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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動に注視する必要があります。当社グループの事業は、保育ニーズの多様化、就業人口の減少、介護離職、老老介護等の社会課題と密接に関連しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させ、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、子育て支援サービス事業において公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったこと、総合人材サービス事業における高単価案件への注力、介護関連サービス事業では堅調に施設が稼働したことから、売上高673億15百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益29億81百万円（同1.0％増）、子育て支援サービス事業における施設開設に伴う設備補助金収入があったことから経常利益36億68百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億28百万円（同11.0％増）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2026年６月に発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によれば、2025年の出生数は671,236人と前年の686,173人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。
一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）を含む待機児童数は66,743人（2025年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数は16,330人（2025年５月１日現在）にのぼることから、待機児童問題は依然として首都圏を中心に深刻な状況にあります。さらに女性就業率は上昇傾向にあるため、首都圏における子育て支援のニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、各種施策の推進が求められております。政府も、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「放課後のこどもの居場所」の拡大や「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士等の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。
そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育施設の整備に尽力いたしました。
その結果、当連結会計年度において新たに認可保育園を計３ヶ所、学童クラブ等を計11ヶ所、受託保育施設を計２ヶ所開設いたしました。
また、今後は「保育の質」が問われる時代へ移行することを鑑み、保育の質を決定づける職員の採用にも注力した結果、設立以来最多となる総勢250名の新卒採用（保育士166名、学童指導員51名、栄養士33名）を実現したほか、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、新卒に限らず保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用全体を強化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったことに加え、2025年5月期からの期ズレ補助金の計上により358億14百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから19億17百万円（同11.9％減）となりました。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う就業人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では人材の確保が重要な経営課題となっております。
そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では、事業領域であるモバイル、物流・製造、保育・介護業界において、就業人口の増加に向けた営業活動に尽力いたしました。
モバイル業界においては、採用環境は厳しい状況が続いているものの、人材需要は引き続き堅調です。AIの活用やDXによる採用の強化を進めるとともに、未経験者の教育環境の再整備や派遣スタッフへのリスキリングに加え、業務委託の運営を最適化することにより、顧客の期待に応えてまいります。物流業界では、大手EC事業者の断続的なセール開催に伴う短期派遣案件に加え、柔軟な勤務条件による長期派遣案件を獲得いたしました。採用効率の改善による主要顧客内でのシェア向上に取り組むとともに、新規案件の立ち上げに注力することにより、更なる成長基盤を構築してまいります。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直すとともに、グループ会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、採用力の強化に繋げることで、人材派遣・紹介事業を推進しております。
次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。また、当社で支援する外国人材が日本で長く働けるよう、介護福祉士試験に向けた支援の充実も図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、モバイル部門における需要が高い業務委託案件へ注力したとともに、物流・製造部門におけるセール期の高単価案件へ継続的に取り組んだことにより219億82百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は16億76百万円（同11.7％増）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率は上昇し続けるとされており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が大きな課題となっており、今後も人材の大幅な不足が見込まれています。政府は令和９年度介護報酬改定を待たず期中改定となる令和８年度介護報酬改定を実施し、介護従事者を対象とした処遇改善が行われました。国内人材のみでは十分な介護人材の確保が困難な状況において、国内外を問わず人材の確保が急務となっております。
そのような環境の下、連結子会社であるライクケア株式会社では、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。
また、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、介護の質を担保する介護士や特定技能外国人材を採用しております。
