当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策及び日銀の金融政策を背景に、企業収益は堅調に推移しており、雇用情勢も改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりました。その一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念、原油価格の動向に対する懸念から株式市場が乱高下するなど、わが国経済における先行きの不確実性は高まりつつあります。
当社グループが属する業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、マイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）も平成28年１月から利用が開始され、いよいよ中堅・中小企業においても「セキュリティ強化」などの対応が求められる時期に入っております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループでは、引き続き、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、資本・業務提携などによるグループの強化に取り組んでまいりました。
これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
また中堅・中小企業へマイナンバー制度の対策である「ネットワークセキュリティ強化」の需要が増加すると見込み、関連するセミナー等を積極的に開催し集客を行い、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュア サンバ）」を活用したマイナンバー制度に対応した新プランの提供を行っております。
当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリューションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者の拡大で、O２O（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。
また当社では、第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当連結会計年度も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行いました。
しかしながら、ウェブソリューション関連商材の販売の低迷により、第３四半期連結累計期間において計画しておりました営業利益を下回った状況や、資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果となっているところも存在する状況を鑑み、平成28年１月29日に通期業績予想の修正の発表を行いました。
当第4四半期連結会計期間におきましては、これまで培った顧客管理データの蓄積により効果的及び効率的な営業活動を実施できたこと、さらには直販部門の営業社員の成長向上により収益が改善した結果、当第４四半期連結会計期間では第３四半期連結累計期間までと比べて、営業利益が回復いたしました。また、為替市場において急激な円高が進み、保有している外国通貨に対する為替差損が生じたものの、当社の持分法適用関連会社の業績は好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,171,029千円(前期比17.1％増)、営業利益503,522千円(前期比32.6％減)、経常利益544,653千円(前期比38.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益253,046千円(前期比57.3％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
また、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を、顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的としてビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェブソリューション関連事業)
当連結会計年度におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブックエーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
COCOARにつきましては、当第４四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間と比較して売上高を伸ばすことが出来ましたが、第３四半期連結累計期間までに生じた遅れを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度における予算比及び前連結会計年度比では引き続き低調な推移となりました。しかしながら、イベント（テレビ東京のイベント「ナナナ展」での活用）やキャンペーン企画（江崎グリコ『アーモンドピーク』とコロプラ『黒猫のウィズ』および『白猫プロジェクト』のキャンペーン）などクライアントの有効活用が進んだ結果、アプリのダウンロード数は伸びており80万ダウンロードを突破しております。また、営業部門が当連結会計年度において取り組んでまいりました営業手法が浸透してきたことにより、採用企業数も増加しCOCOARの広告価値が向上しております。
ActiBookにつきましては、当第４四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。主な要因といたしましては、第３四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかったことや、営業ターゲットの変化に対する対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は第３四半期連結会計期間時点での予測通り202万ダウンロードまで伸ばすことが出来ております。
AppGooseにつきましては、引き続き販売数が堅調に推移しております。平成28年2月にAppGooseのオプションサービスのスマートフォンサイト制作支援ソフト「creca（クリカ）」をリリースしており、店舗アプリ制作から幅広い業界への提案が可能になっております。
CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上高としては当第４四半期連結会計期間と第３四半期連結会計期間を比較して132％と、年度末の需要の高まりにより増加しております。ストック売上高としては前連結会計年度比の160％という結果となっており、当サービスの課題であったストック売上高が改善されてきております。これはCMS Blue Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因であります。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,837,792千円（前期比10.0％減）、セグメント利益（営業利益）12,700千円（前期比96.5％減）となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当連結会計年度におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中規模・中小企業向けのマネージドサービス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、第３四半期連結会計期間に引き続き、前第４四半期連結会計期間を大きく上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが好調に推移いたしました。また、平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの企業がセキュリティに関する対策の検討を始めました。当社ではそれにさきがけ、平成27年9月よりマイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER（セキュアマイナンバー）」の販売を開始いたしました。セキュアMyNUMBERの特徴は、個人番号の収集業務をクラウド（インターネット）経由で行うため、通常は対面・メール・郵送で収集を行う作業に比べ安全かつ、収集を行う企業とマイナンバーを提出する従業員の双方における作業負担を大幅に軽減できることから、社員数の多い中堅企業を中心にニーズが高まっており、商談数も順調に伸びております。
インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサービスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,549,034千円（前期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）183,967千円（前期比13.9％減）となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当連結会計年度におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より利用開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高5,784,202千円（前期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）452,962千円（前期比103.9％増）となりました。
(その他事業)
当連結会計年度におけるその他事業は、以下の通りであります。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当連結会計年度におきましては、平成27年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。また、平成28年１月に児童創作物の共有サイトを開発、運営しているCreatubblesへ出資を行いました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）66,942千円（前年実績なし）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,620,183千円（前期比12.2％増）となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは366,738千円の収入となりました（前連結会計年度は768,840千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益510,756千円や減価償却費418,277千円の計上がありましたが、その一方で、法人税等の支払額286,744千円や未払消費税等の減少55,166千円、未払金の減少40,853千円によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは762,919千円の支出となりました（前連結会計年度は595,933千円の支出）。その主な内容は、事業譲渡による収入40,000千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出510,947千円、投資有価証券の取得による支出190,919千円、営業譲受による支出105,500千円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは705,957千円の収入となりました（前連結会計年度は82,119千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入1,022,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出198,176千円や配当金の支払額117,253千円があったことなどによるものであります。
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
ウェブソリューション関連事業 | 214,090 | 44.6 |
ネットワークソリューション関連事業 | 668,724 | 25.5 |
ビジネスソリューション関連事業 | 2,712,330 | 29.6 |
その他事業 | ― | ― |
合計 | 3,595,145 | 29.6 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 外注高(千円) | 前年同期比(％) |
ウェブソリューション関連事業 | 139 | 25.2 |
ネットワークソリューション関連事業 | 182,038 | 7.4 |
ビジネスソリューション関連事業 | 371,392 | 13.8 |
その他事業 | ― | ― |
合計 | 553,569 | 11.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
ウェブソリューション関連事業 | 1,837,792 | △10.0 |
ネットワークソリューション関連事業 | 2,549,034 | 24.2 |
ビジネスソリューション関連事業 | 5,784,202 | 26.1 |
その他事業 | ― | ― |
合計 | 10,171,029 | 17.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
オリックス株式会社 | 1,501,928 | 17.3 | 1,575,692 | 15.5 |
株式会社クレディセゾン | 1,138,093 | 13.1 | 1,107,910 | 10.9 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業基盤の確立と内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼を、より一層確保することが当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。
当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。現在、当社グループにおけるストック型ビジネスの売上高は、純売上高の３割以上にまで比率が増加してきております。顧客との契約上、過去の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グループの財務基盤の強化にもつながっております。短期的な販売動向も重要ではありますが、ストック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益成長を確保することができ、中長期的な戦略を打つことが出来ることから、引き続きストック型ビジネスの売上高を積み上げ、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。
今まで以上に顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましい社内体制及び仕組みを確立させることが重要な課題と認識しております。商材毎の担当制から、顧客専任担当制へ移行し、定期訪問により顧客との良好な関係を築いていくことで、顧客満足度のさらなる向上と顧客の囲い込みに取り組んでまいります。
当社グループは、今後より一層の事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。企業価値向上を支える人材を育成すべく採用活動と研修を強化してまいります。
当社グループは、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題と認識しております。すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
以上のような施策の実施を通して、役職員一同、企業価値の向上に邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
以下について、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
ａ 景気変動に伴う影響
当社グループは、主に従業員300名未満の中堅・中小企業に対して、企業のオフィス環境にとって必要性の高い、通信回線やＯＡ機器、クラウドサービス、社内ITネットワーク保守サービスなど、ITインフラ商材を幅広く提供しております。顧客の業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客におけるIT投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 業績の季節変動について
当社グループの業績は、第２四半期及び第４四半期に偏重する傾向があります。これは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期及び第４四半期に多くなり、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向があります。
ｃ 販売方法について
当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の売上高の36.6%（平成28年３月期）を占めております。リース販売は、当社グループのお客様とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。
