１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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受入入居金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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給与報酬手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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採用教育費 |
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賃借料 |
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租税公課 |
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|
|
株主優待引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
投資事業組合運用益 |
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|
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設備補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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|
寄付金 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
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固定資産圧縮損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
設備補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受入入居金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資事業組合からの分配による収入 |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社名 ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社、
ライクキッズ株式会社、ライクプロダクツ株式会社
上記のうち、ライクプロダクツ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたライクキッズ株式会社は、2022年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクアカデミー株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったライクキッズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ライクキッズ株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたライクワークス株式会社は、2022年６月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったライクワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名 X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 3社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社名 X-mov Japan株式会社、
株式会社キャリアデザイン・アカデミー、
ライクキャピタル株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ６年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」注記に記載しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －千円（前連結会計年度 －千円）
連結財務諸表に計上した金額の内、ライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社が保有する固定資産
有形固定資産 16,189,722千円（前連結会計年度15,570,619千円） 無形固定資産 60,436千円（前連結会計年度108,643千円）
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
ライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社は多数の保育施設及び介護施設を運営しており、連結貸借対照表上、当該施設に係る固定資産を計上しております。
これら固定資産の減損会計の適用に際しては、子育て支援サービス事業における認可保育園等の公的保育施設については一定の地域ごとに、その他の保育施設及び介護関連サービス事業における有料老人ホーム等については施設ごとに、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしており、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかを判定しております。
② 会計上の見積りに用いた重要な仮定
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、連結子会社が策定する将来の事業計画を用いておりますが、当該事業計画には将来の園児数や入居者数といった重要な仮定を用いております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた事業計画が、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業に関連する法令の改正、少子高齢化等の社会問題の動向、その他将来の不確実な経済条件の変動等により実績と乖離する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
7,800,000千円 |
7,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,400,000 |
1,400,000 |
|
差引額 |
6,400,000 |
6,400,000 |
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
無形固定資産（その他） |
25,316千円 |
－千円 |
|
計 |
25,316 |
－ |
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
|
|
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
関係会社株式 |
46,000千円 |
46,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
27千円 |
|
その他（有形固定資産） |
27 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,336千円 |
17,249千円 |
|
その他（有形固定資産） その他（無形固定資産） |
337 0 |
1,042 13,015 |
|
撤去費用 |
2,406 |
3,768 |
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
補助金収入は、ソフトウエア導入に係る国庫補助金であります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入額をソフトウエアの取得価額から直接控除したものであります。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△87,504千円 |
△112,015千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△87,504 |
△112,015 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,224 |
△60,446 |
|
組替調整額 |
874 |
1,588 |
|
計 |
8,098 |
△58,858 |
|
税効果調整前合計 |
△79,405 |
△170,873 |
|
税効果額 |
24,322 |
52,273 |
|
その他の包括利益合計 |
△55,083 |
△118,600 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△87,504千円 |
△112,015千円 |
|
税効果額 |
26,802 |
34,247 |
|
税効果調整後 |
△60,701 |
△77,767 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
8,098 |
△58,857 |
|
税効果額 |
△2,480 |
18,025 |
|
税効果調整後 |
5,618 |
△40,832 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△79,405 |
△170,873 |
|
税効果額 |
24,322 |
52,273 |
|
税効果調整後 |
△55,083 |
△118,600 |
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
20,387,800 |
77,000 |
－ |
20,464,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,274,652 |
45 |
－ |
1,274,697 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加77,000株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加45株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
79,200 |
－ |
79,200 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
79,200 |
－ |
79,200 |
－ |
－ |
|
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月30日 |
普通株式 |
668,960 |
35 |
2021年５月31日 |
2021年８月31日 |
|
2022年１月11日 |
普通株式 |
497,153 |
26 |
2021年11月30日 |