以上の結果、当連結会計年度では、2025年２月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含め各施設が堅調に稼働したことにより、売上高は93億82百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は３億71百万円（同39.8％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は412億42百万円（前期末比７億96百万円増）、純資産は190億６百万円（同12億８百万円増）、自己資本比率は46.1％（同2.1ポイント増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は178億30百万円（前期末比５億97百万円増）となりました。これは現金及び預金の増加11億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億68百万円等があったことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は234億12百万円（前期末比１億98百万円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加１億26百万円等があったことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は137億82百万円（前期末比15億50百万円増）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加13億57百万円等があったことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は84億53百万円（前期末比19億62百万円減）となりました。これは、資産除去債務の増加１億38百万円、長期借入金の減少20億29百万円等があったことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は190億６百万円（前期末比12億８百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億28百万円、配当金の支払11億70百万円等があったことによります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ11億21百万円増加し、当連結会計年度末は98億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は49億74百万円（前期比31.4％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上36億78百万円、減価償却費の計上16億61百万円、のれん償却額の計上13百万円、法人税等の支払額13億74百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18億26百万円（前期比15.4％減）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出18億35百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は20億25百万円（前期比11.6％減）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入17億50百万円、長期借入金の返済による支出24億21百万円、配当金の支払額11億69百万円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
|
|
2022年５月期 |
2023年５月期 |
2024年５月期 |
2025年５月期 |
2026年５月期 |
|
自己資本比率（％） |
35.6 |
39.2 |
43.7 |
44.0 |
46.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
107.8 |
82.3 |
77.5 |
66.5 |
69.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.5 |
3.0 |
3.4 |
3.1 |
2.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
68.0 |
62.5 |
35.0 |
29.9 |
29.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（4）今後の見通し
当社グループは「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指して事業を推進してまいりました。
この度、当社グループは2035年５月期を最終年度とする長期経営計画を策定いたしました。近年においてはAIテクノロジーの急速な進化と普及等により事業環境のみならず各人の生活環境に至るまで、世界は刻々と変化し、その変化のスピードは急激に加速しております。その環境下において、当社グループは強みである労働集約型事業にこだわり、日本市場にとどまらず海外市場にも、「人」を軸とした事業を展開いたします。「既存事業の収益性向上」を軸に据えた上で、当社グループがこれまで培ってきた経験とノウハウを活かした「注力領域」に取り組むことで、長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、「小一の壁」が社会問題として顕在化しており、共働き世帯の増加や女性の就業率上昇が進んでいることから、大都市圏を中心に保育・放課後の居場所に対するニーズは中長期的に維持されると見込まれます。さらに、保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用は引き続き喫緊の課題となっております。
このような背景から、2024年12月に公表された「保育政策の新たな方向性」では保育士の処遇改善や配置基準の見直し、DXの推進による保育の質の向上が示されました。あわせて、「放課後児童対策パッケージ」に基づき、放課後児童クラブの整備が進められております。
子育て支援サービス事業では「収益性の改善と選ばれる保育施設を目指す」ため、2027年５月期においては、職員の適切な配置と児童獲得に注力し運営オペレーションの改善を図ることで補助金を最大限獲得するための取り組みを実行してまいります。さらには、異業種とのアライアンス形成や優秀な保育士の採用と育成を強化し、保育サービスの多機能化を推進することで選ばれる保育施設を目指してまいります。
また今後、出生数の減少による競争環境の激化によって保育事業者の優勝劣敗が鮮明になること、保育市場は大手事業者のシェアが低く中小事業者が多数乱立している特性があることから、積極的なＭ&Ａを実施することで、学童クラブ等の積極的な開設等の内部資源を活用した自律的な成長だけでなく、非連続的な成長も狙ってまいります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界においてキャリア各社の顧客争奪の場となる家電量販店を中心に人材需要は堅調であり、物流業界ではEC市場の伸長により大型物流施設及び配送拠点が全国的に稼働しております。介護業界では将来的に数十万人規模の人材不足が見込まれており、外国人材へのニーズが年々高まっております。このように当社事業が位置する労働集約型市場は、社会インフラとして欠かせない役割を果たしており、長期的にも人手が必要とされることが見込まれます。
これらの状況を踏まえ、総合人材サービス事業では、「人手不足の領域に対して、強みを活かしたサポートを実現」するため、2027年５月期においては、取引先で稼働する正社員である「エキスパート職」の採用強化、リスキリングによる派遣スタッフの育成、AIの活用やDX推進による採用の強化を図り、既存顧客内でのシェア向上に取り組むとともに、新規案件の獲得にも注力いたします。また、当社グループ内の介護事業のノウハウを活かし、引き続き質の高い特定技能１号外国人材の紹介・生活支援に取り組みます。さらに、社会の変化に対応し、「人と人とのつながり」が必要となる新規領域への進出を推進してまいります。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業の市場動向につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率は上昇し続けるとされており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が急務である一方、国内人材のみでは十分な人員の確保が困難とされており、介護人材の不足は深刻な社会問題となっております。
そのため、介護関連サービス事業では、「収益性に鑑みた継続的な施設開設及び外国人材の登用」を推進してまいります。2027年５月期においては介護サービスの質を向上させ、既存施設の入居促進を行うことで入居率の最大化を図ってまいります。また、運営の効率化によるコスト削減を行うことで、収益性の向上に取り組んでまいります。さらには、首都圏でM&Aを行い事業規模を継続的に拡大することに加え、グループの総合人材サービス事業と連携することで、特定技能外国人材の施設への受け入れを加速させ、優秀な介護人材の確保と施設サービスの質向上に繋げます。