当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、経済環境や法規制等の影響により、リース販売の状況に大きな変化があった場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理業務であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、契約内容及び条件の変更に伴い、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。通信事業者につきましては、行政当局の政策変更等に伴って料金体系や販売方針を変更した場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｅ 競合について
当社グループの属する通信機器の販売を主とする業界は、比較的容易に通信事業者の代理店になることができ、個別商材ごとでは参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員には複合商材の販売ができるよう複数の商材教育を実施しており、顧客へのサービス提供を行っております。また、機器関連の販売に加え、毎月、利用料を請求するストック型のサービスにも注力しており、企業のオフィスで必要性の高い商材の販売など多種多様な商品のラインナップを取り揃えることで差別化を図っております。
しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｆ 技術革新への対応のための知識の習得
当社グループの事業においては、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度の通信技術、ネットワークシステムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進む通信市場・ネットワーク関連市場において、市場の動向を的確に把握し、最先端技術およびノウハウを取得し、これをお客様に継続的に提供する必要があります。当社は、通信事業者よりこれらの情報をタイムリーに入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループがそのような教育への費用および時間を十分に確保することができず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ 人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｈ 取引先の信用リスク
当社グループは、顧客やビジネス・パートナーに対して信用リスクの緩和や管理のための対策を実施しておりますが、当社グループの主要市場における経済状況の変化により想定外の水準で倒産や債務不履行が発生した場合、または顧客が計画通りに支払いできない状況に陥った場合、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｉ システムダウン、ハッキングの可能性
当社グループの事業において顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、クラウド上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを行っております。このような状況下で当社グループは、安定したサービスの提供とシステム運用に努めており、データセンター（IDC）の選定および、クラウド環境におけるセキュリティと耐障害性には十分注意を払い、また、技術者の対応体制、カスタマーサポート体制を整備し障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの標的型攻撃に類するクラッキング、または高度なソーシャルクラックを応用した不正侵入や、想定していない規模の災害、またはメーカーやサービス事業者側で発見が遅れたバグによるシステムダウンなどの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービス約款には免責条項がありますが、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｊ 自然災害などのリスク
当社グループは、日本国内に本店および支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本店および支店のいずれかが壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｋ 知的財産権の侵害
当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を検討しています。
また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｌ 個人情報に係るリスク
当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、その結果、顧客や市場の信頼が失われ、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｍ 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｎ 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業の推進者は、当社代表取締役社長である本郷秀之であります。同氏は当社設立以来の最高責任者であり経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。また、当社が他業界の有力企業と提携を結び共同事業を進める上でも、同氏の幅広い人脈が貢献しております。このため現時点では想定されておりませんが、同氏が退任するような事態となった場合、当社の事業戦略の推進および業績に影響を与える可能性があります。
ストックオプションについて
当社グループは、取締役、監査役および従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権（ストックオプション）を発行しております。同新株予約権に関する潜在株式数は1,848,000株であり、平成28年3月31日現在の潜在株式を含む発行済株式総数の15.3％に相当しております。今後も株主総会の承認または株主の皆様のご理解が得られる範囲内において、このようなストックオプションの付与を継続する方針でありますが、これらのストックオプションが行使された場合は、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、当該制度の内容については、「第4 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」をご覧ください。
相手方の名称 | 契約内容 | 契約品目 | 契約期間 | 取引金額 |
シャープビジネスソリューション㈱ | シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。 | シャープ取引 | 平成13年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 | 1,371,051 |
サクサ㈱ | 取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。 | 売買取引 | 平成10年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 | 258,618 |
ダイワボウ情報 | 情報機器等の売買取引に関する契約。 | 商品売買 | 平成10年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。 | 182,580 |
（株式取得による子会社化）
当社は、平成27年９月17日開催の取締役会において、株式会社エヌオーエス（本社： 鹿児島県鹿児島市、代表取締役：永田芳信）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、株式会社エーティワークス（本社： 富山県富山市、代表取締役： 伊東孝悦）に、当社のDigit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）を承継することを決議し、同日に吸収分割契約書を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
当連結会計年度における業績は、売上高10,171,029千円で前期比1,488,692千円（17.1％）の増加となりました。
