【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               10年～39年

　　　車両運搬具　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品 ３年～20年

 

(2) 無形固定資産

①ソフトウエア

定額法（自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「５年」に基づく定額法）によっております。

②のれん

20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　

　

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②　消費税等の会計処理
　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

売掛金

8,270

千円

23,861

千円

未収入金

31,484

千円

65,267

千円

買掛金

4,622

千円

5,402

千円

未払金

736

千円

143,959

千円

 

 

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

受取手数料

282,042

千円

301,806

千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

役員報酬

85,550

千円

82,193

千円

賃金給与

1,162,437

千円

1,302,075

千円

賞与

105,446

千円

109,036

千円

雑給

10,818

千円

8,297

千円

法定福利費

199,098

千円

238,359

千円

賞与引当金繰入額

88,066

千円

92,124

千円

地代家賃

175,760

千円

171,200

千円

減価償却費

98,938

千円

126,579

千円

支払手数料

170,206

千円

192,959

千円

貸倒引当金繰入額

2,090

千円

12,884

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

4.4％

5.0％

一般管理費

95.6％

95.0％

 

 

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

 至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

土地及び建物等

－

千円

6,139

千円

 

 

(有価証券関係)

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式（子会社出資金を含む）及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　(単位：千円)

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

子会社株式（子会社出資金を含む）

380,000

345,150

関連会社株式

53,648

13,614

計

433,648

358,764

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

　未払事業税

10,315

千円

6,326

千円

　貸倒引当金繰入限度超過額

15,889

千円

21,803

千円

　賞与引当金

53,346

千円

42,875

千円

　未払費用

5,809

千円

6,201

千円

　未払事業所税

2,000

千円

2,123

千円

　棚卸資産評価損

1,270

千円

920

千円

　その他

11

千円

－

千円

　　　　繰延税金資産(流動)小計

88,645

千円

80,250

千円

　評価性引当額

△1,065

千円

△541

千円

　　　　繰延税金資産(流動)合計

87,580

千円

79,709

千円

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

　投資有価証券評価損

48,292

千円

72,938

千円

　差入保証金（資産除去債務）

7,960

千円

9,165

千円

　商標権

905

千円

769

千円

　減価償却超過額

445

千円

1,237

千円

　資産調整勘定

62,478

千円

44,421

千円

　関係会社株式評価損

－

千円

42,867

千円

　その他有価証券評価差額金

－

千円

7,831

千円

　その他

153

千円

114

千円

　　　　繰延税金資産(固定)小計

120,235

千円

179,346

千円

　評価性引当額

△48,292

千円

△132,804

千円

　　　　繰延税金資産(固定)合計

71,943

千円

46,542

千円

　　　　繰延税金負債(固定)との相殺額

△811

千円

△2,386

千円

　　　　繰延税金資産(固定)の純額

71,131

千円

44,156

千円

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

811

千円

2,386

千円

　　　　繰延税金負債(固定)合計

811

千円

2,386

千円

　　　　繰延税金資産(固定)との相殺

△811

千円

△2,386

千円

　　　　繰延税金負債(固定)の純額

－

千円

－

千円

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.64

％

33.06

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

2.10

％

3.41

％

　受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△0.13

％

△0.15

％

　住民税均等割等

1.55

％

2.27

％

　評価性引当額の増減額

1.01

％

21.74

％

　税額控除

△2.63

％

△3.66

％

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.11

％

1.33

％

　のれん償却額

－

％

2.49

％

　その他

0.11

％

△0.39

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.76

％

60.10

％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が5,591千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,273千円増加し、その他有価証券評価差額金が681千円増加しております。

 

（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）２.事業分離」をご参照ください。

 

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（事業分離関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

建物

79,736

3,666

4,226

79,176

31,073

8,470

48,102

車両運搬具

945

－

－

945

396

365

548

工具、器具及び備品

304,096

64,864

39,750

329,211

228,836

47,828

100,374

土地

373

－

373

－

－

－

－

有形固定資産計

385,151

68,531

44,350

409,333

260,307

56,663

149,025

無形固定資産

のれん

216,185

－

25,000

191,185

63,848

42,820

127,337

ソフトウェア

476,770

222,203

4,287

694,686

272,239

57,513

422,446

その他

4,232

－

3,925

307

－

－

307

無形固定資産計

697,188

222,203

33,212

886,178

336,087

100,334

550,091

長期前払費用

8,513

－

6,719

1,794

－

－

1,794

 

(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウェア

セキュアSAMBA開発費用

46,437千円

 

ソフトウェア

CRM開発費用

42,370千円

 

工具、器具及び備品

ホスティング営業用サーバー

37,311千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

50,592

31,329

7,679

3,590

70,652

賞与引当金

130,627

138,934

130,627

－

138,934

 

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

　

(3) 【その他】

該当事項はありません。