該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
スターティアラボ株式会社
上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI,INC.）
株式会社クロスチェック
株式会社エヌオーエス
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、平成27年10月１日付で株式取得により子会社化した株式会社エヌオーエスを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社MACオフィス
西安思達典雅軟件有限公司(英文名称：STARTIASOFT INC.)
株式会社アーバンプラン
(2）持分法を適用しない関連会社
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった宏馬數位科技股份有限公司(英文名称：Horma Service Co.,ltd.)について、当社は当連結会計年度中に保有株式の全てを売却しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海思達典雅信息系統有限公司の決算日は12月31日、株式会社エヌオーエスの決算日は２月29日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額法）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額及び１株情報に与える影響額は軽微であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券(株式) | 153,810 | 千円 | 172,514 | 千円 |
関係会社出資金 | 25,042 | 千円 | 5,070 | 千円 |
２ 受取手手形割引高
| 前連結会計年 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賃金給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地及び建物等 | － | 千円 | 6,139 | 千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | △1,083 | 千円 | △20,316 | 千円 |
組替調整額 | △50,744 | 千円 | － | 千円 |
税効果調整前 | △51,828 | 千円 | △20,316 | 千円 |
税効果額 | 18,547 | 千円 | △1,574 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △33,280 | 千円 | △21,890 | 千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 78 | 千円 | △436 | 千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 6,442 | 千円 | △4,647 | 千円 |
その他の包括利益合計 | △26,759 | 千円 | △26,973 | 千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,064,200 | 56,000 | － | 5,120,200 |
(変動事由の概要)
ストックオプションの権利行使による増加56,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 225 | 22,000 | － | 22,225 |
(変動事由の概要)
平成26年８月12日の取締役会決議による自己株式の取得22,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | － | － | － | 1,235 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | － | － | － | 858 | |
合計 | － | － | － | － | 2,093 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
平成26年6月17日 | 普通株式 | 75,959 | 千円 | 15.00 | 円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 |
平成26年10月23日 | 普通株式 | 25,504 | 千円 | 5.00 | 円 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | ||
平成27年５月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76,469 | 千円 | 15.00 | 円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,120,200 | 5,120,200 | － | 10,240,400 |
(変動事由の概要)
株式分割による増加 5,120,200株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,225 | 22,267 | － | 44,492 |
(変動事由の概要)
株式分割による増加 22,225株
買取による増加 42株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 2013年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | － | － | － | 1,235 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | － | － | － | 849 | |
合計 | － | － | － | － | 2,084 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
平成27年５月19日 | 普通株式 | 76,469 | 千円 | 15.00 | 円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 40,783 | 千円 | 8.00 | 円 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | ||
平成28年５月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50,979 | 千円 | 5.00 | 円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行なっております。この
ため、平成27年３月期の期末配当金および平成28年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の数値で
算定しておりますが、平成28年３月期の期末配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 2,335,276 | 千円 | 2,638,388 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | △18,205 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,335,276 | 千円 | 2,620,183 | 千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社におけるネクスト・イット株式会社及び一生事務機株式会社の事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 | 26,881 | 千円 |
固定資産 | 83,693 | 千円 |
のれん | 158,347 | 千円 |
資産合計 | 268,921 | 千円 |
流動負債 | △19,421 | 千円 |
負債合計 | △19,421 | 千円 |
事業の取得価額 | 249,500 | 千円 |
未払金 | △135,500 | 千円 |
差引：事業の取得のための支出 | 114,000 | 千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社エヌオーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 71,579 | 千円 |
固定資産 | 45,689 | 千円 |
のれん | 35,929 | 千円 |
資産合計 | 153,198 | 千円 |
流動負債 | △36,395 | 千円 |
固定負債 | △69,199 | 千円 |
負債合計 | △105,594 | 千円 |
非支配株主持分 | 5,954 | 千円 |
株式の取得価額 | 41,650 | 千円 |
現金及び現金同等物 | △5,865 | 千円 |
差引：取得による支出 | 35,784 | 千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はありません。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はありません。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきまして「(注２)」をご参照ください。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,335,276 | 2,335,276 | － |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,319,314 | 1,319,314 | － |
貸倒引当金 | △58,207 | △58,207 | － |
| 1,261,106 | 1,261,106 | － |
