なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、また中国経済の景気減速懸念等の影響による不透明感の強まりなど先行きの見通しは困難な状況にあります。
当社グループが属する業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、マイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）も平成28年１月から利用開始され、いよいよ中堅・中小企業においても「セキュリティ強化」などの対応が求められる時期に入っております。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループでは、引き続き、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、資本・業務提携などによるグループの強化に取り組んでまいりました。
これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
また中堅・中小企業へマイナンバー制度の対策である「ネットワークセキュリティ強化」の需要が増加すると見込み、関連するセミナー等を積極的に開催し集客を行い、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュア サンバ）」を活用したマイナンバー制度に対応した新プランの提供を行っております。
当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリューションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者拡大で、O２O（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。
また当社では、第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当第３四半期連結累計期間も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行いました。
しかしながら、ウェブソリューション関連事業の販売の低迷により、当第３四半期連結累計期間において計画しておりました営業利益を下回った状況や、資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果となっている状況を鑑み、関係会社売却損20,940千円、投資有価証券評価損41,704千円の計上を行ったことなどにより、平成28年１月29日付で通期業績予想の下方修正の発表を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,274,635千円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は194,442千円（前年同四半期比34.3％減）、経常利益は236,231千円（前年同四半期比42.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,328千円（前年同四半期比82.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェブソリューション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」（以下「ActiBook」といいます）や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブックエーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」（以下「App Goose」といいます）、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」（以下「CMS Blue Monkey」といいます）を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、COCOARの販売について低調な推移となりました。主な要因といたしましては、第２四半期から営業手法を一度で提案していた内容を複数回に分け「顧客の興味と理解に合わせて提案する方法」へ変更しておりますが、その効果が計画よりも遅れていることにあります。この新しい営業手法の浸透と高い効果を実現できるように、COCOAR関連のサービスの拡充として、3Dコンテンツが作れるスタジオ「studio Safari（スタジオサファリ）」を開設し、今まで以上にCOCOARを導入するメリットの創出の対策を行っております。このstudio Safari開設により、ARコンテンツの中でニーズが高いが作成難易度が高い３Ｄコンテンツの作成支援を行えるようになり、自社の環境だけでは3Dコンテンツの作成が出来ない顧客層を新たなターゲットとして取り込む準備を整えております。
ActiBookにつきましては、当第３四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。主な要因といたしましては、当第２四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかったことと、営業ターゲットの変化に対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は193万ユーザーまで達し、利用者は順調に増加していることから当連結会計年度中に200万ダウンロードを達成できる見込みとなっております。
AppGooseにつきましては、販売数を順調に伸ばすことが出来ております。更に、平成27年12月には「チェーン」展開を行っている店舗のアプリ制作および運用支援を可能とする新機能「まとめアプリ機能」をリリースしており、更なる拡販を行う体制を整えております。
CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上としては前第３四半期連結累計期間比でほぼ横ばいでありますが、ストック売上としては前第３四半期連結累計期間比の164％という結果となっております。これはCMS Blue Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因です。
その結果、ウェブソリューション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,347,234千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損失（営業損失）は21,185千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）141,380千円）となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ネットワークソリューション関連事業におきましては、中堅・中小企業向けのマネージドサービス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、前第３四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。
マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである、「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが好調に推移したのに加え、特に平成28年1月から利用開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの顧客企業においてもセキュリティに関する対策を検討しており、当社のセキュリティ関連商材の受注は好調に推移しております。平成27年9月にサービスを開始した、マイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER（セキュアマイナンバー）」につきましては、個人番号の収集業務をクラウド（インターネット）経由で行うため、対面・メール・郵送の収集手段と比較して、企業側および従業員側の双方における収集・本人確認の作業負担を大幅に軽減し、かつ安全であることから、社員数の多い中堅企業を中心に高いニーズがあり、今後商談数も順調に伸びていくと予測しております。
インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサービスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。
その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,074,166千円（前年同四半期比31.8％増）、セグメント利益（営業利益）は105,590千円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。
OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。
また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より利用開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。
ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。
その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,890,249千円（前年同四半期比36.4％増）、セグメント利益（営業利益）は188,872千円（前年同四半期比82.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、平成27年６月５日に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。さらに、平成27年9月に国内外問わずITベンチャー企業を主たる投資対象として運営しているファンドへ出資を行いました。
その結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は25,730千円（前年同四半期実績なし）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,218,789千円となり、前連結会計年度末と比較して556,540千円増加いたしました。その主な内容は現金及び預金の増加325,224千円やソフトウエアの増加136,908千円、投資その他の資産の増加134,122千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少42,180千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,318,637千円となり、前連結会計年度末と比較して633,894千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加635,547千円や一年以内返済予定の長期借入金の増加349,311千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少193,537千円やその他流動負債の減少102,483千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は3,900,151千円となり、前連結会計年度末と比較して77,353千円減少いたしました。その主な内容は、配当金の支払117,253千円がありましたが、その一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益51,328千円の計上があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,644,204千円(前年同四半期比27.0％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは164,019千円の収入となりました（前年同四半期は370,307千円の収入）。その主な内容は、減価償却費300,941千円や税金等調整前四半期純利益173,586千円の計上があった一方で、法人税等の支払額290,215千円の減少があったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは649,090千円の支出となりました（前年同四半期は449,857千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出329,143千円や投資有価証券の取得による支出185,887千円、営業譲受による支出105,500千円があったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは798,405千円の収入となりました（前年同四半期は82,119千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入1,002,000千円があった一方で、配当金の支払額117,253千円があったことなどによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は77名増加し、631名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ウェブソリューション関連事業において18名、ビジネスソリューション関連事業において63名増加した一方で、全社部門において４名減少したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は43名増加し、450名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ビジネスソリューション関連事業において47名増加した一方で、全社部門において４名減少したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。