（新たな取り組み）
保育業界においてはDX推進が大きな課題となっています。当社はこれまで基幹システムや子育て支援プラットフォーム「ナナポケ」の独自開発を通じてDXを推進してきましたが、現在は基幹システムの開発知見と保育事業者であるからこそのノウハウを活かし、複雑な自治体申請をはじめとした、保育事業者特有の業務課題を改善するシステムの開発を進めています。本システムは2026年９月に開発を終え、2026年10月から2027年３月にかけて業務移行検証を実施した後、2027年４月より首都圏を中心に施設を展開する事業者向けにサブスクリプションモデルでの販売を開始する予定です。保育業界全体のDXを牽引するとともに、子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業に続く第４の事業として成長させてまいります。
また、当社グループが日本国内で培ってきたノウハウを活かし、東南アジアを中心に当社の高品質な日本式の保育・介護を輸出・提供してまいります。併せて、日本で不足している介護人材の育成や日本での就業・生活支援を推進いたします。2027年５月期においては、2026年10月頃にインドネシアでの保育施設開設を予定しており、継続的な施設開設を進めてまいります。
このような企業活動を通し、翌連結会計年度（2027年５月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高720億円（前年同期比7.0％増）、営業利益35億円（同17.4％増）、子育て支援サービス事業における新規施設開設の予定がなく、設備補助金収入が見込めないことから経常利益は34億円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億50百万円（同9.5％増）を予想しております
また、当社は、財務体質を強固なものとすること及び事業へ再投資することによる企業価値の向上を図りつつ、その一方で利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30％程度を目安とし、中間配当及び期末配当の年２回配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当金においては、１株当たり年間60円、連結配当性向を49.4％としております。内訳といたしましては、既にお支払いいたしました中間配当金として１株当たり30円、期末配当金として１株当たり30円を予定しております。
次期においては、連結配当性向40％を目安とし、原則、配当は維持又は増配とする基本方針に変更することから、中間配当金として１株当たり30円、期末配当金として１株当たり30円を予定しております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当連結会計年度 (2026年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,837,256 |
9,958,468 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,133,998 |
6,765,291 |
|
原材料及び貯蔵品 |
24,044 |
30,401 |
|
その他 |
1,274,116 |
1,140,997 |
|
貸倒引当金 |
△37,201 |
△64,981 |
|
流動資産合計 |
17,232,215 |
17,830,176 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
22,020,310 |
23,759,872 |
|
減価償却累計額 |
△8,486,044 |
△9,563,589 |
|
減損損失累計額 |
△18,666 |
△44,712 |
|
建物及び構築物（純額） |
13,515,599 |
14,151,569 |
|
機械装置及び運搬具 |
40,223 |
40,223 |
|
減価償却累計額 |
△10,653 |
△20,598 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
29,570 |
19,624 |
|
リース資産 |
3,979,781 |
3,979,781 |
|
減価償却累計額 |
△972,672 |
△1,156,782 |
|
リース資産（純額） |
3,007,108 |
2,822,998 |
|
土地 |
416,800 |
416,800 |
|
建設仮勘定 |
427,263 |
11,000 |
|
その他 |
2,358,820 |
2,690,443 |
|
減価償却累計額 |
△1,953,445 |
△2,184,676 |
|
減損損失累計額 |
△6,320 |
△6,363 |
|
その他（純額） |
399,054 |
499,403 |
|
有形固定資産合計 |
17,795,395 |
17,921,397 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
58,476 |
44,717 |
|
その他 |
209,521 |
192,551 |
|
無形固定資産合計 |
267,997 |
237,269 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
441,087 |
449,218 |
|
関係会社株式 |
30,000 |
30,000 |
|
長期貸付金 |
681,153 |
626,127 |
|
差入保証金 |
2,900,286 |
2,920,660 |
|
繰延税金資産 |
837,374 |
972,141 |
|
その他 |
306,420 |
298,062 |
|
貸倒引当金 |
△45,466 |
△42,256 |
|
投資その他の資産合計 |
5,150,856 |
5,253,953 |
|
固定資産合計 |
23,214,249 |
23,412,620 |
|
資産合計 |
40,446,464 |
41,242,797 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当連結会計年度 (2026年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
215,398 |
239,434 |
|
短期借入金 |
1,820,000 |
1,820,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,314,408 |
3,672,405 |
|
未払金 |
4,660,031 |
4,624,256 |
|
未払法人税等 |
752,993 |
854,423 |
|
未払消費税等 |
244,323 |
407,824 |
|
賞与引当金 |
885,734 |
987,050 |
|
株主優待引当金 |
142,745 |
151,154 |
|
その他 |
1,196,477 |
1,025,761 |
|
流動負債合計 |
12,232,112 |
13,782,310 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,012,070 |
2,983,039 |
|
繰延税金負債 |
51,909 |
57,246 |
|
資産除去債務 |
1,225,437 |
1,363,567 |
|
受入入居金 |
832,370 |
939,172 |
|
退職給付に係る負債 |
504,055 |
499,585 |
|
リース債務 |
2,706,776 |
2,524,469 |
|
その他 |
83,702 |
86,561 |
|
固定負債合計 |
10,416,322 |
8,453,640 |
|
負債合計 |
22,648,434 |
22,235,951 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,548,683 |
1,548,683 |
|
資本剰余金 |
165,827 |
165,827 |
|
利益剰余金 |
16,624,640 |
17,782,539 |
|
自己株式 |
△741,143 |
△741,143 |
|
株主資本合計 |
