2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

496,225

1,059,264

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 35,679

※1 280,956

前払費用

70,008

77,385

短期貸付金

※1 350,000

※1 250,000

立替金

※1 51,506

※1 52,371

未収還付法人税等

331,605

その他

※1 12,153

※1 7,512

貸倒引当金

3

7

流動資産合計

1,347,176

1,727,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

275,996

275,416

減価償却累計額

120,511

132,309

建物(純額)

155,484

143,107

構築物

143

143

減価償却累計額

143

143

構築物(純額)

車両運搬具

30,946

29,728

減価償却累計額

18,861

22,002

車両運搬具(純額)

12,085

7,726

工具、器具及び備品

160,654

155,344

減価償却累計額

127,018

130,794

工具、器具及び備品(純額)

33,635

24,550

建設仮勘定

4,680

有形固定資産合計

201,205

180,064

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,130

70,398

ソフトウエア仮勘定

63,536

その他

270

270

無形固定資産合計

90,937

70,668

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

547,674

423,649

関係会社株式

11,167,265

11,177,265

長期貸付金

32,484

29,596

差入保証金

408,782

403,122

会員権

32,538

32,538

保険積立金

29,373

30,693

その他

16,419

19,053

貸倒引当金

731

731

投資その他の資産合計

12,233,807

12,115,187

固定資産合計

12,525,949

12,365,920

資産合計

13,873,126

14,093,405

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 78,066

※1 63,003

短期借入金

※1,※2 2,200,000

※1,※2 2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

881,422

4,058,085

未払費用

1,984

2,283

未払法人税等

28,944

454,826

賞与引当金

12,900

14,568

株主優待引当金

47,697

67,679

その他

21,804

161,883

流動負債合計

3,272,819

7,022,330

固定負債

 

 

長期借入金

4,058,085

繰延税金負債

95,302

38,522

その他

8,411

12,214

固定負債合計

4,161,799

50,736

負債合計

7,434,619

7,073,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,548,683

1,548,683

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,718,283

1,718,283

資本剰余金合計

1,718,283

1,718,283

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,657,352

4,317,014

利益剰余金合計

3,657,352

4,317,014

自己株式

741,087

741,087

株主資本合計

6,183,232

6,842,893

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

255,274

177,445

評価・換算差額等合計

255,274

177,445

純資産合計

6,438,507

7,020,338

負債純資産合計

13,873,126

14,093,405

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業収益

 

 

業務委託収入

※1 649,200

※1 703,200

経営指導料収入

※1 87,600

※1 1,539,981

設備利用料収入

※1 142,339

※1 163,412

受取配当金収入

※1 1,958,585

※1 560,000

営業収益合計

2,837,724

2,966,593

営業費用

 

 

給与報酬手当

159,646

226,232

賞与引当金繰入額

12,900

14,383

採用教育費

15,608

20,037

旅費及び交通費

11,462

15,768

賃借料

62,791

60,199

支払報酬

58,171

57,766

減価償却費

51,832

49,013

株主優待引当金繰入額

50,141

67,679

雑費

32,363

41,362

支払手数料

38,908

54,843

その他

147,623

190,452

営業費用合計

641,449

797,739

営業利益

2,196,275

2,168,854

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,755

※1 1,365

受取配当金

14,764

15,180

投資事業組合運用益

12,882

48,235

その他

1,225

3,103

営業外収益合計

30,628

67,885

営業外費用

 

 

支払利息

※1 21,079

※1 18,137

寄付金

12,200

12,000

投資事業組合運用損

1,218

営業外費用合計

34,498

30,137

経常利益

2,192,405

2,206,602

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 27

新株予約権戻入益

9

特別利益合計

9

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,883

※3 18,052

抱合せ株式消滅差損

28,890

特別損失合計

31,773

18,052

税引前当期純利益

2,160,641

2,188,577

法人税、住民税及び事業税

98,719

553,525

法人税等調整額

748

22,495

法人税等合計

97,970

531,030

当期純利益

2,062,670

1,657,546

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,531,661

1,701,261

1,701,261

2,760,795

2,760,795

740,985

5,252,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

17,022

17,022

17,022

 

 

 

34,045

剰余金の配当

 

 

 

1,166,114

1,166,114

 

1,166,114

当期純利益

 

 

