２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	439,000	496,225
売掛金	※２ 34,029	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 35,679
前払費用	66,152	70,008
短期貸付金	※２ 350,000	※２ 350,000
立替金	※２ 52,509	※２ 51,506
未収還付法人税等	259,595	331,605
その他	※２ 10,298	※２ 12,153
貸倒引当金	△7	△3
流動資産合計	1,211,577	1,347,176
固定資産
有形固定資産
建物	276,834	275,996
減価償却累計額	△102,183	△120,511
建物（純額）	174,650	155,484
構築物	143	143
減価償却累計額	△143	△143
構築物（純額）	－	－
車両運搬具	30,946	30,946
減価償却累計額	△12,466	△18,861
車両運搬具（純額）	18,480	12,085
工具、器具及び備品	156,543	160,654
減価償却累計額	△107,173	△127,018
工具、器具及び備品（純額）	49,369	33,635
有形固定資産合計	242,500	201,205
無形固定資産
ソフトウエア	5,922	27,130
ソフトウエア仮勘定	－	63,536
その他	270	270
無形固定資産合計	6,192	90,937
投資その他の資産
投資有価証券	682,379	547,674
関係会社株式	※１ 11,231,362	11,167,265
長期貸付金	35,371	32,484
差入保証金	404,321	408,782
会員権	32,538	32,538
保険積立金	28,053	29,373
その他	6,410	16,419
貸倒引当金	△731	△731
投資その他の資産合計	12,419,706	12,233,807
固定資産合計	12,668,399	12,525,949
資産合計	13,879,977	13,873,126

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 74,482	※２ 78,066
短期借入金	※２,※３ 2,200,000	※２,※３ 2,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 881,422	881,422
未払費用	2,946	1,984
未払法人税等	11,303	28,944
賞与引当金	15,256	12,900
株主優待引当金	35,034	47,697
その他	22,338	21,804
流動負債合計	3,242,784	3,272,819
固定負債
長期借入金	※１ 4,939,507	4,058,085
繰延税金負債	122,761	95,302
その他	5,953	8,411
固定負債合計	5,068,221	4,161,799
負債合計	8,311,006	7,434,619
純資産の部
株主資本
資本金	1,531,661	1,548,683
資本剰余金
資本準備金	1,701,261	1,718,283
資本剰余金合計	1,701,261	1,718,283
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,760,795	3,657,352
利益剰余金合計	2,760,795	3,657,352
自己株式	△740,985	△741,087
株主資本合計	5,252,732	6,183,232
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	315,909	255,274
評価・換算差額等合計	315,909	255,274
新株予約権	328	－
純資産合計	5,568,970	6,438,507
負債純資産合計	13,879,977	13,873,126

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業収益
業務委託収入	※１ 625,200	※１ 649,200
経営指導料収入	※１ 105,600	※１ 87,600
設備利用料収入	※１ 137,552	※１ 142,339
受取配当金収入	※１ 1,452,200	※１ 1,958,585
営業収益合計	2,320,552	2,837,724
営業費用
給与報酬手当	179,213	159,646
賞与引当金繰入額	15,256	12,900
採用教育費	12,786	15,608
旅費及び交通費	12,433	11,462
賃借料	70,408	62,791
支払報酬	54,578	58,171
減価償却費	57,933	51,832
株主優待引当金繰入額	35,583	50,141
雑費	27,184	32,363
支払手数料	167,464	38,908
その他	129,193	147,623
営業費用合計	762,036	641,449
営業利益	1,558,515	2,196,275
営業外収益
受取利息	※１ 1,508	※１ 1,755
受取配当金	15,459	14,764
投資事業組合運用益	4,860	12,882
その他	1,684	1,225
営業外収益合計	23,512	30,628
営業外費用
支払利息	※１ 21,752	※１ 21,079
寄付金	17,011	12,200
投資事業組合運用損	2,431	1,218
その他	144	－
営業外費用合計	41,340	34,498
経常利益	1,540,687	2,192,405
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,268	－
投資有価証券売却益	61,029	－
新株予約権戻入益	36	9
特別利益合計	62,334	9
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,796	※３ 2,883
抱合せ株式消滅差損	－	28,890
関係会社株式評価損	6,999	－
投資有価証券評価損	30,065	－
特別損失合計	48,862	31,773
税引前当期純利益	1,554,159	2,160,641
法人税、住民税及び事業税	64,035	98,719
法人税等調整額	1,023	△748
法人税等合計	65,059	97,970
当期純利益	1,489,100	2,062,670