17,598,008 |
18,755,907 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
197,822 |
209,938 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,198 |
41,000 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
200,021 |
250,938 |
|
純資産合計 |
17,798,030 |
19,006,845 |
|
負債純資産合計 |
40,446,464 |
41,242,797 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
売上高 |
62,336,226 |
67,315,520 |
|
売上原価 |
53,528,421 |
58,055,529 |
|
売上総利益 |
8,807,805 |
9,259,991 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給与報酬手当 |
1,677,687 |
1,709,051 |
|
賞与引当金繰入額 |
107,086 |
125,435 |
|
のれん償却額 |
10,319 |
13,759 |
|
採用教育費 |
853,282 |
915,737 |
|
賃借料 |
509,011 |
497,855 |
|
租税公課 |
1,137,102 |
1,301,510 |
|
株主優待引当金繰入額 |
146,151 |
177,210 |
|
その他 |
1,416,095 |
1,538,033 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,856,738 |
6,278,594 |
|
営業利益 |
2,951,067 |
2,981,397 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10,730 |
24,534 |
|
受取配当金 |
15,733 |
18,303 |
|
投資事業組合運用益 |
9,426 |
－ |
|
設備補助金収入 |
606,393 |
782,735 |
|
その他 |
52,398 |
47,221 |
|
営業外収益合計 |
694,683 |
872,795 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
124,954 |
166,842 |
|
寄付金 |
12,000 |
12,000 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
3,436 |
|
その他 |
10,787 |
3,807 |
|
営業外費用合計 |
147,742 |
186,086 |
|
経常利益 |
3,498,008 |
3,668,106 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,887 |
20 |
|
受取保険金 |
21,258 |
56,388 |
|
補助金収入 |
－ |
128,394 |
|
特別利益合計 |
25,146 |
184,802 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
21,594 |
10,840 |
|
事務所移転費用 |
4,178 |
－ |
|
固定資産売却損 |
－ |
1,858 |
|
減損損失 |
－ |
26,088 |
|
システム障害対応費用 |
69,953 |
7,536 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
128,394 |
|
特別損失合計 |
95,726 |
174,717 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,427,427 |
3,678,191 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,364,462 |
1,505,624 |
|
法人税等調整額 |
△34,255 |
△155,925 |
|
法人税等合計 |
1,330,206 |
1,349,699 |
|
当期純利益 |
2,097,221 |
2,328,492 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,097,221 |
2,328,492 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
当期純利益 |
2,097,221 |
2,328,492 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,574 |
12,115 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,666 |
38,801 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,907 |
50,917 |
|
包括利益 |
2,095,313 |
2,379,409 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,095,313 |
2,379,409 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,548,683 |
165,827 |
15,640,443 |
△741,143 |
16,613,811 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,113,023 |
|
△1,113,023 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,097,221 |
|
2,097,221 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
984,197 |
－ |
984,197 |
|
当期末残高 |
1,548,683 |
165,827 |
16,624,640 |
△741,143 |
17,598,008 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
205,396 |
△3,467 |
201,928 |
16,815,740 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△1,113,023 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
2,097,221 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,574 |
5,666 |
△1,907 |
△1,907 |
|
当期変動額合計 |
△7,574 |
5,666 |
△1,907 |
982,289 |
|
当期末残高 |
197,822 |
2,198 |
200,021 |
17,798,030 |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,548,683 |
165,827 |
16,624,640 |
△741,143 |
17,598,008 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,170,593 |
|
△1,170,593 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,328,492 |
|
2,328,492 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,157,898 |
－ |
1,157,898 |
|
当期末残高 |
1,548,683 |
165,827 |
17,782,539 |
△741,143 |
