【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化したことにより、当社の連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりました株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却の方法）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社及び一部の国内連結子会社において、商品及び製品の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
賃金給与	893,787	千円	911,764	千円
賞与引当金繰入額	131,259	千円	138,200	千円
貸倒引当金繰入額	14,141	千円	11,772	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金	2,742,412	千円	2,371,411	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	千円	△22,354	千円
現金及び現金同等物	2,742,412	千円	2,349,056	千円

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	125,806	千円
固定資産	393	千円
流動負債	△37,144	千円
固定負債	－	千円
非支配株主持分	△41,102	千円
株式売却後の投資勘定	△37,677	千円
株式売却損益	19,724	千円
株式売却価額	30,000	千円
現金及び現金同等物	△67,125	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の売却による支出	△37,125	千円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　株式の取得により新たにビーシーメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,857	千円
固定資産	17,695	千円
のれん	49,768	千円
流動負債	△39,967	千円
固定負債	△2,353	千円
株式の取得価額	88,000	千円
現金及び現金同等物	△28,893	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の取得による支出	59,106	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	76,469	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	40,783	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。こ

 のため、１株当たり配当額については、株式分割前の数値で算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	50,979	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	30,587	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

（企業結合等関係）

　（事業分離）

１. 事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　株式会社エーティーワークス

（２）分離した事業の内容

Digit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）

（３）事業分離を行った主な理由

当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割（吸収分割）方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。

（４）事業分離日

　平成28年７月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金のみとする吸収分割

２. 実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

33,548千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産36,451千円

（３）会計処理

移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。

３. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ITインフラ関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　  61,558千円

　営業損失（△）　△17,414千円

５．継続的関与の主な概要

当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。

　（取得による企業結合）

当社は、平成28年７月29日付で、ビーシーメディア株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役：井上隆夫）の発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。

１. 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容　

　結合企業　ビーシーメディア株式会社

事業内容　OA機器の販売・サポート・メンテナンス

資本金　　10,000千円

（２）企業結合を行った主な理由

ビーシーメディア株式会社（以下「ビーシーメディア」という。）は、大阪府堺市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売およびカウンターサービスを中心に提供しております。
　本株式取得による子会社化によって、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断いたしました。
　今後、ビーシーメディアにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。

（３）企業結合日　

平成28年７月29日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　  100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成28年８月１日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金	88,000千円
取得原価	88,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　49,768千円

（２）発生要因

　　　取得価額が時価純資産を上回ったためであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

５. 主要な取得関連費用

　　デューデリジェンス費用等　3,500千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	915,396	3,846,435	－	4,761,831	－	4,761,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,272	11,192	－	14,465	△14,465	－
計	918,668	3,857,628	－	4,776,296	△14,465	4,761,831
セグメント利益又は損失（△）	△7,333	109,757	△15,701	86,722	－	86,722

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去14,465千円であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	790,648	3,983,584	－	4,774,233	－	4,774,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,839	4,557	－	9,396	△9,396	－
計	795,487	3,988,142	－	4,783,629	△9,396	4,774,233
セグメント損失（△）	△99,505	△3,405	△16,370	△119,282	－	△119,282

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去9,396千円であります。

２ セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため第１四半期連結会計期間より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３. 報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の期末に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が45,302千円増加しております。

４. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ITインフラ関連事業」において、ビーシーメディア株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において49,768千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△0円54銭	2円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△5,493	25,046
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△5,493	25,046
普通株式の期中平均株式数(株)	10,195,950	10,195,908
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 ２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ３ 当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得する株式の種類

　　普通株式

３．取得する株式の数

　　200,000株（上限）　

４．株式取得価額の総額

　　100,000千円（上限）

５．自己株式取得の期間

　　平成28年11月14日～平成29年２月28日

２ 【その他】

第22期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　      30,587千円

　②　１株当たりの金額                                  3円00銭

　③　支払請求権の効力発生日および支払開始日    平成28年12月16日