(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び子会社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて各拠点の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は商品・サービス別の販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ウェブソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ウェブソリューション関連事業」は、ActiBookや、COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

「ネットワークソリューション関連事業」は、ゲートウェイサービスとの接続が容易に可能であり、顧客企業の成長とニーズに合わせて組み合わせをし、総合的なネットワークインテグレーションを提供しているクラウド関連サービスや、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。

「ビジネスソリューション関連事業」は、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、また当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

（３）報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
　また、当連結会計年度からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
　ける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１、２、 ４、５、６	連結財務諸表計上額 （注）３
	ウェブソリューション関連事業	ネットワークソリューション関連事業	ビジネスソリューション関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,041,281	2,052,673	4,588,381	－	8,682,336	－	8,682,336
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	166,559	490,840	－	657,400	△657,400	－
計	2,041,281	2,219,233	5,079,222	－	9,339,737	△657,400	8,682,336
セグメント利益	359,357	213,594	222,166	－	795,118	△48,025	747,093
セグメント資産	695,030	478,998	1,055,789	－	2,229,818	3,432,430	5,662,248
その他の項目
減価償却費	220,620	42,920	39,242	－	302,784	1,309	304,093
のれんの償却額	－	6,032	12,728	－	18,760	－	18,760
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	44,775	144,099	72,184	－	261,059	97,606	358,666

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去657,400千円であります。

２ セグメント利益の調整額△48,025千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,432,430千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

５ 減価償却費の調整額1,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,606千円は、主に全社資産への投資であります。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１、２、 ４、５、６	連結財務諸表計上額 （注）３
	ウェブソリューション関連事業	ネットワークソリューション関連事業	ビジネスソリューション関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,837,792	2,549,034	5,784,202	－	10,171,029	－	10,171,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	269,772	1,095,196	－	1,364,968	△1,364,968	－
計	1,837,792	2,818,806	6,879,399	－	11,535,998	△1,364,968	10,171,029
セグメント利益又は損益（△）	12,700	183,967	452,962	△66,942	582,687	△79,164	503,522
セグメント資産	671,915	605,044	1,481,344	34,098	2,792,402	3,736,715	6,529,117
その他の項目
減価償却費	263,328	52,986	53,655	498	370,469	1,992	372,462
のれんの償却額	－	18,098	27,716	－	45,814	－	45,814
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	220,116	86,216	1,728	－	308,060	203,912	511,973

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去1,364,968千円であります。

２ セグメント利益の調整額△79,164千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。

５ 減価償却費の調整額1,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,912千円は、主に全社資産への投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
オリックス株式会社	1,501,928	ビジネスソリューション関連事業 ネットワークソリューション 関連事業 ウェブソリューション関連事業
株式会社クレディセゾン	1,138,093	ビジネスソリューション関連事業 ネットワークソリューション 関連事業 ウェブソリューション関連事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
オリックス株式会社	1,575,692	ビジネスソリューション関連事業 ネットワークソリューション 関連事業 ウェブソリューション関連事業
株式会社クレディセゾン	1,107,910	ビジネスソリューション関連事業 ネットワークソリューション 関連事業 ウェブソリューション関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ネットワークソリューション関連事業	ビジネスソリューション関連事業	計
当期末残高	84,457	85,700	170,157	－	－	170,157

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ネットワークソリューション関連事業	ビジネスソリューション関連事業	計
当期末残高	66,359	93,913	160,272	－	－	160,272

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
関連会社	西安思達典雅軟件有限公司	陝西省 西安市	40百万円	ウェブソリューション 関連事業	(所有) 直接 30.0%	ソフトウェアの開発委託先	ソフトウェアの開発 委託	186,035	未払金	15,400

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が行った取引であります。

　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
関連会社	西安思達典雅軟件有限公司	陝西省 西安市	40百万円	ウェブソリューション 関連事業	(所有) 直接 30.0%	ソフトウェアの開発委託先	ソフトウェアの開発 委託	128,262	未払金	2,130

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が行った取引であります。

　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度において、重要な関連会社であった株式会社アーバンプランは、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	株式会社アーバンプラン
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	629,360	－
固定資産合計	28,942	－
流動負債合計	349,479	－
固定負債合計	25,437	－
純資産合計	283,385	－
売上高	1,382,476	－
税引前当期純利益	143,373	－
当期純利益	90,153	－

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	389円90銭	400円57銭
１株当たり当期純利益金額	58円09銭	24円82銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	56円37銭	24円41銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	592,683	253,046
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	592,683	253,046
普通株式の期中平均株式数(株)	10,203,236	10,195,948
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	154,935	171,608
(うち新株予約権)(株)	(154,935)	(171,608)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)	3,977,505	4,088,681
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,093	4,473
(うち新株予約権(千円)）	(2,093)	(2,084)
(うち非支配株主持分(千円))	－	(2,389)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,975,412	4,084,207
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	10,195,950	10,195,908

３．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　（事業分離関係）

（１）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

　　株式会社エーティーワークス

②　分離する事業の内容

Digit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）

③　事業分離を行う主な理由

当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割（吸収分割）方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。

④　事業分離日

    平成28年７月１日（予定）

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

（２）実施する会計処理の概要

①　移転損益の金額（概算）

　　33,240千円

②　移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（概算）

　　固定資産36,760千円

③　会計処理

移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する予定です。

（３）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

　ネットワークソリューション関連事業

（４）連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び営業利益の概算額

売上高　　　　　 270,520千円

営業損失（△）　△39,909千円

（５）継続的関与の主な概要

　当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。

　（セグメント区分の変更）

当連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため翌連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度の「セグメント情報」は以下のとおりとなります。

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額(注)１、２、４、５、６	連結財務諸表 計上額 （注）３
	デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,837,792	8,333,237	－	10,171,029		10,171,029
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	1,364,968	－	1,364,968	△1,364,968	－
計	1,837,792	9,698,206	－	11,535,998	△1,364,968	10,171,029
セグメント利益又は損失（△）	12,700	636,929	△66,942	582,687	△79,164	503,522
セグメント資産	671,915	2,086,388	34,098	2,792,402	3,736,715	6,529,117
その他の項目
減価償却費	263,328	106,642	498	370,469	1,992	372,462
のれんの償却額	－	45,814	－	45,814	－	45,814
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	220,116	87,944	－	308,060	203,912	511,973

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去1,364,968千円であります。

２ セグメント利益の調整額△79,164千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。

５ 減価償却費の調整額1,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,912千円は、主に全社資産への投資であります。