当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少とそれに伴う緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済社会活動が正常化に向かいつつあるものの、供給面での制約や原材料価格の高騰、そしてさらなる変異型ウイルスの感染拡大等、いまだ景気の下振れリスクを看過できない状況にあり、引き続き内外経済の動向を注視する必要があります。
こうした見通しのつかない不透明な環境ではありますが、当社グループにとっては運営する各事業の社会的意義・社会的責任の大きさを再認識するきっかけとなりました。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。
また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,158,343千円（前年同期比3.9％増）、営業利益1,399,935千円（同18.2％増）、経常利益1,654,030千円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,024,553千円（同22.6％増）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2021年４月の待機児童数調査において待機児童数が5,634人（対前年6,805人減）と調査開始以来３年連続で最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は63,581人に及ぶこと、また感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も今後さらに上昇していく見込みであることから、保育所ニーズはさらに高まると想定されるため、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。
そのため当社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体開設の公立園運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。また、引き続き自治体及びクライアントからの要請・指示のもと、自主的な感染防止対策を徹底したことで、堅確な施設運営を推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,731,191千円（前年同期比4.7％増）、営業利益600,947千円（同40.3％増）となりました。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化している中で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化した影響から新料金プランの導入も発表されたことで、キャリアショップにおけるプラン説明、加入手続きならびにアフターフォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要が増加するとともに、キャリアショップの新規出店による大型の人材需要も発生しております。また、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応える形で売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。特にＢＩＭ・ＣＡＤオペレーターについては研修制度を充実させ一定のスキルセットを自社で行う育成型モデルを構築することで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介に注力しております。業界未経験で向上心のある若年層の採用はもちろん、有資格者、経験者の採用も増加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。
外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズも足元の経済再開を受け、確実に回復しつつあります。そのため、引き続き日本国内の外国人材を積極的に採用し、人材が逼迫する介護業界における就労支援を行うとともに、今後の入国拡大を見据え、介護業界以外への人材紹介を睨み、外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開すると同時に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
なお、前第２四半期連結累計期間で感染症拡大の影響により特需的に発生していた給付金支給にかかる事務処理案件については、当第２四半期連結累計期間においては同様の案件受注はございませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,539,549千円（前年同期比3.3％増）、営業利益842,377千円（同15.5％減）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されております。新型コロナウイルス感染症拡大とそれによる緊急事態宣言の発令下では、入居者様とご家族の面会を制限せざるを得ない状況もありましたが、足元では段階的に制限を解除し、徐々に施設にも日常が戻りつつあります。そのためご入居にかかる見学者数も増加しており、従前より90％以上で推移していた入居率はさらに改善しております。
また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせた柔軟な受け入れ体制を理由に、引き続き順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,758,873千円（前年同期比3.7％増）、営業利益243,534千円（同52.1％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、今年度よりキャリアからのショップ向けインセンティブ方針が変更となったことで、当第２四半期連結累計期間における売上高は128,129千円（前年同期比12.9％減）、営業利益は2,692千円（同80.3％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は36,367,347千円（前期末比1,343,781千円減）、純資産は12,253,440千円（同312,644千円増）、自己資本比率は33.7％（同2.0ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,493,397千円（前期末比633,518千円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少823,912千円等があったことによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は20,873,949千円（前期末比710,262千円減）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加があったものの減価償却費等から459,507千円、のれんの償却222,032千円等の減少があったことによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,710,819千円（前期末比504,355千円減）となりました。これは、未払法人税等の減少532,524千円等があったことによります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13,403,087千円（前期末比1,152,071千円減）となりました。これは、長期借入金の減少1,062,091千円等があったことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,253,440千円(前期末比312,644千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,024,553千円、配当金の支払668,960千円等があったことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上といったプラス要因があり、前期末に比べ915,441千円増加し、10,431,680千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,863,715千円（前年同期比8.5％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,652,824千円、減価償却費の計上645,261千円、のれん償却額の計上222,032千円、補助金の受取額931,223千円、法人税等の支払額908,421千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は272,364千円（前年同期比46.0％減）となりました。この主な内容は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入9,437千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出194,755千円、差入保証金の差入による支出111,921千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,675,910千円（前年同期比74.5％減）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出1,431,389千円、配当金の支払額668,166千円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。