第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

6,640,148

8,167,614

8,682,336

10,171,029

10,282,411

経常利益

（千円）

655,603

856,106

878,359

544,653

285,619

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

391,134

432,038

592,683

253,046

5,912

包括利益

（千円）

390,013

482,819

565,924

222,507

57,421

純資産額

（千円）

3,035,854

3,493,700

3,977,505

4,088,681

3,970,956

総資産額

（千円）

4,279,210

5,167,514

5,662,248

6,529,117

5,894,915

１株当たり純資産額

（円）

605.71

689.67

389.90

400.57

393.04

１株当たり当期純利益金額

（円）

78.62

85.50

58.09

24.82

0.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

77.23

83.52

56.37

24.41

－

自己資本比率

（％）

70.9

67.6

70.2

62.6

67.4

自己資本利益率

（％）

13.8

13.2

15.9

6.3

0.1

株価収益率

（倍）

17.7

21.6

13.6

21.8

873.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

566,772

638,255

768,840

366,738

155,252

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△591,548

△286,183

△595,933

△762,919

△165,631

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△146,419

△24,973

△82,119

705,957

△403,352

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

1,868,940

2,195,880

2,335,276

2,620,183

2,199,926

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

（名）

382

472

554

615

602

〔32〕

〔31〕

〔37〕

〔27〕

〔29〕

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

5,191,883

6,254,211

6,656,028

8,230,499

8,122,159

経常利益

（千円）

512,816

527,939

537,462

601,179

291,941

当期純利益

（千円）

284,112

222,563

349,929

167,583

263,821

資本金

（千円）

789,290

795,951

824,315

824,315

824,315

発行済株式総数

（株）

5,012,200

5,064,200

10,240,400

10,240,400

10,240,400

純資産額

（千円）

2,685,351

2,927,500

3,162,028

3,190,435

3,365,602

総資産額

（千円）

3,772,735

4,319,320

4,582,979

5,382,434

5,188,194

１株当たり純資産額

（円）

535.78

577.86

309.92

312.71

333.11

１株当たり配当額

（円）

7.86

15.00

20.00

13.00

9.00

（１株当たり中間配当額）

 

(－)

(－)

(5.00)

(8.00)

(3.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

57.11

44.04

34.30

16.44

25.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

56.10

43.02

33.29

16.16

－

自己資本比率

（％）

71.2

67.7

68.9

59.2

64.9

自己資本利益率

（％）

11.2

7.9

11.5

5.3

8.1

株価収益率

（倍）

24.3

42.0

23.0

33.0

19.6

配当性向

（％）

13.8

34.1

29.2

54.7

34.7

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

（名）

283

347

407

445

451

 

〔7〕

〔7〕

〔6〕

〔2〕

〔4〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額15円には、東証一部市場変更記念配当６円45銭を含んでおります。

４　平成27年３月期の１株当たり配当額20円には、創業20周年記念配当２円57銭を含んでおります。

５　平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末配当金は１株当たり10円、年間配当金は１株当たり18円となります。前期実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。

６　平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【沿革】

　

年月

変遷の内容

平成８年２月

有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）

平成８年10月

株式会社エヌディーテレコムに組織変更

平成９年２月

本社を東京都新宿区に移転

平成11年６月

本社を東京都千代田区に移転

平成12年１月

レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始

平成12年４月

株式会社ホワイトボードを設立（平成13年８月に吸収合併）

平成13年５月

本社を東京都豊島区に移転

平成15年８月

本社を東京都新宿区に移転

平成16年２月

商号をスターティア株式会社に変更

平成17年４月

電子ブック作成ソフトの販売開始

平成17年12月

東京証券取引所マザーズ上場

平成18年４月

スターティアレナジー株式会社を設立（平成21年３月 保有する全株式を売却）

平成18年６月

電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook（デジタリンク アクティブック）」の提供開始

平成18年10月

統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始

平成20年２月

法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始

平成21年４月

スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立

平成21年５月

株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得

平成23年10月

西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）

平成24年１月

株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得

平成24年９月

社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始

平成24年11月

ARコンテンツ作成サービス「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアール ココアル）」の提供開始

平成25年１月

上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（現連結子会社）を設立

平成25年６月

宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（平成27年９月　保有する全株式を売却）

平成25年７月

日中間の高速インターネット VPN サービス「Global Gateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始

平成26年２月

東京証券取引所市場第一部上場

平成26年10月

株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立

平成27年10月

株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得

平成28年６月

株式会社クロスチェック（現持分法適用関連会社）の株式を一部売却

平成28年７月

ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得

平成29年２月

株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（スターティア株式会社）と連結子会社４社（スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス）、持分法適用関連会社４社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン、株式会社クロスチェック)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　

(1)デジタルマーケティング関連事業

デジタルマーケティング関連事業につきましては、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

　

(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、西安思達典雅軟件有限公司

　

(2) ITインフラ関連事業

ITインフラ関連事業につきましては、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

　

(主な関係会社)当社、上海思達典雅信息系統有限公司、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、
株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン、株式会社クロスチェック

　

（3）その他事業

その他事業につきましては、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

　

(主な関係会社)当社

 

事業の系統図は、次の通りであります。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

　スターティアラボ株式会社 （注）２、４

東京都新宿区

150

デジタル
マーケティング
関連事業

100.00

営業上の取引

　上海思達典雅信息系統
有限公司

上海市静安区

35

ITインフラ
関連事業

100.00

営業上の取引

  ビーシーメディア株式会社
（注）５

大阪府堺市堺区

10

ITインフラ
関連事業

100.00

営業上の取引

　株式会社エヌオーエス
（注）６

鹿児島県
鹿児島市

10

ITインフラ
関連事業

100.00

営業上の取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

　株式会社MACオフィス

大阪市中央区

81

ITインフラ
関連事業

30.48

営業上の取引

　株式会社アーバンプラン

東京都新宿区

100

ITインフラ
関連事業

34.23

営業上の取引

　西安思達典雅軟件有限公司

陝西省西安市

40

デジタル
マーケティング
関連事業

30.00

営業上の取引

　株式会社クロスチェック
（注）７

東京都港区

180

ITインフラ
関連事業

30.56

営業上の取引

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  スターティアラボ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

1,810百万円

 

②　経常利益

4百万円

 

③　当期純損失（△）

△312百万円

 

④　純資産額

728百万円

 

⑤　総資産額

959百万円

 

５　平成28年７月29日付でビーシーメディア株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

６　平成29年２月28日付で株式会社エヌオーエスの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。

７　平成28年６月30日付で株式会社クロスチェックの第三者割当増資の実施及び同社の株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

デジタルマーケティング関連事業

127

(25)

ITインフラ関連事業

354

(４)

その他事業

1

(－)

全社(共通)

120

(－)

計

602

(29)

 

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

　　

(2)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

451(４)

33.12

５年１ヶ月

5,001

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ITインフラ関連事業

330

(４)

その他事業

1

(－)

全社(共通)

120

(－)

計

451

(４)

 

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  平均年間給与には、当事業年度中に入社および退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

 

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。