18,755,907 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
197,822 |
2,198 |
200,021 |
17,798,030 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△1,170,593 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
2,328,492 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
12,115 |
38,801 |
50,917 |
50,917 |
|
当期変動額合計 |
12,115 |
38,801 |
50,917 |
1,208,815 |
|
当期末残高 |
209,938 |
41,000 |
250,938 |
19,006,845 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,427,427 |
3,678,191 |
|
減価償却費 |
1,507,442 |
1,661,593 |
|
のれん償却額 |
10,319 |
13,759 |
|
受取保険金 |
△21,258 |
△56,388 |
|
システム障害対応費用 |
69,953 |
7,536 |
|
減損損失 |
－ |
26,088 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
18,481 |
24,569 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
41,997 |
101,315 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△26,463 |
△42,837 |
|
設備補助金収入 |
△606,393 |
△782,735 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△997,891 |
368,707 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
21,005 |
24,036 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
701,290 |
△31,460 |
|
受入入居金の増減額（△は減少） |
43,951 |
106,802 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△20,786 |
52,814 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
78,104 |
339,211 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△9,023 |
15,258 |
|
その他 |
347,561 |
28,292 |
|
小計 |
4,585,717 |
5,534,753 |
|
利息及び配当金の受取額 |
26,449 |
42,816 |
|
利息の支払額 |
△126,707 |
△169,850 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,130,238 |
△1,374,974 |
|
補助金の受取額 |
495,580 |
873,918 |
|
システム障害対応費用の支払額 |
△64,338 |
△10,303 |
|
保険金の受取額 |
－ |
77,647 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,786,462 |
4,974,007 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
17,560 |
5,840 |
|
定期預金の払戻による収入 |
38,800 |
60,200 |
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△60,200 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,856,209 |
△1,835,328 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
15,069 |
5,801 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△67,225 |
△36,231 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△81,810 |
△44,158 |
|
差入保証金の回収による収入 |
34,088 |
23,459 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△308,228 |
－ |
|
その他 |
49,753 |
53,705 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,158,203 |
△1,826,910 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
420,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,859,383 |
△2,421,034 |
|
長期借入れによる収入 |
1,460,000 |
1,750,000 |
|
配当金の支払額 |
△1,112,616 |
△1,169,567 |
|
その他 |
△198,798 |
△185,283 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,290,797 |
△2,025,885 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△662,538 |
1,121,211 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,439,595 |
8,777,056 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,777,056 |
9,898,268 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスと、病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設の運営受託をする受託保育サービスを提供しております。
「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概 ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
総合人材サービス事業 |
子育て支援サービス 事業 |
介護関連サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,642,458 |
33,027,464 |
8,564,462 |
62,234,385 |
101,841 |
62,336,226 |
－ |
62,336,226 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
410,566 |
－ |
－ |
410,566 |
1,367,578 |
1,778,144 |
△1,778,144 |
－ |
|
計 |
21,053,024 |
33,027,464 |
8,564,462 |
62,644,951 |
1,469,420 |
64,114,371 |
△1,778,144 |
62,336,226 |
|
セグメント利益 |
1,500,333 |
2,175,611 |
265,922 |
3,941,867 |
137,720 |
4,079,588 |
△1,128,520 |
2,951,067 |
|
セグメント資産 |
5,949,769 |
29,519,520 |
3,169,518 |
