該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
スターティアラボ株式会社
上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI,INC.）
ビーシーメディア株式会社
株式会社エヌオーエス
当連結会計年度において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、ビーシーメディア株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化したことにより、当社の連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社MACオフィス
西安思達典雅軟件有限公司(英文名称：STARTIASOFT INC.)
株式会社アーバンプラン
株式会社クロスチェック
当連結会計年度において、従来連結の範囲に含めておりました株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海思達典雅信息系統有限公司の決算日は12月31日、株式会社エヌオーエスの決算日は２月28日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～34年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額法）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
当社及び一部の国内連結子会社において、原材料の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた1,439千円は、「投資事業組合運用損」1,439千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた1,439千円は、「投資事業組合運用損益」1,439千円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
172,514 |
千円 |
229,379 |
千円 |
|
関係会社出資金 |
5,070 |
千円 |
10,290 |
千円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
賃金給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
土地及び建物等 |
6,139 |
千円 |
- |
千円 |
※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
建物 |
2,040 |
|
工具、器具及び備品 |
5,537 |
||
|
ソフトウェア |
275,958 |
||
|
その他 |
545 |
||
|
合計 |
284,080 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供し
ていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、当初策定した計画に対して大幅に遅れ
る結果となり、計画達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△20,316 |
千円 |
83,958 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
△23,874 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△20,316 |
千円 |
60,083 |
千円 |
|
税効果額 |
△1,574 |
千円 |
△16,411 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,890 |
千円 |
43,671 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△436 |
千円 |
5,782 |
千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△4,647 |
千円 |
△323 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,973 |
千円 |
49,130 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,120,200 |
5,120,200 |
－ |
10,240,400 |
(変動事由の概要)
株式分割による増加 5,120,200株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,225 |
22,267 |
－ |
44,492 |
(変動事由の概要)
株式分割による増加 22,225株
買取による増加 42株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,235 |
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
849 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,084 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
平成27年５月19日 |
普通株式 |
76,469 |
千円 |
15.00 |
円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月18日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
40,783 |
千円 |
8.00 |
円 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
平成28年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
50,979 |
千円 |
5.00 |
円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。この
ため、平成27年３月期の期末配当金および平成28年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の数値で
算定しておりますが、平成28年３月期の期末配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,240,400 |
－ |
－ |
10,240,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
44,492 |
94,500 |
－ |
138,992 |
(変動事由の概要)
買取による増加 94,500 株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
720 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
720 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
平成28年５月24日 |
普通株式 |
50,979 |
千円 |
5.00 |
円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
30,587 |
千円 |
3.00 |
円 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
||
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
60,608 |
千円 |
6.00 |
円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,638,388 |
千円 |
2,221,131 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△18,205 |
千円 |
△21,205 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,620,183 |
千円 |
2,199,926 |
千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社のホスティング事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入 は次のとおりです。
|
固定資産 |
36,451 |
千円 |
|
事業譲渡益 |
33,548 |
千円 |
|
事業の譲渡価額 |
70,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
千円 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
70,000 |
千円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社エヌオーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
71,579 |
千円 |
|
固定資産 |
45,689 |
千円 |
|
のれん |
35,929 |
千円 |
|
資産合計 |
153,198 |
千円 |
|
流動負債 |
△36,395 |
千円 |
|
固定負債 |
△69,199 |
千円 |
|
負債合計 |
△105,594 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△5,954 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
41,650 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△5,865 |
千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
△35,784 |
千円 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たにビーシーメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