(3)投資有価証券 | 15,488 | 15,488 | － |
(4)差入保証金 | 206,035 | 204,864 | △1,170 |
資産計 | 3,817,906 | 3,816,736 | △1,170 |
(1)買掛金 | 565,003 | 565,003 | － |
(2)未払金 | 478,768 | 478,768 | － |
負債計 | 1,043,771 | 1,043,771 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,638,388 | 2,638,388 | － |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,597,094 | 1,597,094 | － |
貸倒引当金 | △70,351 | △70,351 | － |
| 1,526,742 | 1,526,742 | － |
(3)投資有価証券 | 73,299 | 73,299 | － |
(4)差入保証金 | 202,878 | 202,878 | － |
資産計 | 4,441,308 | 4,441,308 | － |
(1)買掛金 | 640,673 | 640,673 | － |
(2)未払金 | 310,407 | 310,407 | － |
(3)長期借入金(※) | 893,022 | 897,169 | 4,146 |
負債計 | 1,844,102 | 1,848,249 | 4,146 |
(※)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
資産
(1)現金及び預金、並びに (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式 | － | 34,058 |
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 | 263,349 | 330,051 |
関係会社出資金 | 25,042 | 5,070 |
差入保証金 |
|
|
営業保証金 | 23,320 | 25,647 |
(注)１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について46,816千円の減損処理を行っております。
２．関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) |
現金及び預金 | 2,335,276 | － |
受取手形及び売掛金 | 1,319,314 | － |
差入保証金 | 7,123 | 198,912 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) |
現金及び預金 | 2,638,388 | － |
受取手形及び売掛金 | 1,597,094 | － |
差入保証金 | 288 | 202,589 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 15,268 | 12,748 | 2,519 |
小計 | 15,268 | 12,748 | 2,519 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 219 | 258 | △38 |
小計 | 219 | 258 | △38 |
合計 | 15,488 | 13,006 | 2,481 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 20,547 | 12,748 | 7,798 |
小計 | 20,547 | 12,748 | 7,798 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 52,752 | 78,397 | △25,645 |
小計 | 52,752 | 78,397 | △25,645 |
合計 | 73,299 | 91,146 | △17,846 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 71,856 | 52,744 | － |
合計 | 71,856 | 52,744 | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年８月19日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 840,000株 |
付与日 | 平成25年９月３日 |
権利確定条件 | (注)1 |
対象勤務期間 | ─ |
権利行使期間 | 平成27年５月16日から平成33年５月15日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年６月17日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,008,000株 |
付与日 | 平成26年７月２日 |
権利確定条件 | (注)2 |
対象勤務期間 | ─ |
権利行使期間 | 平成29年５月15日から平成39年５月14日 |
(注)1． ① 新株予約権者は、平成27年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算
書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益が20億円を超過
している場合、又は平成27年３月期乃至平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書における
営業利益の累計額が20億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。な
お、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、参照
すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議
の前日の当社普通株式の普通取引終値である589円（以下、「前提株価」という。）に対し、以
下の各期間について前提株価の50％（１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、
上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
(a) 平成27年３月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が20億円を超過している場
合については、平成25年９月３日から平成27年５月15日までの判定期間
(b) 平成27年３月期乃至平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益の累計
額が20億円を超過している場合については、平成25年９月３日から平成28年５月15日までの判
定期間
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役
員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合
による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は、
地位喪失後３か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より３か月以内
のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、当該予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。ただ
し、２次相続は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
2． ① 新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各事業年度にかかる当社
が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益
計算書）において、経常利益が累計で34億円を超過している場合に、割当てを受けた本新株予約権
を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、
当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退
職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後３か月以内（ただし権利行使期間内
に限る）または権利行使期間開始の日より３か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなし
うるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとす
る。ただし、２次相続は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
3. 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
4. 平成25年８月19日決議の新株予約権は、新株予約権の行使の条件に抵触したため、平成28年５月13日付でその全てが消滅しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年８月19日 | 平成26年６月17日 |
権利確定前 |
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期首（株） | 1,000,000 | 1,200,000 |
付与（株） | ― | ― |
消滅・失効（株） | 160,000 | 192,000 |
権利確定（株） | ― | ― |
未確定残（株） | 840,000 | 1,008,000 |
権利確定後 | ― | ― |