2022年２月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月30日 |
普通株式 |
498,942 |
利益剰余金 |
26 |
2022年５月31日 |
2022年８月31日 |
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,464,800 |
－ |
－ |
20,464,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,274,697 |
－ |
－ |
1,274,697 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月30日 |
普通株式 |
498,942 |
26 |
2022年５月31日 |
2022年８月31日 |
|
2023年１月10日 |
普通株式 |
498,942 |
26 |
2022年11月30日 |
2023年２月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月30日 |
普通株式 |
614,083 |
利益剰余金 |
32 |
2023年５月31日 |
2023年８月31日 |
（注）１株当たり配当額32円には創業30周年記念配当５円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,623,285 |
千円 |
10,669,717 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
△20,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,603,285 |
|
10,649,717 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
認可保育園等の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
１年内 |
1,815,012 |
1,845,206 |
|
１年超 |
25,104,708 |
25,538,353 |
|
合計 |
26,919,721 |
27,383,559 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについては、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式や投資事業有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後30年であります。一部の変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているものもあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利等の変動リスクの管理
金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで金利変動リスクを回避する方針です。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
402,809 |
402,809 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
883,252 |
916,109 |
32,856 |
|
(3) 差入保証金 |
2,683,839 |
2,477,613 |
△206,225 |
|
資産計 |
3,969,902 |
3,796,533 |
△173,368 |
|
(4) 長期借入金 |
9,190,612 |
9,185,611 |
△5,000 |
|
(5) リース債務（※） |
2,615,992 |
2,641,785 |
25,793 |
|
負債計 |
11,806,605 |
11,827,397 |
20,792 |
（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
381,427 |
381,427 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
821,874 |
845,722 |
23,847 |
|
(3) 差入保証金 |
2,784,478 |
2,505,918 |
△278,559 |
|
資産計 |
3,987,780 |
3,733,067 |
△254,712 |
|
(4) 長期借入金 |
3,943,034 |
3,949,218 |
6,184 |
|
(5) リース債務（※） |
2,969,815 |
3,562,272 |
592,456 |
|
負債計 |
6,912,849 |
7,511,490 |
598,641 |
（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
投資有価証券 投資事業有限責任組合出資金 非上場株式 |
126,994 23,084 |
42,534 5,000 |
|
関係会社株式 非上場株式 |
46,000 |
46,000 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,623,285 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,425,661 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
61,377 |
249,336 |
293,969 |
278,568 |
|
差入保証金 |
142,575 |
453,523 |
534,944 |
1,552,796 |
|
合計 |
16,252,900 |
702,860 |
828,914 |
1,831,364 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,669,717 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,793,123 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
61,756 |
250,892 |
277,462 |
231,763 |
|
差入保証金 |
126,025 |
542,691 |
524,629 |
1,591,131 |
|
合計 |
16,650,623 |
793,584 |
802,091 |
1,822,895 |
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,285,512 |
6,167,522 |
1,739,049 |
930,618 |
353,423 |
－ |
|
リース債務 |
176,385 |
178,439 |
178,618 |
159,313 |
154,283 |
1,768,952 |
|
合計 |
4,861,898 |
6,345,961 |
1,917,667 |
1,089,931 |
507,706 |
1,768,952 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,445,909 |
1,979,097 |
1,170,666 |
593,471 |
199,800 |
－ |
|
リース債務 |
195,153 |
196,596 |
178,743 |
175,386 |
178,644 |
2,045,291 |
|
合計 |
8,041,062 |
2,175,693 |
1,349,409 |
768,857 |
378,444 |
2,045,291 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
402,809 |
－ |
－ |
402,809 |
|
資産計 |
402,809 |
－ |
－ |
402,809 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
381,427 |
－ |
－ |
381,427 |
|
資産計 |
381,427 |
－ |
－ |
381,427 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
916,109 |
－ |
916,109 |
|
差入保証金 |
－ |
2,477,613 |
－ |
2,477,613 |
|
資産計 |
－ |
3,393,723 |
－ |
3,393,723 |
|
長期借入金 |
－ |
9,185,611 |
－ |
9,185,611 |
|
リース債務 |
－ |
2,641,785 |
－ |
2,641,785 |
|
負債計 |
－ |
11,827,397 |
－ |
11,827,397 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
845,722 |
－ |
845,722 |
|
差入保証金 |
－ |
2,505,918 |
－ |
2,505,918 |
|
資産計 |
－ |
3,351,640 |
－ |
3,351,640 |
|
長期借入金 |
－ |
3,949,218 |
－ |
3,949,218 |
|
リース債務 |
－ |
3,562,272 |
－ |
3,562,272 |
|
負債計 |
－ |
7,511,490 |
－ |
7,511,490 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金及び差入保証金
長期貸付金及び差入保証金は、契約満了日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 (千円) |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）債券 社債 （3）その他 |
402,809
－ － |
138,412
－ － |
264,397
－ － |
|
小計 |
402,809 |
138,412 |
264,397 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 社債 （3）その他 |
－
－ － |
－
－ － |
－
－ － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
402,809 |
138,412 |
264,397 |
|
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 150,078千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 (千円) |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）債券 社債 （3）その他 |
381,427
－ － |
138,412
－ － |
243,014
－ － |
|
小計 |
381,427 |
138,412 |
243,014 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 社債 （3）その他 |
－
－ － |
