（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
賃金給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 2,227,208 | 千円 | 2,742,412 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,227,208 | 千円 | 2,742,412 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月17日 | 普通株式 | 75,959 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月23日 | 普通株式 | 25,490 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月21日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月17日 | 普通株式 | 76,469 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 40,783 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
ウェブソリューション関連事業 | ネットワークソリューション関連事業 | ビジネスソリューション関連事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | － | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | △ | |||||
計 | － | △ | |||||
セグメント利益 | － | △ | |||||
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去332,788千円であります。
２ セグメント利益の調整額△22,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,038千円であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
ウェブソリューション関連事業 | ネットワークソリューション関連事業 | ビジネスソリューション関連事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | － | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | △ | |||||
計 | － | △ | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △15,701 | △ | ||||
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去696,771千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△35,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,118千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
また、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 23円31銭 | △0円54銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 237,967 | △5,493 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 237,967 | △5,493 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,210,448 | 10,195,950 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円63銭 | －銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
普通株式増加数(株) | 304,072 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２.当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付けをもって株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成27年９月30日（水）を基準日として同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 5,120,200株
②今回分割により増加する株式数 5,120,200株
③株式分割後の発行済株式総数 10,240,400株
④株式分割後の発行可能株式総数 35,200,000株
（３）日程
①基準日公告日 平成27年９月15日（火）
②基準日 平成27年９月30日（水）
③効力発生日 平成27年10月１日（木）
（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成27年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
名称 | 調整後行使価額 | 調整前行使価額 |
第４回新株予約権 | 589円 | 1,177円 |
第５回新株予約権 | 794円 | 1,587円 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。
（株式取得による子会社化）
当社は、平成27年９月17日開催の取締役会において、株式会社エヌオーエス（以下、「エヌオーエス」）（本社： 鹿児島県鹿児島市、代表取締役：永田芳信）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成27年10月１日に当該株式を取得し、子会社化いたしました。
１．株式取得の理由
エヌオーエスは、鹿児島県鹿児島市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供しており、近年においてはパッケージソフトウェアの販売、サーバおよびネットワーク構築の提案を行っております。
当社グループは、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待しております。
今後、エヌオーエスにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
２．子会社となる会社（エヌオーエス）の概要
（１）商号
株式会社エヌオーエス
（２）事業内容
OA機器の販売・サポート・メンテナンス
（３）資本金
10,000千円
（４）売上高
254,857千円（平成27年４月期）
３．株式取得の概要
（１）取得株式数
98株（議決権の数：98個）
（２）取得価額
取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。
（３）異動後の所有株式数
98株（議決権の数：98個、議決権所有割合：49.0％）
（注）議決権所有割合が49.0％となりますが、重要な財務及び営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するため、当社の子会社となります。
４．日程
（１）取締役会決議日
平成27年９月17日
（２）契約締結日
平成27年９月17日
（３）株式譲渡実行日
平成27年10月１日
第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40,783千円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成27年11月27日