（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、平成27年10月１日付で株式取得により子会社化した株式会社エヌオーエスを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形割引高 | － | 千円 | 7,074 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
現金及び預金 | 2,082,823 | 千円 | 2,660,500 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | △16,296 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,082,823 | 千円 | 2,644,204 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社エヌオーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 71,701 | 千円 |
固定資産 | 45,689 | 千円 |
のれん | 35,929 | 千円 |
流動負債 | △36,516 | 千円 |
固定負債 | △69,199 | 千円 |
非支配株主持分 | △5,954 | 千円 |
株式の取得金額 | 41,650 | 千円 |
現金及び現金同等物 | △5,865 | 千円 |
差引：取得のための支出 | 35,784 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月17日 | 普通株式 | 75,959 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
平成26年10月23日 | 普通株式 | 25,490 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月21日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月17日 | 普通株式 | 76,469 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 40,783 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
ウェブソリューション関連事業 | ネットワークソリューション関連事業 | ビジネスソリューション関連事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△474,664千円であります。
２ セグメント利益の調整額△34,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,582千円であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
ウェブソリューション関連事業 | ネットワークソリューション関連事業 | ビジネスソリューション関連事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | ||||
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△1,037,015千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,104千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エヌオーエスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ビジネスソリューション関連事業」のセグメント資産が111,258千円増加しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ビジネスソリューション関連事業」において、株式会社エヌオーエスを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において35,929千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
また、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社エヌオーエス
事業内容 OA機器の販売・サポート・メンテナンス
② 企業結合を行なった主な理由
エヌオーエスは、鹿児島県鹿児島市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービ ス、およびカウンターサービスを中心に提供しており、近年においてはパッケージソフトウェアの販売、サーバおよびネットワーク構築の提案を行っております。
当社グループは、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待しております。
今後、エヌオーエスにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 49.0％
取得後の議決権比率 49.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の49％を獲得するとともに、重要な財務及び営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成27年10月１日から平成27年11月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式の取得原価 現金41,650千円
（４）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
35,929千円
② 発生原因
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円92銭 | 5円03銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 284,945 | 51,328 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 284,945 | 51,328 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,205,620 | 10,195,950 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円04銭 | 4円79銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
普通株式増加数(株) | 333,627 | 518,416 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40,783千円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成27年11月27日
（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。