 

2,062,670

2,062,670

 

2,062,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

102

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,022

17,022

17,022

896,556

896,556

102

930,499

当期末残高

1,548,683

1,718,283

1,718,283

3,657,352

3,657,352

741,087

6,183,232

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

315,909

315,909

328

5,568,970

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

34,045

剰余金の配当

 

 

 

1,166,114

当期純利益

 

 

 

2,062,670

自己株式の取得

 

 

 

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60,634

60,634

328

60,963

当期変動額合計

60,634

60,634

328

869,536

当期末残高

255,274

255,274

6,438,507

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,548,683

1,718,283

1,718,283

3,657,352

3,657,352

741,087

6,183,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

997,885

997,885

 

997,885

当期純利益

 

 

 

1,657,546

1,657,546

 

1,657,546

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

659,661

659,661

659,661

当期末残高

1,548,683

1,718,283

1,718,283

4,317,014

4,317,014

741,087

6,842,893

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

255,274

255,274

6,438,507

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

997,885

当期純利益

 

 

1,657,546

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77,829

77,829

77,829

当期変動額合計

77,829

77,829

581,831

当期末残高

177,445

177,445

7,020,338

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3年~37年

 車両運搬具      6年

 工具、器具及び備品  3年~15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 連結財務諸表における「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

短期金銭債権

445,534千円

583,933千円

短期金銭債務

802,119

801,458

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

当座貸越極度額

4,400,000千円

4,400,000千円

借入実行残高

1,400,000

1,400,000

差引額

3,000,000

3,000,000

 

3 保証債務

 介護施設の入居一時金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証(極度額)を行っております。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

ライクケア株式会社

800,000千円

800,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

営業取引による取引高

2,836,524千円

2,965,393千円

営業取引以外による取引高

5,749

5,359

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

車両運搬具

-千円

27千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

建物

557千円

910千円

工具、器具及び備品

4

425

ソフトウエア

0

1,080

ソフトウエア仮勘定

11,935

撤去費用

2,321

3,702

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

11,167,265

11,177,265

合計

11,167,265

11,177,265

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,944千円

 

4,455千円

未払事業税

3,660

 

25,547

投資有価証券評価損

15,102

 

15,102

ゴルフ会員権評価損

8,769

 

8,769

関係会社株式評価損

2,140

 

2,140

その他

18,484

 

25,803

繰延税金資産小計

52,101

 

81,817

評価性引当額

△43,465

 

△50,685

繰延税金資産合計

8,636

 

31,131

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△103,938

 

△69,654

繰延税金負債合計

△103,938

 

△69,654

繰延税金負債の純額

△95,302

 

△38,522

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

 

当事業年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.8

 

△7.9

住民税均等割

0.1

 

0.1

その他

0.7

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.5

 

24.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表「注記事項」(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

275,996

7,194

7,773

18,661

275,416

132,309

構築物

143

143

143

車両運搬具

30,946

1,218

4,358

29,728

22,002

工具、器具及び備品

160,654

3,297

8,607

11,957

155,344

130,794

建設仮勘定

4,680

4,680

467,740

15,171

17,598

34,977

465,313

285,249

無形

固定資産

ソフトウエア

127,775

58,384

1,800

14,036

184,359

113,960

ソフトウエア仮勘定

63,536

7,238

70,774

その他

270

270

191,581

65,622

72,574

14,036

184,629

113,960

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     建物     支社レイアウト変更等による取得    7,194千円

     工具、器具及び備品   サーバー等による取得    3,297千円

     建設仮勘定            建築手付金    4,680千円

     ソフトウエア    システム完成による本勘定振替 58,384千円

     ソフトウエア仮勘定   システム構築等による取得  7,238千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

     建物         支社等の閉鎖による除却    6,161千円

            支社レイアウト変更等による除却    1,612千円

     工具、器具及び備品  支社等の閉鎖による除却    3,607千円

            支社レイアウト変更等による除却    1,900千円

     ソフトウエア     陳腐化に伴う除却       1,800千円

     ソフトウエア仮勘定 システム完成による本勘定振替 58,839千円

               陳腐化に伴う除却       11,935千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

734

4

738

賞与引当金

12,900

14,568

12,900

14,568

株主優待引当金

47,697

67,679

47,697

67,679

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。