第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,536,239	8,532,896
受取手形及び売掛金	4,879,908	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,996,452
商品	7,966	8,460
原材料及び貯蔵品	11,013	11,432
その他	1,698,578	1,829,846
貸倒引当金	△6,790	△8,282
流動資産合計	16,126,916	14,370,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,822,838	11,503,359
機械装置及び運搬具（純額）	18,614	13,716
リース資産（純額）	2,361,948	2,263,163
建設仮勘定	323,545	604,014
その他（純額）	541,816	422,541
有形固定資産合計	15,068,762	14,806,795
無形固定資産
のれん	961,140	628,092
その他	123,089	156,162
無形固定資産合計	1,084,230	784,254
投資その他の資産
投資有価証券	687,689	519,969
関係会社株式	46,000	46,000
長期貸付金	947,649	898,878
差入保証金	2,550,002	2,666,914
繰延税金資産	870,719	862,951
その他	365,286	371,835
貸倒引当金	△36,129	△43,980
投資その他の資産合計	5,431,219	5,322,569
固定資産合計	21,584,212	20,913,618
資産合計	37,711,128	35,284,424

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,541	119,703
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	2,860,367	2,975,784
未払金	3,161,189	3,041,216
未払法人税等	1,176,613	434,319
未払消費税等	438,323	500,122
賞与引当金	771,523	507,829
株主優待引当金	35,034	－
その他	1,264,581	1,302,557
流動負債合計	11,215,174	10,281,533
固定負債
長期借入金	10,279,089	8,647,800
繰延税金負債	122,761	83,267
資産除去債務	696,215	701,389
受入入居保証金	861,390	852,438
退職給付に係る負債	337,305	349,560
リース債務	2,197,413	2,076,074
その他	60,983	61,042
固定負債合計	14,555,158	12,771,573
負債合計	25,770,333	23,053,107
純資産の部
株主資本
資本金	1,531,661	1,535,330
資本剰余金	148,804	152,474
利益剰余金	10,689,557	11,051,361
自己株式	△740,985	△741,087
株主資本合計	11,629,037	11,998,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	315,522	225,791
退職給付に係る調整累計額	△4,093	7,186
その他の包括利益累計額合計	311,429	232,978
新株予約権	328	258
純資産合計	11,940,795	12,231,316
負債純資産合計	37,711,128	35,284,424

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	39,265,401	41,308,973
売上原価	32,925,219	34,950,406
売上総利益	6,340,182	6,358,566
販売費及び一般管理費	4,519,808	4,132,015
営業利益	1,820,373	2,226,551
営業外収益
受取利息	5,250	4,897
受取配当金	10,941	7,588
投資事業組合運用益	4,860	12,882
設備補助金収入	879,963	270,030
その他	29,051	20,484
営業外収益合計	930,066	315,882
営業外費用
支払利息	52,207	53,104
投資事業組合運用損	2,184	1,273
寄付金	17,119	12,212
その他	4,050	12,103
営業外費用合計	75,561	78,694
経常利益	2,674,878	2,463,739
特別利益
投資有価証券売却益	61,029	－
その他	35	0
特別利益合計	61,065	0
特別損失
固定資産除却損	9,551	3,733
特別損失合計	9,551	3,733
税金等調整前四半期純利益	2,726,392	2,460,006
法人税等	1,067,992	932,478
四半期純利益	1,658,399	1,527,528
非支配株主に帰属する四半期純利益	227,361	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,431,037	1,527,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	1,658,399	1,527,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,656	△89,731
退職給付に係る調整額	2,473	11,280
その他の包括利益合計	45,129	△78,450
四半期包括利益	1,703,528	1,449,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,475,761	1,449,077
非支配株主に係る四半期包括利益	227,766	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。

　なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	6,400,000	6,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	910,432千円	975,818千円
のれんの償却額	333,048	333,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	266,377	14	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金
2021年１月12日 取締役会	普通株式	286,103	15	2020年11月30日	2021年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	668,960	35	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金
2022年１月11日 取締役会	普通株式	497,153	26	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,214,455	18,360,475	5,452,302	39,027,233	238,168	39,265,401	－	39,265,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	352,354	－	－	352,354	－	352,354	△352,354	－
計	15,566,810	18,360,475	5,452,302	39,379,587	238,168	39,617,756	△352,354	39,265,401
セグメント利益	1,412,680	675,337	281,210	2,369,227	29,654	2,398,882	△578,508	1,820,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△578,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,200,759	19,270,841	5,648,153	41,119,754	189,218	41,308,973	－	41,308,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	357,080	－	－	357,080	－	357,080	△357,080	－
計	16,557,840	19,270,841	5,648,153	41,476,835	189,218	41,666,053	△357,080	41,308,973
セグメント利益	1,237,742	1,029,491	395,698	2,662,932	3,273	2,666,205	△439,654	2,226,551

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△439,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	11,149,275	－	－	11,149,275	－	11,149,275
業務請負	5,051,484	－	－	5,051,484	－	5,051,484
受託保育事業	－	2,454,554	－	2,454,554	－	2,454,554
公的保育事業	－	16,816,287	－	16,816,287	－	16,816,287
介護保険サービス	－	－	2,332,546	2,332,546	－	2,332,546
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	3,315,607	3,315,607	－	3,315,607
その他	－	－	－	－	189,218	189,218
顧客との契約から生じる収益	16,200,759	19,270,841	5,648,153	41,119,754	189,218	41,308,973
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,200,759	19,270,841	5,648,153	41,119,754	189,218	41,308,973

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	75円10銭	79円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,431,037	1,527,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,431,037	1,527,528
普通株式の期中平均株式数（株）	19,056,259	19,119,331
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円67銭	79円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	109,026	55,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………497,153千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………26円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年２月10日

（注）  2021年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。