第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,623,285	10,629,774
受取手形、売掛金及び契約資産	5,425,661	4,245,301
商品	9,971	9,695
原材料及び貯蔵品	7,695	7,932
その他	1,690,907	1,143,300
貸倒引当金	△9,023	△11,228
流動資産合計	17,748,498	16,024,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,535,915	12,243,704
機械装置及び運搬具（純額）	12,085	9,904
リース資産（純額）	2,649,014	3,806,571
建設仮勘定	35,766	137,602
その他（純額）	450,342	401,226
有形固定資産合計	15,683,125	16,599,008
無形固定資産
のれん	517,075	295,043
その他	164,373	150,212
無形固定資産合計	681,449	445,256
投資その他の資産
投資有価証券	552,887	413,080
関係会社株式	46,000	46,000
長期貸付金	883,252	851,601
差入保証金	2,683,839	2,769,662
繰延税金資産	768,567	768,370
その他	374,249	358,231
貸倒引当金	△41,171	△40,624
投資その他の資産合計	5,267,625	5,166,321
固定資産合計	21,632,200	22,210,586
資産合計	39,380,698	38,235,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,636	125,565
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	3,285,512	3,112,440
未払金	3,684,899	3,468,372
未払法人税等	722,116	544,878
未払消費税等	546,501	320,047
賞与引当金	759,229	644,830
株主優待引当金	47,697	6,040
その他	1,089,878	1,264,253
流動負債合計	11,640,471	10,886,429
固定負債
長期借入金	9,190,612	7,666,209
繰延税金負債	95,302	53,473
資産除去債務	744,090	751,802
受入入居金	825,413	745,953
退職給付に係る負債	359,471	376,927
リース債務	2,439,606	3,551,374
その他	63,722	64,050
固定負債合計	13,718,219	13,209,791
負債合計	25,358,691	24,096,221
純資産の部
株主資本
資本金	1,548,683	1,548,683
資本剰余金	165,827	165,827
利益剰余金	12,792,238	13,003,732
自己株式	△741,087	△741,087
株主資本合計	13,765,661	13,977,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254,820	159,969
退職給付に係る調整累計額	1,524	2,015
その他の包括利益累計額合計	256,345	161,984
純資産合計	14,022,007	14,139,140
負債純資産合計	39,380,698	38,235,361

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	27,158,343	28,659,519
売上原価	23,006,111	24,769,657
売上総利益	4,152,232	3,889,861
販売費及び一般管理費	※ 2,752,296	※ 2,810,488
営業利益	1,399,935	1,079,372
営業外収益
受取利息	3,292	3,070
受取配当金	7,588	7,797
投資事業組合運用益	9,557	46,730
設備補助金収入	270,030	139,412
その他	13,444	13,862
営業外収益合計	303,914	210,873
営業外費用
支払利息	36,144	40,732
投資事業組合運用損	1,304	-
その他	12,370	5,065
営業外費用合計	49,819	45,798
経常利益	1,654,030	1,244,448
特別利益
固定資産売却益	-	27
その他	0	-
特別利益合計	0	27
特別損失
固定資産除却損	1,206	4,483
その他	-	842
特別損失合計	1,206	5,325
税金等調整前四半期純利益	1,652,824	1,239,149
法人税等	628,271	528,712
四半期純利益	1,024,553	710,437
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,024,553	710,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	1,024,553	710,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,129	△94,851
退職給付に係る調整額	12,302	490
その他の包括利益合計	△46,827	△94,360
四半期包括利益	977,725	616,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	977,725	616,076
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,652,824	1,239,149
減価償却費	645,261	671,657
のれん償却額	222,032	222,032
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,583	1,657
賞与引当金の増減額（△は減少）	△143,329	△114,398
受取利息及び受取配当金	△10,881	△10,867
設備補助金収入	△270,030	△139,412
売上債権の増減額（△は増加）	823,912	1,180,360
仕入債務の増減額（△は減少）	14,242	20,928
未払金の増減額（△は減少）	246,132	△211,674
受入入居金の増減額（△は減少）	12,090	△79,460
前払費用の増減額（△は増加）	3,148	△60,637
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,248	△208,750
その他	△292,599	△8,938
小計	2,865,140	2,501,645
利息及び配当金の受取額	10,881	10,867
利息の支払額	△35,108	△41,279
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△908,421	△341,919
補助金の受取額	931,223	534,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,863,715	2,663,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入	9,437	49,838
有形固定資産の取得による支出	△194,755	△334,467
有形固定資産の売却による収入	－	27
無形固定資産の取得による支出	△48,970	△9,910
差入保証金の回収による収入	42,468	18,307
差入保証金の差入による支出	△111,921	△112,602
その他	31,378	30,502
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,364	△358,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,431,389	△1,697,475
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,591	－
配当金の支払額	△668,166	△498,221
その他	△79,946	△103,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,675,910	△2,298,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	915,441	6,488
現金及び現金同等物の期首残高	9,516,239	10,603,285
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,431,680	※ 10,609,774