－
－ － |
－
－ － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
381,427 |
138,412 |
243,014 |
|
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 47,534千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち１社（ライクキッズ株式会社）について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社のうち１社（ライクケア株式会社）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
337,305千円 |
359,471千円 |
|
勤務費用 |
55,286 |
58,791 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,224 |
60,446 |
|
退職給付の支払額 |
△40,344 |
△27,777 |
|
退職給付債務の期末残高 |
359,471 |
450,931 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
359,471千円 |
450,931千円 |
|
退職給付に係る負債 |
359,471 |
450,931 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
勤務費用 |
55,286千円 |
58,791千円 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－ |
1,588 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
55,286 |
60,379 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
数理計算上の差異 |
8,098千円 |
△58,858千円 |
|
合 計 |
8,098 |
△58,858 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△7,133千円 |
△65,992千円 |
|
合 計 |
△7,133 |
△65,992 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
割引率 |
0.00％ |
0.00％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,102千円、当連結会計年度19,964千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
283,104千円 |
|
288,506千円 |
|
未払事業税 |
53,014 |
|
55,562 |
|
投資有価証券評価損 |
15,102 |
|
15,102 |
|
関係会社株式評価損 |
2,140 |
|
2,140 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,769 |
|
8,769 |
|
退職給付に係る負債 |
123,911 |
|
133,142 |
|
資産除去債務 |
260,190 |
|
266,286 |
|
時価評価による簿価修正額 |
27,124 |
|
24,922 |
|
税務上の繰越欠損金 |
16,677 |
|
－ |
|
その他 |
325,379 |
|
328,318 |
|
繰延税金資産小計 |
1,115,414 |
|
1,122,752 |
|
評価性引当額 |
△146,829 |
|
△120,291 |
|
繰延税金資産合計 |
968,585 |
|
1,002,460 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△103,957 |
|
△69,710 |
|
その他 |
△191,362 |
|
△184,801 |
|
繰延税金負債合計 |
△295,320 |
|
△254,511 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
673,264 |
|
747,948 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.7 |
|
のれん償却費 |
2.6 |
|
3.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
0.1 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
2.5 |
|
親会社との税率差異 |
2.9 |
|
2.9 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.4 |
|
39.1 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
保育設備及び一部の介護施設等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から15年から30年と見積り、割引率は△0.11％から2.05％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
期首残高 |
696,215千円 |
744,090千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
43,493 |
22,886 |
|
時の経過による調整額 |
5,866 |
6,221 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,484 |
△3,360 |
|
期末残高 |
744,090 |
769,838 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス及び支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループが有する一部の介護施設については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
||
|
人材派遣 |
14,892,855 |
－ |
－ |
14,892,855 |
－ |
14,892,855 |
|
業務請負 |
7,194,207 |
－ |
－ |
7,194,207 |
－ |
7,194,207 |
|
公的保育事業 |
－ |
24,476,811 |
－ |
24,476,811 |
－ |
24,476,811 |
|
受託保育事業 |
－ |
3,313,637 |
－ |
3,313,637 |
－ |
3,313,637 |
|
介護保険サービス |
－ |
－ |
3,083,759 |
3,083,759 |
－ |
3,083,759 |
|
高齢者住宅賃料・食事代等 |
－ |
－ |
4,379,898 |
4,379,898 |
－ |
4,379,898 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
258,546 |
258,546 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,087,063 |
27,790,448 |
7,463,658 |
57,341,170 |
258,546 |
57,599,717 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
42,794 |
42,794 |
－ |
42,794 |
|
外部顧客への売上高 |
22,087,063 |
27,790,448 |
7,506,452 |
57,383,964 |
258,546 |
57,642,511 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
||
|
人材派遣 |
14,842,867 |
－ |
－ |
14,842,867 |
－ |
14,842,867 |
|
業務請負 |
8,138,506 |
－ |
－ |
8,138,506 |
－ |
8,138,506 |
|
公的保育事業 |
－ |
25,785,554 |
－ |
25,785,554 |
－ |
25,785,554 |
|
受託保育事業 |
－ |
3,262,066 |
－ |
3,262,066 |
－ |
3,262,066 |
|
介護保険サービス |
－ |
－ |
3,252,300 |
3,252,300 |
－ |
3,252,300 |
|
高齢者住宅賃料・食事代等 |
－ |
－ |
4,453,985 |
4,453,985 |
－ |
4,453,985 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
237,245 |
237,245 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,981,374 |
29,047,620 |
7,706,286 |
59,735,281 |
237,245 |
59,972,526 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
42,695 |
42,695 |
－ |
42,695 |
|
外部顧客への売上高 |
22,981,374 |
29,047,620 |
7,748,981 |
59,777,976 |
237,245 |
60,015,221 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合人材サービス事業
当社グループの総合人材サービス事業では、人材派遣・業務請負を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・人材派遣
人材派遣は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。
・業務請負
業務請負は、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。
② 子育て支援サービス事業
当社グループの子育て支援サービス事業では、公的保育事業・受託保育事業を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・公的保育事業
公的保育事業は、主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
・受託保育事業
受託保育事業は、企業内・病院内等における保育等を受託し、委託企業等より業務委託費及び利用者様からの利用料を受けて運営しております。
委託企業等との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
③ 介護関連サービス事業
当社グループの介護関連サービス事業では、介護保険サービス・高齢者への住居、食事等のサービス提供を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・介護保険サービス