主な増減要因（セグメント別）は以下のとおりであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、COCOARにつきましては、当第４四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間と比較して売上高を伸ばすことが出来ましたが、第３四半期連結累計期間までに生じた遅れを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度における予算比及び前連結会計年度比では引き続き低調な推移となりました。しかしながら、イベント（テレビ東京のイベント「ナナナ展」での活用）やキャンペーン企画（江崎グリコ『アーモンドピーク』とコロプラ『黒猫のウィズ』および『白猫プロジェクト』のキャンペーン）などクライアントの有効活用が進んだ結果、アプリのダウンロード数は伸びており80万ダウンロードを突破しております。また、営業部門が当連結会計年度において取り組んでまいりました営業手法が浸透してきたことにより、採用企業数も増加しCOCOARの広告価値が向上しております。
ActiBookにつきましては、当第４四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。主な要因といたしましては、第３四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかったことや、営業ターゲットの変化に対する対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は第３四半期連結会計期間時点での予測通り202万ダウンロードまで伸ばすことが出来ております。
AppGooseにつきましては、引き続き販売数が堅調に推移しております。平成28年2月にAppGooseのオプションサービスのスマートフォンサイト制作支援ソフト「creca（クリカ）」をリリースしており、店舗アプリ制作から幅広い業界への提案が可能になっております。
CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上高としては当第４四半期連結会計期間と第３四半期会計期間を比較して132％と、年度末の需要の高まりにより増加しております。ストック売上高としては前連結会計年度比の160％という結果となっており、当サービスの課題であったストック売上高が改善されてきております。これはCMS Blue Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因であります。
この結果、ウェブソリューション関連事業の売上高は1,837,792千円で前期比203,489千円（10.0％）の減少となりました。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中規模・中小企業向けのマネージドサービス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、第３四半期連結会計期間に引き続き、前第４四半期連結会計期間を大きく上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが好調に推移いたしました。また、平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの企業がセキュリティに関する対策の検討を始めました。当社ではそれにさきがけ、平成27年9月よりマイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER（セキュアマイナンバー）」の販売を開始いたしました。セキュアMyNUMBERの特徴は、個人番号の収集業務をクラウド（インターネット）経由で行うため、通常は対面・メール・郵送で収集を行う作業に比べ安全かつ、収集を行う企業とマイナンバーを提出する従業員の双方における作業負担を大幅に軽減できることから、社員数の多い中堅企業を中心にニーズが高まっており、商談数も順調に伸びております。
インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサービスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。
この結果、ネットワークソリューション関連事業の売上高は2,549,034千円で前期比496,360千円（24.2％）の増加となりました。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より利用開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。
この結果、ビジネスソリューション関連事業の売上高は5,784,202千円で前期比1,195,821千円（26.1％）の増加となりました。
売上原価は5,561,494千円（前期比28.6％増）となりました。これは主にウェブソリューション関連事業における減価償却費の増加や、ネットワークソリューション関連事業におけるマネージドサービスおよびインテグレーションサービスの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加、ビジネスソリューション関連事業におけるスターティア光のサービス提供開始に伴う仕入高の発生やMFPの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加などによるものであります。
販売費及び一般管理費は4,106,012千円（前期比13.8％増）となりました。これは主に新卒70名や中途社員の採用に関連する費用の増加、WEB広告の出稿を増加させたことによる広告費の増加、事業譲受に伴う費用の増加などによるものであります。
この結果、営業利益は503,522千円（前期比32.6％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度8.6％から当連結会計年度5.0%に減少いたしました。
円高の影響を受け保有している外貨の為替差損が発生し、経常利益は544,653千円（前期比38.0％減）となりました。
当連結会計年度において、特別利益としてナレッジスイート株式会社の事業分離に伴う事業譲渡益40,000千円を計上いたしました。また、特別損失として投資有価証券評価損46,816千円、関係会社株式売却損20,940千円、固定資産売却損6,139千円を計上いたしました。
税金等調整前当期純利益は510,756千円（前期比46.6％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は261,275千円（前期比28.2％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、253,046千円（前期比57.3％減）となりました。
第21期（平成28年３月期）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、642,822千円増加し、4,700,136千円となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加303,112千円や受取手形及び売掛金の増加277,779千円があったことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、224,046千円増加し、1,828,980千円となりました。その主な内容は、ソフトウエアの増加129,609千円や投資有価証券の増加124,513千円、繰延税金資産26,975千円の減少があったことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、194,062千円増加し、1,878,806千円となりました。その主な内容は１年内返済予定の長期借入金333,320千円の増加、買掛金の増加75,670千円や未払金の減少168,361千円、未払法人税等の減少63,342千円があったことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、561,630千円増加し、561,630千円となりました。その主な要因は長期借入金の増加559,702千円があったことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、111,175千円増加し、4,088,681千円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益253,046千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払117,253千円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。