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　2022年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクアカデミー株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったライクキッズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ライクキッズ株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。

　2022年６月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったライクワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ライクワークス株式会社を連結の範囲から除外しております。

　第１四半期連結会計期間より、ライクプロダクツ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	6,400,000	6,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）
給与報酬手当	820,568千円	866,523千円
賞与引当金繰入額	17,113	15,447
退職給付費用	9,132	10,665

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金勘定	10,451,680千円	10,629,774千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	10,431,680	10,609,774

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	668,960	35	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月11日 取締役会	普通株式	497,153	26	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月30日 定時株主総会	普通株式	498,942	26	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月10日 取締役会	普通株式	498,942	26	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	10,539,549	12,731,191	3,758,873	27,029,614	128,729	27,158,343	－	27,158,343
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	236,640	－	－	236,640	－	236,640	△236,640	－
計	10,776,190	12,731,191	3,758,873	27,266,255	128,729	27,394,984	△236,640	27,158,343
セグメント利益	842,377	600,947	243,534	1,686,860	3,292	1,690,152	△290,216	1,399,935

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△290,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	11,528,199	13,150,118	3,857,388	28,535,706	123,812	28,659,519	－	28,659,519
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	319,812	－	－	319,812	－	319,812	△319,812	－
計	11,848,012	13,150,118	3,857,388	28,855,519	123,812	28,979,332	△319,812	28,659,519
セグメント利益又は損失（△）	1,004,419	357,241	124,977	1,486,637	△7,932	1,478,704	△399,332	1,079,372

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	7,283,743	－	－	7,283,743	－	7,283,743
業務請負	3,255,806	－	－	3,255,806	－	3,255,806
受託保育事業	－	1,603,186	－	1,603,186	－	1,603,186
公的保育事業	－	11,128,005	－	11,128,005	－	11,128,005
介護保険サービス	－	－	1,547,978	1,547,978	－	1,547,978
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	2,210,894	2,210,894	－	2,210,894
その他	－	－	－	－	128,729	128,729
顧客との契約から生じる収益	10,539,549	12,731,191	3,758,873	27,029,614	128,729	27,158,343
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,539,549	12,731,191	3,758,873	27,029,614	128,729	27,158,343

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	7,158,374	－	－	7,158,374	－	7,158,374
業務請負	4,369,824	－	－	4,369,824	－	4,369,824
受託保育事業	－	1,600,945	－	1,600,945	－	1,600,945
公的保育事業	－	11,549,172	－	11,549,172	－	11,549,172
介護保険サービス	－	－	1,638,470	1,638,470	－	1,638,470
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	2,218,918	2,218,918	－	2,218,918
その他	－	－	－	－	123,812	123,812
顧客との契約から生じる収益	11,528,199	13,150,118	3,857,388	28,535,706	123,812	28,659,519
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,528,199	13,150,118	3,857,388	28,535,706	123,812	28,659,519

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円60銭	37円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,024,553	710,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,024,553	710,437
普通株式の期中平均株式数（株）	19,116,349	19,190,103
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円43銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,179	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………498,942千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………26円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年２月10日

（注）  2022年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。