第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,623,285	8,501,421
受取手形、売掛金及び契約資産	5,425,661	4,092,515
商品	9,971	10,259
原材料及び貯蔵品	7,695	7,806
その他	1,690,907	1,928,209
貸倒引当金	△9,023	△11,993
流動資産合計	17,748,498	14,528,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,535,915	12,010,959
機械装置及び運搬具（純額）	12,085	8,814
リース資産（純額）	2,649,014	3,759,114
建設仮勘定	35,766	893,378
その他（純額）	450,342	365,209
有形固定資産合計	15,683,125	17,037,476
無形固定資産
のれん	517,075	184,027
その他	164,373	144,755
無形固定資産合計	681,449	328,782
投資その他の資産
投資有価証券	552,887	413,073
関係会社株式	46,000	46,000
長期貸付金	883,252	837,260
差入保証金	2,683,839	2,774,230
繰延税金資産	768,567	876,692
その他	374,249	347,268
貸倒引当金	△41,171	△42,322
投資その他の資産合計	5,267,625	5,252,203
固定資産合計	21,632,200	22,618,462
資産合計	39,380,698	37,146,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,636	89,252
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	3,285,512	6,452,432
未払金	3,684,899	3,453,500
未払法人税等	722,116	539,337
未払消費税等	546,501	426,857
賞与引当金	759,229	491,900
株主優待引当金	47,697	6,040
その他	1,089,878	1,470,832
流動負債合計	11,640,471	14,330,155
固定負債
長期借入金	9,190,612	3,507,009
繰延税金負債	95,302	54,182
資産除去債務	744,090	753,363
受入入居金	825,413	746,421
退職給付に係る負債	359,471	388,168
リース債務	2,439,606	3,498,362
その他	63,722	63,644
固定負債合計	13,718,219	9,011,152
負債合計	25,358,691	23,341,308
純資産の部
株主資本
資本金	1,548,683	1,548,683
資本剰余金	165,827	165,827
利益剰余金	12,792,238	12,668,068
自己株式	△741,087	△741,087
株主資本合計	13,765,661	13,641,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254,820	161,620
退職給付に係る調整累計額	1,524	2,260
その他の包括利益累計額合計	256,345	163,881
純資産合計	14,022,007	13,805,373
負債純資産合計	39,380,698	37,146,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	41,308,973	43,136,346
売上原価	34,950,406	37,433,062
売上総利益	6,358,566	5,703,283
販売費及び一般管理費	4,132,015	4,287,763
営業利益	2,226,551	1,415,520
営業外収益
受取利息	4,897	4,575
受取配当金	7,588	7,797
投資事業組合運用益	12,882	47,872
設備補助金収入	270,030	139,412
その他	20,484	19,790
営業外収益合計	315,882	219,448
営業外費用
支払利息	53,104	61,469
投資事業組合運用損	1,273	149
寄付金	12,212	12,000
その他	12,103	5,727
営業外費用合計	78,694	79,347
経常利益	2,463,739	1,555,621
特別利益
固定資産売却益	－	27
その他	0	－
特別利益合計	0	27
特別損失
固定資産除却損	3,733	4,936
その他	－	842
特別損失合計	3,733	5,779
税金等調整前四半期純利益	2,460,006	1,549,869
法人税等	932,478	676,153
四半期純利益	1,527,528	873,716
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,527,528	873,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	1,527,528	873,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89,731	△93,200
退職給付に係る調整額	11,280	735
その他の包括利益合計	△78,450	△92,464
四半期包括利益	1,449,077	781,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,449,077	781,251
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　2022年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクアカデミー株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったライクキッズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ライクキッズ株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。

　2022年６月１日を効力発生日として、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったライクワークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ライクワークス株式会社を連結の範囲から除外しております。

　第１四半期連結会計期間より、ライクプロダクツ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	6,400,000	6,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2023年２月28日）
減価償却費	975,818千円	1,020,136千円
のれんの償却額	333,048	333,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	668,960	35	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金
2022年１月11日 取締役会	普通株式	497,153	26	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月30日 定時株主総会	普通株式	498,942	26	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金
2023年１月10日 取締役会	普通株式	498,942	26	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,200,759	19,270,841	5,648,153	41,119,754	189,218	41,308,973	－	41,308,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	357,080	－	－	357,080	－	357,080	△357,080	－
計	16,557,840	19,270,841	5,648,153	41,476,835	189,218	41,666,053	△357,080	41,308,973
セグメント利益	1,237,742	1,029,491	395,698	2,662,932	3,273	2,666,205	△439,654	2,226,551

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△439,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,228,281	19,881,332	5,836,303	42,945,916	190,430	43,136,346	－	43,136,346
セグメント間の内部売上高 又は振替高	449,108	－	－	449,108	249,963	699,072	△699,072	－
計	17,677,389	19,881,332	5,836,303	43,395,024	440,393	43,835,418	△699,072	43,136,346
セグメント利益	1,370,169	458,997	192,504	2,021,670	18,796	2,040,466	△624,946	1,415,520

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△624,946千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	11,149,275	－	－	11,149,275	－	11,149,275
業務請負	5,051,484	－	－	5,051,484	－	5,051,484
受託保育事業	－	2,454,554	－	2,454,554	－	2,454,554
公的保育事業	－	16,816,287	－	16,816,287	－	16,816,287
介護保険サービス	－	－	2,332,546	2,332,546	－	2,332,546
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	3,315,607	3,315,607	－	3,315,607
その他	－	－	－	－	189,218	189,218
顧客との契約から生じる収益	16,200,759	19,270,841	5,648,153	41,119,754	189,218	41,308,973
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,200,759	19,270,841	5,648,153	41,119,754	189,218	41,308,973

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	10,938,532	－	－	10,938,532	－	10,938,532
業務請負	6,289,748	－	－	6,289,748	－	6,289,748
受託保育事業	－	2,426,492	－	2,426,492	－	2,426,492
公的保育事業	－	17,454,839	－	17,454,839	－	17,454,839
介護保険サービス	－	－	2,463,031	2,463,031	－	2,463,031
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	3,373,272	3,373,272	－	3,373,272
その他	－	－	－	－	190,430	190,430
顧客との契約から生じる収益	17,228,281	19,881,332	5,836,303	42,945,916	190,430	43,136,346
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,228,281	19,881,332	5,836,303	42,945,916	190,430	43,136,346

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	79円89銭	45円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,527,528	873,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,527,528	873,716
普通株式の期中平均株式数（株）	19,119,331	19,190,103
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円66銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,728	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………498,942千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………26円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年２月10日

（注）  2022年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。