62,857 |
千円 |
|
固定資産 |
17,695 |
千円 |
|
のれん |
49,768 |
千円 |
|
資産合計 |
130,320 |
千円 |
|
流動負債 |
△39,967 |
千円 |
|
固定負債 |
△2,353 |
千円 |
|
負債合計 |
△42,320 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
88,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△28,893 |
千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
△59,106 |
千円 |
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
125,806 |
千円 |
|
固定資産 |
393 |
千円 |
|
資産合計 |
126,199 |
千円 |
|
流動負債 |
△37,144 |
千円 |
|
固定負債 |
－ |
千円 |
|
負債合計 |
△37,144 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△41,102 |
千円 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△37,677 |
千円 |
|
株式売却損益 |
19,724 |
千円 |
|
株式売却価額 |
30,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△67,125 |
千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
△37,125 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきまして「(注２)」をご参照ください。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,638,388 |
2,638,388 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,597,094 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
△70,351 |
|
－ |
|
|
1,526,742 |
1,526,742 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
73,299 |
73,299 |
－ |
|
(4)差入保証金 |
202,878 |
202,878 |
－ |
|
資産計 |
4,441,308 |
4,441,308 |
－ |
|
(1)買掛金 |
640,673 |
640,673 |
－ |
|
(2)未払金 |
310,407 |
310,407 |
－ |
|
(3)長期借入金(※) |
893,022 |
897,169 |
4,146 |
|
負債計 |
1,844,102 |
1,848,249 |
4,146 |
(※)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,221,131 |
2,221,131 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,772,181 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
△79,297 |
|
－ |
|
|
1,692,884 |
1,692,884 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
108,079 |
108,079 |
－ |
|
(4)差入保証金 |
195,916 |
195,916 |
－ |
|
資産計 |
4,218,011 |
4,218,011 |
－ |
|
(1)買掛金 |
681,653 |
681,653 |
－ |
|
(2)未払金 |
252,322 |
252,322 |
－ |
|
(3)長期借入金(※) |
546,609 |
547,396 |
787 |
|
負債計 |
1,480,585 |
1,481,372 |
787 |
(※)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、並びに (2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
34,058 |
188,637 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
330,051 |
361,752 |
|
関係会社出資金 |
|
|
|
|
5,070 |
10,290 |
|
差入保証金 |
|
|
|
営業保証金 |
25,647 |
26,640 |
(注)１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について5,540千円の減損処理を行っております。
２．関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,638,388 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,597,094 |
－ |
|
差入保証金 |
288 |
202,589 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,221,131 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,772,181 |
－ |
|
差入保証金 |
288 |
222,268 |
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
333,320 |
359,506 |
178,836 |
8,734 |
5,474 |
|
リース債務 |
1,282 |
1,282 |
645 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
346,413 |
178,836 |
8,734 |
5,474 |
4,284 |
|
リース債務 |
4,062 |
3,425 |
2,779 |
2,779 |
2,093 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
20,547 |
12,748 |
7,798 |
|
小計 |
20,547 |
12,748 |
7,798 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
52,752 |
78,397 |
△25,645 |
|
小計 |
52,752 |
78,397 |
△25,645 |
|
合計 |
73,299 |
91,146 |
△17,846 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
91,619 |
34,962 |
56,657 |
|
小計 |
91,619 |
34,962 |
56,657 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
16,459 |
28,563 |
△12,104 |
|
小計 |
16,459 |
28,563 |
△12,104 |
|
合計 |
108,079 |
63,526 |
44,553 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
83,772 |
28,647 |
－ |
|
合計 |
83,772 |
28,647 |
－ |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,008,000株 |
|
付与日 |
平成26年７月２日 |
|
権利確定条件 |
(注)１ |
|
対象勤務期間 |
─ |
|
権利行使期間 |
平成29年５月15日から平成39年５月14日 |
（注） １． ① 新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各事業年度にかかる当社
が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益
計算書）において、経常利益が累計で34億円を超過している場合に、割当てを受けた本新株予約権
を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後３か月以内（ただし権利行使期間内に限る）または権利行使期間開始の日より３か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。ただし、２次相続は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２. 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
３. 平成26年６月17日決議の新株予約権は、新株予約権の行使の条件に抵触したため、平成29年５月12日付でその全てが消滅しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月17日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首（株） |
1,008,000 |
|
付与（株） |
― |
|
消滅・失効（株） |
― |
|
権利確定（株） |
― |
|
未確定残（株） |
1,008,000 |
|
権利確定後 |
― |
|
期首（株） |
― |
|
権利確定（株） |
― |
|
権利行使（株） |
― |
|
失効（株） |
― |
|
未行使残（株） |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月17日 |
|
権利行使価格(円) |
794 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
143 |
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
6,326 |
千円 |
4,834 |
千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
