なお、重要事象等は存在しておりません。
（株式取得による子会社化）
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、またギリシャの債務問題や中国経済の不透明感の強まりなど先行の見通しは困難な状況にあります。
当社グループが属する業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、マイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）もマーケットでの関心が深まってきており、いよいよ中堅・中小企業においても「セキュリティ強化」などの対応が求められる時期に入っております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループでは、引き続き、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、資本・業務提携などによるグループの強化に取り組んでまいりました。
これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
また中堅・中小企業へマイナンバー制度の施行に向けた対策である「ネットワークセキュリティ強化」の需要が増加すると見込み、関連するセミナー等を積極的に開催し集客を行い、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュア サンバ）」を活用したマイナンバー制度に対応した新プランの提供を行っております。
当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリューションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者の拡大で、O２O（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。
また当社では、第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当第２四半期連結累計期間も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行い、更なる増収増益・過去最高益を継続することを株主様と共有するための礎とする重要な年度と位置付けており、更なるグループ経営の強化を目的として、重要な経営指標を経常利益としております。
しかしながら、資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果となっているところも散見されている状況を鑑み、関係会社株式売却損20,940千円、投資有価証券評価損24,245千円を計上することとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を徹底的に実施しながらも、売上高は4,761,831千円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は86,722千円(前年同四半期比65.9％減)、経常利益は107,042千円(前年同四半期比66.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,493千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益237,967千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェブソリューション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」（以下「ActiBook」といいます）や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブックエーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、COCOARの販売について苦戦いたしました。主な要因といたしましては、営業ターゲットの状況、あるいは購入条件の変化などへの対応の遅れとなっております。具体的には、クリエイティブ業界での顧客シェアが増加してきたため、顧客層がアーリー層（新しいテクノロジーを積極的に導入する顧客層）からマジョリティ層（周りの様子を見て導入する顧客層）へと変化していたにもかかわらず、顧客のITリテラシーや経験に合わせた提案が出来ておらず、営業方法が一方通行になっておりました。主に、商品概要、デモンストレーション、事例、ビジネスモデル、企画といった流れで提案を行っておりましたが、提案自体が複雑で理解が難しい事が問題でありました。
以前からも同様の顧客層へ営業を行っており結果は出ておりませんでしたが、アーリー層への営業で補えていたため、問題発見自体が遅れておりました。
しかしながら、これら一度で提案していた内容を複数回に分け、顧客のご興味とご理解にあわせて提案する方法に変更しており、第３四半期連結会計期間には堅調に推移する計画であります。
ActiBookにおきましては、第１四半期連結会計期間と同様の苦戦が続いております。主な要因といたしましては、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかった事やCOCOARと同様に営業ターゲットの変化への対応の遅れによるものとなっておりますが、COCOARと同様の変更を既に実行し対策を講じている状況となっております。
「AppGoose（アップグース）」におきましては、好調に推移しており、顧客数も順調に増加しております。当第２四半期連結累計期間におきまして33,574千円の売上実績があり、想定以上の販売となっております。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は915,396千円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は7,333千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）97,890千円）となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中堅・中小企業向けのマネージドサービスが順調に推移し、第１四半期連結会計期間と同様に、前第２四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである、「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが堅調に推移したのに加え、マイナンバー対策ソリューションとしてオールインワンのファイルサーバである、「Store-Box Plus（ストアボックス プラス）」も順調に立ち上がりました。さらに、マイナンバー関連ソリューションとして、マイナンバーの収集から保管、運用までを一元管理できるクラウドサービスである「セキュア MyNUMBER(セキュア マイナンバー)」をリリースし、中小企業のマイナンバー対策を総合的にサポートできる体制を整えております。
また、既存顧客に対してのインテグレーションサービスにつきましては、前連結会計年度から進めておりましたエンジニア部隊の強化によってソリューションの幅が広がり、さまざまなニーズに対応できる体制を構築できたことによって、前第２四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。大手のクラウド基盤サービスが安価になっていく中、中小企業でもクラウド導入のメリットが享受できる環境が整ってきており、当社といたしましては、クラウドを専門としたインテグレーションも積極的に手がけていく計画であります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,406,133千円（前年同四半期比32.8％増）、セグメント利益（営業利益）は92,374千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より開始されるマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移しました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、大型案件が計画通り受注となったことや、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力したことにより、堅調に推移いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,137,072千円（前年同四半期比30.2％増）、セグメント利益（営業利益）は52,501千円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
(その他事業）
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年６月５日に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。
従いまして、当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は15,701千円（前年同四半期実績なし）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,196,137千円、前連結会計年度末と比較して533,888千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加407,136千円、投資その他の資産の増加93,105千円、ソフトウエアの増加58,301千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,311,758千円となり、前連結会計年度末と比較して627,014千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加666,680千円や一年以内返済予定の長期借入金の増加333,320千円があった一方で、その他の減少259,523千円や未払法人税等の減少118,838千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,884,379千円となり、前連結会計年度末と比較して93,126千円減少いたしました。その主な内容は、株主総会決議による配当金の支払76,469千円や親会社株主に帰属する四半期純損失5,493千円の計上があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,742,412千円(前年同四半期比23.1％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは56,842千円の支出となりました（前年同四半期は213,500千円の収入）。その主な内容は、減価償却費196,073千円や売上債権68,926千円の減少があった一方で、法人税等の支払額183,589千円や未払消費税等の減少105,686千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは454,064千円の支出となりました（前年同四半期は146,142千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出228,289千円や投資有価証券の取得による支出115,856千円、営業譲受による支出105,500千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは923,530千円の収入となりました（前年同四半期は51,149千円の支出）。その主な内容は、配当金の支払額76,469千円があった一方で、長期借入れによる収入1,000,000千円があったことなどによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は75名増加し、629名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ウェブソリューション関連事業において22名、ビジネスソリューション関連事業において53名増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は53名増加し、460名となりました。
これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ビジネスソリューション関連事業において53名増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。