当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症対策の進展から経済社会活動の正常化が進む中で、各種施策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが期待されるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇による家計や企業への影響ならびに供給面での制約等にも十分注意し、引き続き状況を注視していく必要があります。
こうした見通しのつかない環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意義を再認識する契機となりました。事業環境の変化は当社グループにとって事業成長の機会が到来しているものと理解しております。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績の減益要因は、子育て支援サービス事業における期ズレ補助金の計上額が前第１四半期連結累計期間と比べ178,000千円減少し、介護関連サービス事業における新規施設開設コストが発生したこと、当第１四半期連結累計期間では保育施設の設備補助金収入が発生しなかったためです。
以上の結果、売上高14,186,316千円（前年同期比5.1％増）、営業利益582,203千円（同23.2％減）、経常利益579,827千円（同42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益330,610千円（同47.7％減）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2022年９月発表の人口動態統計（確定数）によれば、2021年の出生数は前年の840,835人から減少し、811,622人と調査開始以来最少を更新し、待機児童数に関しても2022年４月時点の厚生労働省による待機児童数調査において2,944人（対前年2,690人減）と調査開始以来最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は61,283人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は13,416人（2021年５月１日現在）と依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も今後、再度上昇していく見込みであることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。
そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は期ズレ補助金の計上額が前第１四半期連結累計期間と比べ178,000千円減少したことにより6,541,167千円（前年同期比1.1％増）、営業利益191,118千円（同49.1％減）となりました。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。
そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月より新たに参入した第４のキャリアにおいて、基地局整備による回線エリアの拡大が目標の人口カバー率に達したため一服し、一層の契約回線獲得に向けた営業体制強化にフェーズが移行したことで、さらにキャリア間の顧客獲得競争が激化しております。そうした競争環境の変化は顧客争奪の場となる家電量販店における大型の人材需要へ波及し、当社に対するオーダーも増加している状況です。また、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。なお、一部キャリアにおいてショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量販店向けであることから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えております。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応えるかたちで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。
外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、入国制限も順次緩和されており、今後は国内だけでなく海外から外国人材を採用しご紹介することも可能となったことで、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。また、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,662,961千円（前年同期比10.9％増）、営業利益525,709千円（同23.9％増）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されており、入居率も高水準を保っております。
また、2022年７月１日にはサンライズ・ヴィラ板橋向原（64室）を新たに開設し、運営施設数は26施設となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,927,025千円（前年同期比3.4％増）、新規開設にかかるコスト増から営業利益は71,378千円（同38.8％減）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、キャリアからのショップ向けインセンティブ方針の変更により、当第１四半期連結累計期間における売上高は54,861千円（前年同期比12.9％減）、営業損失は7,506千円（前年同期は999千円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は38,615,753千円（前期末比764,945千円減）、純資産は13,831,034千円（同190,973千円減）、自己資本比率は35.8％（同0.2ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は16,076,118千円（前期末比1,672,379千円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,228,824千円等があったことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は22,539,634千円（前期末比907,434千円増）となりました。これは、有形固定資産の増加1,062,443千円、のれんの償却に伴う減少111,016千円等があったことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,717,586千円（前期末比922,884千円減）となりました。これは、未払法人税等の減少466,593千円、賞与引当金の減少272,453千円等があったことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は14,067,132千円（前期末比348,912千円増）となりました。これは、リース債務の増加1,171,727千円、長期借入金の減少762,201千円、受入入居金の減少57,062千円等があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は13,831,034千円(前期末比190,973千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上330,610千円、配当金の支払498,942千円等があったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。