期首（株） | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― |
権利行使（株） | ― | ― |
失効（株） | ― | ― |
未行使残（株） | ― | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年８月19日 | 平成26年６月17日 |
権利行使価格(円) | 589 | 794 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 247 | 143 |
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 | 14,858 | 千円 | 6,326 | 千円 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 19,136 | 千円 | 27,571 | 千円 |
賞与引当金 | 67,694 | 千円 | 52,709 | 千円 |
未払費用 | 7,342 | 千円 | 7,623 | 千円 |
未払事業所税 | 2,434 | 千円 | 2,550 | 千円 |
繰越欠損金 | － | 千円 | 8,612 | 千円 |
棚卸資産評価損 | 1,270 | 千円 | 920 | 千円 |
その他 | 11 | 千円 | 129 | 千円 |
繰延税金資産(流動)小計 | 112,748 | 千円 | 106,443 | 千円 |
評価性引当額 | △1,065 | 千円 | △541 | 千円 |
繰延税金資産(流動)合計 | 111,683 | 千円 | 105,902 | 千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺額 | － | 千円 | △3,256 | 千円 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 111,683 | 千円 | 102,645 | 千円 |
繰延税金負債(流動) |
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未収還付事業税 | － | 千円 | △3,256 | 千円 |
繰延税金負債(流動)合計 | － | 千円 | △3,256 | 千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺額 | － | 千円 | 3,256 | 千円 |
繰延税金負債(流動)の純額 | － | 千円 | － | 千円 |
繰延税金資産(固定) |
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投資有価証券評価損 | 48,292 | 千円 | 50,805 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | 7,831 | 千円 |
資産調整勘定 | 62,478 | 千円 | 44,421 | 千円 |
差入保証金（資産除去債務） | 7,960 | 千円 | 9,165 | 千円 |
減価償却超過額 | 445 | 千円 | 1,237 | 千円 |
繰越欠損金 | － | 千円 | 35,245 | 千円 |
その他 | 1,058 | 千円 | 884 | 千円 |
繰延税金資産(固定)小計 | 120,235 | 千円 | 149,591 | 千円 |
評価性引当額 | △48,292 | 千円 | △103,048 | 千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 71,943 | 千円 | 46,542 | 千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺額 | △811 | 千円 | △2,386 | 千円 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 71,131 | 千円 | 44,156 | 千円 |
繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 | △811 | 千円 | △2,386 | 千円 |
繰延税金負債(固定)合計 | △811 | 千円 | △2,386 | 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺額 | 811 | 千円 | 2,386 | 千円 |
繰延税金負債(固定)の純額 | － | 千円 | － | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.06 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.30 | ％ | 3.04 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.08 | ％ | △0.12 | ％ |
住民税均等割等 | 1.10 | ％ | 2.18 | ％ |
評価性引当額の増減額 | 0.61 | ％ | 15.95 | ％ |
税額控除 | △1.60 | ％ | △3.01 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.58 | ％ | 1.30 | ％ |
のれん償却額 | 0.27 | ％ | 2.24 | ％ |
持分法投資損益 | △2.36 | ％ | △3.47 | ％ |
その他 | 1.58 | ％ | △0.02 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.06 | ％ | 51.15 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が6,656千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,337千円増加し、その他有価証券評価差額金が681千円増加しております。
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社エヌオーエス
事業内容 OA機器の販売・サポート・メンテナンス
② 企業結合を行なった主な理由
株式会社エヌオーエスは、鹿児島県鹿児島市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供しており、近年においてはパッケージソフトウェアの販売、サーバおよびネットワーク構築の提案を行っております。
当社グループは、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待しております。
今後、株式会社エヌオーエスにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 49.0％
取得後の議決権比率 49.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の49.0％を獲得するとともに、重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約が存在するためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年２月29日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式の取得原価 現金41,650千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,500千円
（５）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
35,929千円
② 発生原因
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 71,579千円
固定資産 45,689千円
資産合計 117,269千円
流動負債 36,395千円
固定負債 69,199千円
負債合計 105,594千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 94,828千円
営業損失（△） △5,276千円
経常損失（△） △6,060千円
税金等調整前当期純損失（△） △8,184千円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,011千円
１株当たり当期純損失（△） △0.39円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．事業分離
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
分離先企業の名称 ナレッジスイート株式会社
② 分離した事業の内容
「Digit@Link Knowledge Suite」(デジタリンクナレッジスイート)事業
③ 事業分離を行なった主な理由
ナレッジスイート株式会社と当社との間で業務提携契約を締結し、同社のクラウドサービスをOEMしておりましたが、開発元である同社へ事業譲渡することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開ができるものと判断したためです。
④ 事業分離日
平成28年3月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
40,000千円
該当事項はありません。
③ 会計処理
移転した「Digit@Link Knowledge Suite」(デジタリンクナレッジスイート)事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ネットワークソリューション関連事業
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び営業利益の概算額
売上高 41,737千円
営業損失（△） △25,068千円