２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	780,407	1,170,283
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 310,619	※１ 355,359
前払費用	78,389	※１ 101,430
立替金	※１ 50,502	※１ 70,471
その他	※１ 2,939	※１ 6,904
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	1,222,855	1,704,447
固定資産
有形固定資産
建物	262,541	258,211
減価償却累計額	△129,925	△137,015
建物（純額）	132,615	121,195
構築物	143	143
減価償却累計額	△143	△143
構築物（純額）	－	－
車両運搬具	31,706	37,507
減価償却累計額	△11,791	△9,545
車両運搬具（純額）	19,915	27,962
工具、器具及び備品	154,898	154,154
減価償却累計額	△138,074	△139,864
工具、器具及び備品（純額）	16,823	14,290
有形固定資産合計	169,354	163,448
無形固定資産
ソフトウエア	95,755	70,247
ソフトウエア仮勘定	12,164	29,735
その他	270	270
無形固定資産合計	108,189	100,252
投資その他の資産
投資有価証券	454,606	435,452
関係会社株式	11,177,265	11,633,665
差入保証金	383,529	374,922
会員権	39,298	39,298
保険積立金	32,013	33,333
その他	17,014	16,521
貸倒引当金	△731	△731
投資その他の資産合計	12,102,995	12,532,463
固定資産合計	12,380,539	12,796,164
資産合計	13,603,395	14,500,611

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 77,761	※１ 127,887
短期借入金	※１,※２ 2,200,000	※１,※２ 2,620,000
１年内返済予定の長期借入金	612,622	612,622
未払費用	2,117	2,793
未払法人税等	136,539	478,887
賞与引当金	13,498	17,987
株主優待引当金	116,233	142,745
その他	45,122	54,879
流動負債合計	3,203,895	4,057,802
固定負債
長期借入金	2,810,840	2,198,218
繰延税金負債	65,546	51,684
その他	21,799	25,250
固定負債合計	2,898,186	2,275,153
負債合計	6,102,081	6,332,956
純資産の部
株主資本
資本金	1,548,683	1,548,683
資本剰余金
資本準備金	1,718,283	1,718,283
資本剰余金合計	1,718,283	1,718,283
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,769,779	5,443,771
利益剰余金合計	4,769,779	5,443,771
自己株式	△741,143	△741,143
株主資本合計	7,295,603	7,969,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	205,710	198,059
評価・換算差額等合計	205,710	198,059
純資産合計	7,501,313	8,167,655
負債純資産合計	13,603,395	14,500,611

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業収益
業務委託収入	※１ 840,850	※１ 996,360
経営指導料収入	※１ 1,620,566	※１ 1,754,824
設備利用料収入	※１ 167,892	※１ 150,142
受取配当金収入	※１ 672,000	※１ 588,000
営業収益合計	3,301,308	3,489,327
営業費用
給与報酬手当	※１ 258,910	※１ 244,633
賞与引当金繰入額	13,306	17,884
採用教育費	21,825	28,659
旅費及び交通費	18,010	21,333
賃借料	75,772	76,471
支払報酬	60,361	56,060
減価償却費	51,095	63,146
株主優待引当金繰入額	137,681	146,151
雑費	53,661	72,963
支払手数料	71,257	84,714
その他	261,152	261,971
営業費用合計	1,023,034	1,073,992
営業利益	2,278,274	2,415,335
営業外収益
受取利息	※１ 869	612
受取配当金	15,180	15,575
投資事業組合運用益	－	9,426
その他	804	16,801
営業外収益合計	16,854	42,416
営業外費用
支払利息	※１ 16,799	※１ 31,534
寄付金	12,000	12,000
投資事業組合運用損	1,446	－
その他	5	－
営業外費用合計	30,252	43,534
経常利益	2,264,876	2,414,216
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,186	※２ 3,887
特別利益合計	3,186	3,887
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,682	※３ 4,197
賃貸借契約解約損	※１,※４ 146,228	－
事務所移転費用	－	4,178
特別損失合計	147,911	8,376
税引前当期純利益	2,120,151	2,409,728
法人税、住民税及び事業税	482,217	633,203
法人税等調整額	14,572	△10,491
法人税等合計	496,790	622,712
当期純利益	1,623,361	1,787,015

