なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りであります。
（連結子会社の株式譲渡）
当社が100％出資する連結子会社である株式会社クロスチェックは、平成28年６月29日開催の同社臨時株主総会において、第三者割当増資の決議がなされ、平成28年６月30日付けで払込が実行されました。また、平成28年６月29日開催の当社取締役会において、当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式の一部を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年６月30日に譲渡しております。これにより、株式会社クロスチェックは当第１四半期連結会計期間末より当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、為替相場の不確実性、英国のEU離脱問題、消費増税の延期決定等の先行きに対する不透明感が残ることとなりました。その中で当社グループが属する業界におきましては、ソフトウエアに対する投資は堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社は当第１四半期連結会計期間より、従来までは商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりましたが、商材毎に販売担当者が存在し、さらに担当者各々の情報の連携が十分でないと考えたことから、顧客にとって最適な体制へ移行し定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
また当社は、中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企業向けのネットワーク構築の重要性が増している動向を踏まえて、中小企業向けネットワーク機器の保守サービス 「GateCare（ゲートケア）」において、次世代ファイアウォール製品「Clavister（クラビスター）」を採用し、平成28年４月20日より提供を開始いたしました。ストック商材は、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
一方で、平成28年４月28日に発表した「会社分割に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社エーティーワークス(富山県富山市 代表取締役社長：伊東孝悦 以下、エーティーワークス)に対して会社分割によるホスティング事業の譲渡を実施し、平成28年７月１日付で吸収分割の効力発生となりました。この譲渡によりホスティングサービスの開発及び運用をエーティーワークスへ移管し、当社の販売力の強化を進めてまいります。
また、平成28年６月29日に発表した「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である株式会社クロスチェック(東京都新宿区 代表取締役：木村育生 以下、クロスチェック)の第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことより持分法適用関連会社へと変更いたしました。クロスチェックは当社グループの事業領域であるIT分野の枠を超えて事業領域を拡大させており、当社グループ以外からの資本を受け入れ、財務基盤を強化し、同社の事業拡大を図る意向であります。
このようにストック収益の向上、顧客関係の強化に取り組む一方で、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,315,902千円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失は177,641千円(前年同四半期は営業損失107,345千円)、経常損失は189,406千円(前年同四半期は経常損失85,385千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43,656千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,647千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントを「ウェブソリューション関連事業」から「デジタルマーケティング関連事業」としてセグメントの名称変更を行いました。デジタルマーケティング関連事業におきましては、ActiBook「アクティブック」をはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供や、「ActiBook」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「App Goose(アップグース)」や「Bow Now(バウナウ)」のパッケージ販売を行い、Webアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。企業はCloud Circusにより複数の企業向けソフトウエアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオートメーション）が可能となります。また、O２O（オンライントゥオフライン）アプリを簡単に作成出来るApp Gooseは、店舗向けの集客支援アプリから、多種多様な業種の集客を支援するための機能拡充を行いました。
販売ターゲット層につきましては、当第１四半期連結会計期間よりクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めており、これまでと同様に印刷会社、制作会社、広告会社といったクリエイティブ企業に対しても引き続き導入を進めております。クロスセルを通じ当社グループの複数商材を利用していただくことで、顧客のマーケティング効果を高めるとともに、アップセルにつながる一般企業の費用対効果を高める機能、あるいはユーザーのダウンロード数、アクティブユーザー数を伸ばすような機能を引続き開発し、実装いたしました。さらに当連結会計期間より、販売ターゲット層の変更に対応するため営業体制を変更したことに伴い、拡販体制を整えている状況であります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は345,603千円（前年同四半期比23.6％減）、セグメント損失（営業損失）は99,651千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）10,999千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業は、前連結会計年度における「ビジネスソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」を当第１四半期連結会計期間より新たな事業体制の移行に伴い新組織名称として統合変更いたしました。
ITインフラ関連事業におきましては、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
ITインフラ関連事業は、従業員50名以上の企業を中規模企業、従業員50名未満の企業を小規模企業と捉えてソリューション展開を行っております。業務効率化及びコスト削減のツールとしてITを積極的に利用する傾向が強まっていることで、中規模企業におきましては、特に情報システム部門の負担が高まっている状況を背景に、「ネットワークインフラの進化」と「担当者のITスキル」のギャップを埋めることが当社グループの果たす役割であると考えております。当社グループでは、メーカーや通信キャリアが提供する機器やサービスを、中小企業等向けに使いやすくカスタマイズして提供することで、『わかりやすい』『使いやすい』サービスを展開しております。その主な取り組みとしては、顧客のIT部門へ正しく適切な情報提供に主眼を置き、マルウェアの一種であるランサムウェアに対するセキュリティやITツールを使った人材の有効活用を提唱したセミナー及び展示会の開催による情報提供を積極的に実施いたしました。その結果、ITツールの有効活用を企業が強く望んでいること裏付け、いずれも効果的な集客ができました。また、クラウドインテグレーションについても好調に推移しました。Amazon Web Service（以下、AWS）が提供するパブリッククラウドサービスを主力に、企業システムのクラウド化を支援しており、クラウドファースト時代のIT活用の手法の本命として受注数も伸びている状況です。今後についても、AWSの提供するプラットフォームの機能を最大限に活用することで、顧客企業の生産性向上に貢献いたします。
一方、小規模企業に対しては、地域密着のソリューション展開を行っております。小規模企業は、ITサービスが普及し、ITデバイスの選定に課題を抱えている企業が多く、「ワンストップ」かつ「迅速」にサービスを提供することが当社の役割であると考えております。
当第１四半期連結会計期間から専任担当制を敷くにあたり、専任担当制の強い顧客基盤を築くための商材知識の観点からの従業員教育を行いました。さらに、これまで当社と取引した顧客へ「face to face(フェイストゥーフェイス)」による訪問、挨拶を行った上で、顧客が抱えている課題に関する情報収集とその解決に注力し、顧客１社１社に対して、貢献の追求、貢献の提供、貢献の継続を行い生産性の向上に努めました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,970,299千円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント損失（営業損失）69,604千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）88,083千円）となりました。
(その他事業）
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。CVC室は活動の範囲を徐々に東南アジアにも広げ、日本国内外のITベンチャー企業を投資先企業として選定し、サポートしております。
その結果、その他事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は8,385千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）△8,262千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,999,402千円、前連結会計年度末と比較して529,715千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少118,787千円、受取手形及び売掛金の減少392,754千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,994,745千円となり、前連結会計年度末と比較して445,690千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少144,931千円や未払法人税等の減少110,085千円、長期借入金の減少99,696千円あったことなどによるものであります。
純資産の部は4,004,656千円となり、前連結会計年度末と比較して84,024千円減少いたしました。その主な内容は、四半期純損失37,773千円の計上、配当金の支払50,979千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,499,296千円(前年同四半期比32.1％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは59,417千円の収入となりました（前年同四半期は124,798千円の支出）。その主な内容は、税金等調整前四半期純損失85,882千円の計上や仕入債務の減少139,085千円、売上債権の減少341,338千円があったことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは135,222千円の支出となりました（前年同四半期は251,806千円の支出)。その主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出37,125千円や固定資産の取得による支出79,759千円があったことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは17,849千円の支出となりました（前年同四半期は76,469千円の支出）。その内容は、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円、長期借入金の返済による支出86,603千円があったことなどによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。