教育財団理事長	運営資金の寄付金	17,000 （注２）	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲マナックス	奈良県大和高田市	3,000	投資業	（被所有）   直接   8.7	不動産の賃借	建設協力金の返還 不動産賃借料の支払 （注１）	2,887 13,726	長期貸付金 －	35,371 －

（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

２．（一財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岡本　泰彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  34.7	当社代表取締役社長 （公財）岡本教育財団理事長	運営資金の寄付金	12,000 （注２）	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲マナックス	奈良県大和高田市	3,000	投資業	（被所有）   直接   8.7	不動産の賃借	建設協力金の返還 不動産賃借料の支払 （注１）	2,887 37,726	長期貸付金 －	32,484 －

（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

２．（公財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	624.73円	730.69円
１株当たり当期純利益金額	171.10円	170.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	170.20円	170.45円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年６月１日 至  2021年５月31日）	当連結会計年度 （自  2021年６月１日 至  2022年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	3,262,433	3,268,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,262,433	3,268,795
期中平均株式数（株）	19,067,366	19,130,220
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,326	47,779
（うち新株予約権（株））	（100,326）	（47,779）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	1,400,000	0.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,860,367	3,285,512	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	160,151	176,385	1.16	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,279,089	9,190,612	0.30	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,197,413	2,439,606	1.18	2023年～2052年
合計	16,897,021	16,492,117	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,167,522	1,739,049	930,618	353,423
リース債務	178,439	178,618	159,313	154,283

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,500,462	27,158,343	41,308,973	57,642,511
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,009,697	1,652,824	2,460,006	5,219,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	631,587	1,024,553	1,527,528	3,268,795
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.04	53.60	79.89	170.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.04	20.55	26.30	90.87