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,548,683	1,718,283	1,718,283	4,317,014	4,317,014	△741,087	6,842,893
当期変動額
剰余金の配当				△1,170,596	△1,170,596		△1,170,596
当期純利益				1,623,361	1,623,361		1,623,361
自己株式の取得						△55	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	452,764	452,764	△55	452,709
当期末残高	1,548,683	1,718,283	1,718,283	4,769,779	4,769,779	△741,143	7,295,603

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	177,445	177,445	7,020,338
当期変動額
剰余金の配当			△1,170,596
当期純利益			1,623,361
自己株式の取得			△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,265	28,265	28,265
当期変動額合計	28,265	28,265	480,974
当期末残高	205,710	205,710	7,501,313

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,548,683	1,718,283	1,718,283	4,769,779	4,769,779	△741,143	7,295,603
当期変動額
剰余金の配当				△1,113,023	△1,113,023		△1,113,023
当期純利益				1,787,015	1,787,015		1,787,015
自己株式の取得						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	673,992	673,992	－	673,992
当期末残高	1,548,683	1,718,283	1,718,283	5,443,771	5,443,771	△741,143	7,969,595

	(単位：千円)
	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	205,710	205,710	7,501,313
当期変動額
剰余金の配当			△1,113,023
当期純利益			1,787,015
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,650	△7,650	△7,650
当期変動額合計	△7,650	△7,650	666,341
当期末残高	198,059	198,059	8,167,655

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～39年

　車両運搬具　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	362,207千円	432,532千円
短期金銭債務	808,949	808,559

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額	4,400,000千円	4,400,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,820,000
差引額	3,000,000	2,580,000

３　保証債務

　介護施設の入居一時金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証（極度額）を行っております。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
ライクケア株式会社	800,000千円	830,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,300,914千円	2,905,244千円
営業費用	635,548	675,373
営業取引以外による取引高
営業外収益	859千円	－千円
営業外費用	4,010	3,999
特別損失	146,228	－

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
車両運搬具	3,186千円	3,887千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物	1,682千円	3,273千円
工具、器具及び備品	0	924

※４　賃貸借契約解約損

第５「経理の状況」　１連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	11,177,265	11,633,665
合計	11,177,265	11,633,665

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,127千円		5,500千円
未払事業税	11,294		20,142
投資有価証券評価損	15,102		15,542
ゴルフ会員権評価損	8,769		9,024
関係会社株式評価損	2,140		2,202
その他	1,436		1,715
繰延税金資産小計	42,871		54,128
評価性引当額	△26,312		△27,077
繰延税金資産合計	16,558		27,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,105		△78,735
繰延税金負債合計	△82,105		△78,735
繰延税金負債の純額	△65,546		△51,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△7.5
住民税均等割	0.1		0.1
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		25.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　　この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	262,541	8,141	12,471	16,288	258,211	137,015
	構築物	143	－	－	－	143	143
	車両運搬具	31,706	30,484	24,683	11,255	37,507	9,545
	工具、器具及び備品	154,898	5,292	6,036	6,901	154,154	139,864
	計	449,289	43,918	43,191	34,444	450,016	286,567
無形 固定資産	ソフトウエア	232,583	3,194	－	28,701	235,777	165,530
	ソフトウエア仮勘定	12,164	20,125	2,554	－	29,735	－
	その他	270	－	－	－	270	－
	計	245,017	23,320	2,554	28,701	265,782	165,530

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　支社移転による取得　　　　 　　 　 8,141千円

　　車両運搬具　　　　　　社用車購入による取得　　　　　 　 30,484千円

　　工具、器具及び備品　　支社移転による取得　　　　 　　 　 2,639千円

　　ソフトウエア　　　　　完成に伴う本勘定振替　　 　　　 　 2,554千円

　　ソフトウエア仮勘定　　システム構築等による取得　　　　  20,125千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　支社移転による除却　　　　　　 　 12,471千円

　　車両運搬具　　　　　　社用車の売却　　　　　　　　 　　 24,683千円

　　工具、器具及び備品　　支社移転による除却　　　 　　　 　 3,378千円

　　ソフトウエア仮勘定　　完成に伴う本勘定振替　　　　　　　 2,554千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	733	－	－	733
賞与引当金	13,498	17,987	13,498	17,987
株主優待引当金	116,233	142,745	116,233	142,745

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。