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,512,605	1,682,205	1,682,205	1,824,177	1,824,177	△740,897	4,278,089
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	19,055	19,055	19,055				38,111
剰余金の配当				△552,481	△552,481		△552,481
当期純利益				1,489,100	1,489,100		1,489,100
自己株式の取得						△87	△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,055	19,055	19,055	936,618	936,618	△87	974,642
当期末残高	1,531,661	1,701,261	1,701,261	2,760,795	2,760,795	△740,985	5,252,732

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	251,887	251,887	721	4,530,699
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				38,111
剰余金の配当				△552,481
当期純利益				1,489,100
自己株式の取得				△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,021	64,021	△392	63,628
当期変動額合計	64,021	64,021	△392	1,038,271
当期末残高	315,909	315,909	328	5,568,970

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,531,661	1,701,261	1,701,261	2,760,795	2,760,795	△740,985	5,252,732
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	17,022	17,022	17,022				34,045
剰余金の配当				△1,166,114	△1,166,114		△1,166,114
当期純利益				2,062,670	2,062,670		2,062,670
自己株式の取得						△102	△102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,022	17,022	17,022	896,556	896,556	△102	930,499
当期末残高	1,548,683	1,718,283	1,718,283	3,657,352	3,657,352	△741,087	6,183,232

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	315,909	315,909	328	5,568,970
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				34,045
剰余金の配当				△1,166,114
当期純利益				2,062,670
自己株式の取得				△102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60,634	△60,634	△328	△60,963
当期変動額合計	△60,634	△60,634	△328	869,536
当期末残高	255,274	255,274	－	6,438,507

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～37年

　車両運搬具　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
関係会社株式	1,966,116千円	－千円
計	1,966,116	－

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金	268,800千円	－千円
長期借入金	290,800	－
計	559,600	－

※２  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	444,658千円	445,534千円
短期金銭債務	805,492	802,119

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額	4,400,000千円	4,400,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	3,000,000	3,000,000

４　保証債務

　介護施設の入居一時金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証（極度額）を行っております。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
ライクケア株式会社	700,000千円	800,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業取引による取引高	2,319,352千円	2,836,524千円
営業取引以外による取引高	4,858	5,749

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
車両運搬具	1,268千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物	2,098千円	557千円
工具、器具及び備品	244	4
ソフトウエア	0	0
撤去費用	9,454	2,321

（有価証券関係）

前事業年度（2021年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）子会社株式（貸借対照表計上額11,231,362千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年５月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）子会社株式（貸借対照表計上額11,167,265千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,665千円		3,944千円
未払事業税	1,754		3,660
投資有価証券評価損	15,102		15,102
ゴルフ会員権評価損	8,769		8,769
関係会社株式評価損	2,140		2,140
その他	3,587		18,484
繰延税金資産小計	36,020		52,101
評価性引当額	△28,132		△43,465
繰延税金資産合計	7,887		8,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,648		△103,938
繰延税金負債合計	△130,648		△103,938
繰延税金負債の純額	△122,761		△95,302

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6		△27.8
住民税均等割	0.2		0.1
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		4.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	276,834	－	837	18,608	275,996	120,511
	構築物	143	－	－	－	143	143
	車両運搬具	30,946	－	－	6,395	30,946	18,861
	工具、器具及び備品	156,543	6,772	2,661	22,502	160,654	127,018
	計	464,467	6,772	3,499	47,506	467,740	266,534
無形 固定資産	ソフトウエア	106,968	25,534	4,728	4,326	127,775	100,644
	ソフトウエア仮勘定	－	63,536	－	－	63,536	－
	その他	270	－	－	－	270	－
	計	107,238	89,071	4,728	4,326	191,581	100,644

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　　サーバー等による取得　　 　4,100千円

　　　　　ソフトウエア　　　　　会社分割等による取得　　　18,226千円

　　　　　ソフトウエア仮勘定　　システム構築等による取得　46,596千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　支社等の閉鎖による除却　　 　837千円

　　　　　工具、器具及び備品　　支社等の閉鎖による除却　　 2,661千円

　　　　　ソフトウエア　　　　　陳腐化に伴う除却　　　　　 4,728千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	738	－	4	734
賞与引当金	15,256	12,900	15,256	12,900
株主優待引当金	40,987	56,094	40,987	56,094

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。