38,638,809 |
408,932 |
39,047,742 |
1,398,722 |
40,446,464 |
|
セグメント負債 |
2,356,171 |
15,952,130 |
1,936,176 |
20,244,478 |
166,381 |
20,410,859 |
2,237,575 |
22,648,434 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
18,650 |
1,382,732 |
76,820 |
1,478,202 |
－ |
1,478,202 |
29,239 |
1,507,442 |
|
のれん償却額 |
－ |
10,319 |
－ |
10,319 |
－ |
10,319 |
－ |
10,319 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
35,601 |
2,024,863 |
95,393 |
2,155,858 |
－ |
2,155,858 |
29,081 |
2,184,940 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,128,520千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,398,722千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額2,237,575千円は主に全社負債で主なものは当社の管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額29,239千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,081千円は全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
総合人材サービス事業 |
子育て支援サービス 事業 |
介護関連サービス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,982,983 |
35,814,007 |
9,382,202 |
67,179,193 |
136,327 |
67,315,520 |
－ |
67,315,520 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
377,353 |
－ |
－ |
377,353 |
1,612,346 |
1,989,700 |
△1,989,700 |
－ |
|
計 |
22,360,336 |
35,814,007 |
9,382,202 |
67,556,546 |
1,748,674 |
69,305,221 |
△1,989,700 |
67,315,520 |
|
セグメント利益 |
1,676,293 |
1,917,643 |
371,707 |
3,965,645 |
215,329 |
4,180,974 |
△1,199,577 |
2,981,397 |
|
セグメント資産 |
6,210,983 |
28,901,416 |
3,552,928 |
38,665,328 |
622,980 |
39,288,308 |
1,954,488 |
41,242,797 |
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セグメント負債 |
2,607,682 |
15,697,968 |
2,142,093 |
20,447,744 |
210,240 |
20,657,984 |
1,577,966 |
22,235,951 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
33,489 |
1,516,955 |
84,729 |
1,635,174 |
－ |
1,635,174 |
26,419 |
1,661,593 |
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のれん償却額 |
－ |
13,759 |
－ |
13,759 |
－ |
13,759 |
－ |
13,759 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
80,291 |
1,690,536 |
59,404 |
1,830,232 |
－ |
1,830,232 |
20,442 |
1,850,674 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,199,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,954,488千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,577,966千円は主に全社負債で主なものは当社の管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額26,419千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,442千円は全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
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（単位：千円） |
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総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス 事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
26,088 |
－ |
26,088 |
－ |
－ |
26,088 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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（単位：千円） |
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総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス 事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
－ |
58,476 |
－ |
58,476 |
－ |
－ |
58,476 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
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（単位：千円） |
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総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス 事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
－ |
44,717 |
－ |
44,717 |
－ |
－ |
44,717 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
927.46円 |
990.45円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
109.29円 |
121.34円 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
2,097,221 |
2,328,492 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,097,221 |
2,328,492 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,190,064 |
19,190,064 |
該当事項はありません。