介護保険サービスは、介護事業所が利用者様へ介護保険サービスの提供を行い、その介護報酬は介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様、利用者負担金以外を国民健康保険団体連合会に請求を行うものです。履行義務は利用者様へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者様の利用実績に応じて売上を計上しております。
・高齢者への住居、食事等のサービス提供
高齢者への住居、食事等のサービス提供は、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスであり、利用者様にサービス対価を請求するものであります。履行義務は利用者様へ提供するサービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者様の利用実績に応じて売上を計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた資産(期首残高) |
4,879,908 |
5,425,661 |
|
顧客との契約から生じた資産(期末残高) |
5,425,661 |
5,793,123 |
|
契約負債(期首残高) |
1,662,465 |
1,446,714 |
|
契約負債(期末残高) |
1,446,714 |
1,300,300 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客からの対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に収益認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は849,506千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。当該履行義務は、主に子育て支援サービス事業における保育園等の運営に係るもの、介護関連サービス事業における入居介護サービスに係るものであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
898,571 |
809,951 |
|
１年超２年以内 |
232,587 |
200,832 |
|
２年超３年以内 |
171,189 |
153,828 |
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３年超 |
144,365 |
135,688 |
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合計 |
1,446,714 |
1,300,300 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスと、病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設の運営受託をする受託保育サービスを提供しております。
「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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総合人材サービス事業 |
子育て支援サービス 事業 |
介護関連サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△653,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,940,941千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,206,398千円は主に全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額32,838千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
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総合人材サービス事業 |
子育て支援サービス 事業 |
介護関連サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△901,543千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,679,873千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,573,491千円は主に全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額27,785千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス 事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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（単位：千円） |
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総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス 事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
岡本 泰彦 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） |
当社代表取締役社長 （公財）岡本教育財団理事長 |
運営資金の寄付金 |
12,000 （注２） |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈲マナックス |
奈良県大和高田市 |
3,000 |
投資業 |
（被所有） |
不動産の賃借 |
建設協力金の返還 （注１） |
2,887
37,726
|
長期貸付金
－
|
32,484
－ |
（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
２．（公財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
岡本 泰彦 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長兼社長 |
（被所有） |
当社代表取締役会長兼社長 （公財）岡本教育財団理事長 |
運営資金の寄付金 |
12,000 （注２） |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈲マナックス |
大阪市北区 |
3,000 |
投資業 |
（被所有） |
不動産の賃借 |
建設協力金の返還 （注１） |
2,887
37,726
|
長期貸付金
前払費用
|
29,596
3,258 |
（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
２．（公財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
730.69円 |
806.38円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
170.87円 |
133.87円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
170.45円 |
－円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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(1)１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
3,268,795 |
2,568,943 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
3,268,795 |
2,568,943 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,130,220 |
19,190,103 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
47,779 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（47,779） |
（ － ） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
─────── |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
1,400,000 |
0.09 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,285,512 |
6,445,909 |
0.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
176,385 |
195,153 |
1.67 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,190,612 |
3,943,034 |
0.30 |
2024年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,439,606 |
2,774,662 |
2.56 |
2024年～2053年 |
|
合計 |
16,492,117 |
14,758,758 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,979,097 |
1,170,666 |
593,471 |
199,800 |
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リース債務 |
196,596 |
178,743 |
175,386 |
178,644 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
14,186,316 |
28,659,519 |
43,136,346 |
60,015,221 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
574,619 |
1,239,149 |
1,549,869 |
4,219,649 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
330,610 |
710,437 |
873,716 |
2,568,943 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.23 |
37.02 |
45.53 |
133.87 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.23 |
19.79 |
8.51 |
88.34 |