(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりました株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社において、商品及び製品の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
現金及び預金 | 1,891,941 | 千円 | 2,519,601 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | △20,305 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,891,941 | 千円 | 2,499,296 | 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 | 125,806 | 千円 |
固定資産 | 393 | 千円 |
流動負債 | △37,144 | 千円 |
固定負債 | － | 千円 |
非支配株主持分 | △41,102 | 千円 |
株式売却後の投資勘定 | △37,677 | 千円 |
株式売却損益 | 19,724 | 千円 |
株式売却価額 | 30,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | △67,125 | 千円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う | △37,125 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月19日 | 普通株式 | 76,469 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月24日 | 普通株式 | 50,979 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（事業分離）
１ 事業分離の概要
（１）分離先の氏名
中村哲也 等
（２）分離した事業の内容
企業の名称 株式会社クロスチェック
事業の内容 経費を一元化する一括請求サービスの運営・コンサルティング
（３）事業分離を行った理由
当社グループは、平成26年11月４日に、一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野へ営業展開を行い、全てのカスタマーに対しワンストップサービスを実現するため株式会社クロスチェックを設立し、ITインフラ関連事業の一つとして一括請求サービスを中心とした事業を行ってまいりました。その後、株式会社クロスチェックの事業拡大によって一括請求サービスの範囲が当社グループの事業領域であるIT分野の外へと広がり、また株式会社クロスチェックより、今後の更なる事業拡大のため、当社以外からも資本を受け入れ財務基盤の拡充を図りたい旨の要請があったため、当社グループは主力分野に事業の選択と集中を徹底することといたしました。
（４）事業分離日
平成28年６月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が100.0％から42.31％となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。
２ 実施した会計処理の概要
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益78,897千円及び関係会社株式売却益19,724千円を特別利益に計上しております。
また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ITインフラ関連事業
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,493千円
営業損失（△） △7,373千円
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | － | |||||
セグメント間の内部 | △5,637 | |||||
計 | △5,637 | |||||
セグメント損失（△） | △ | △ | △ | △ | － | △ |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去5,637千円であります。
２ セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント損失（△） | △ | △ | △ | △ | △ | |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去4,997千円であります。
２ セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため当第１四半期連結累計期間より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額(△) | △7円91銭 | △4円28銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △80,647 | △43,656 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △80,647 | △43,656 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,195,950 | 10,195,908 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期 純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
（事業分離関係）
１. 事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社エーティーワークス
（２）分離する事業の内容
Digit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）
（３）事業分離を行う主な理由
当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割（吸収分割）方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。
（４）事業分離日
平成28年７月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする吸収分割
２. 実施する会計処理の概要
（１）移転損益の金額
33,493千円
（２）移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産36,507千円
（３）会計処理
移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する予定です。
３. 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ITインフラ関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 64,316千円
営業損失（△） △15,316千円
５．継続的関与の主な概要
当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。
（株式取得による子会社化）
当社は、平成28年７月29日付で、ビーシーメディア株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役：井上隆夫）の発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
結合企業 ビーシーメディア株式会社
事業内容 OA機器の販売・サポート・メンテナンス
資本金 10,000千円
（２）企業結合を行った主な理由
ビーシーメディア株式会社（以下「ビーシーメディア」という。）は、大阪府堺市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売およびカウンターサービスを中心に提供しております。
本株式取得による子会社化によって、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断いたしました。
今後、ビーシーメディアにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
（３）企業結合日
平成28年７月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得価額及び取得後の持分比率
取得価額及び株式数につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。
取得後の持分比率 100％
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
①配当金の総額 50,979 千円
②１株あたりの金額 ５ 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月23日