27,571 |
千円 |
18,993 |
千円 |
|
賞与引当金 |
52,709 |
千円 |
46,587 |
千円 |
|
未払費用 |
7,623 |
千円 |
9,157 |
千円 |
|
未払事業所税 |
2,550 |
千円 |
2,592 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
8,612 |
千円 |
－ |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
920 |
千円 |
537 |
千円 |
|
その他 |
129 |
千円 |
222 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
106,443 |
千円 |
82,924 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△541 |
千円 |
△537 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
105,902 |
千円 |
82,387 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺額 |
△3,256 |
千円 |
△26 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
102,645 |
千円 |
82,360 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△3,256 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
△26 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動)合計 |
△3,256 |
千円 |
△26 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺額 |
3,256 |
千円 |
26 |
千円 |
|
繰延税金負債(流動)の純額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
50,805 |
千円 |
68,687 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,831 |
千円 |
5,519 |
千円 |
|
資産調整勘定 |
44,421 |
千円 |
29,730 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
千円 |
33,682 |
千円 |
|
差入保証金（資産除去債務） |
9,165 |
千円 |
11,310 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
1,237 |
千円 |
1,043 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
35,245 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
884 |
千円 |
1,837 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
149,591 |
千円 |
151,810 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△103,048 |
千円 |
△118,618 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
46,542 |
千円 |
33,192 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺額 |
△2,386 |
千円 |
△18,115 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
44,156 |
千円 |
15,076 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,386 |
千円 |
△18,486 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
△2,386 |
千円 |
△18,486 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺額 |
2,386 |
千円 |
18,115 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
－ |
千円 |
△370 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.04 |
％ |
6.26 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.12 |
％ |
△0.11 |
％ |
|
住民税均等割等 |
2.18 |
％ |
6.14 |
％ |
|
評価性引当額の増減額 |
15.95 |
％ |
55.37 |
％ |
|
税額控除 |
△3.01 |
％ |
－ |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.30 |
％ |
－ |
％ |
|
繰越欠損金 |
－ |
％ |
2.55 |
％ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
％ |
2.63 |
％ |
|
のれん償却額 |
2.24 |
％ |
7.69 |
％ |
|
持分法投資損益 |
△3.47 |
％ |
△1.77 |
％ |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
％ |
4.85 |
％ |
|
持分変動利益 |
－ |
％ |
△17.16 |
％ |
|
その他 |
△0.02 |
％ |
△1.86 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.15 |
％ |
95.45 |
％ |
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
結合企業：ビーシーメディア株式会社
事業内容：OA機器の販売・サポート・メンテナンス
資本金：10,000千円
② 企業結合を行った主な理由
ビーシーメディア株式会社（以下「ビーシーメディア」という。）は、大阪府堺市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売およびカウンターサービスを中心に提供しております。
本株式取得による子会社化によって、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断いたしました。
今後、ビーシーメディアにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
③ 企業結合日
平成28年７月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年８月１日から平成29年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
株式の取得原価 |
現金及び預金 |
88,000千円 |
|
取得原価 |
|
88,000千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
49,768千円
② 発生原因
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（５）主要な取得関連費用
|
デューデリジェンス費用等 |
3,500千円 |
|
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 62,857千円
固定資産 17,695千円
資産合計 80,552千円
流動負債 39,967千円
固定負債 2,353千円
負債合計 43,320千円
(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
２．共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（１）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社エヌオーエス
事業内容：OA機器の販売・サポート・メンテナンス
② 企業結合を行った主な理由
当該追加取得は、グループ内における一層の連携を図るとともに、シナジー効果の最大化を実現するために行うものであります。
③ 企業結合日
平成29年２月28日
④ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
結合日前に所有していた議決権比率 49.0％
結合日に取得する議決権比率 51.0％
結合日後の議決権比率 100.0％
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
株式の取得原価 |
現金及び預金 |
43,350千円 |
|
取得原価 |
|
43,350千円 |
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
38,582千円
３．事業分離
（１）事業分離の概要
① 分離先の氏名
中村哲也等
② 分離した事業の内容
企業の名称：株式会社クロスチェック
事業の内容：経費を一元化する一括請求サービスの運営・コンサルティング
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、平成26年11月４日に、一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野へ営業展開を行い、全てのカスタマーに対しワンストップサービスを実現するため株式会社クロスチェックを設立し、ITインフラ関連事業の一つとして一括請求サービスを中心とした事業を行ってまいりました。その後、株式会社クロスチェックの事業拡大によって一括請求サービスの範囲が当社グループの事業領域であるIT分野の外へと広がり、また株式会社クロスチェックより、今後の更なる事業拡大のため、当社以外からも資本を受け入れ財務基盤の拡充を図りたい旨の要請があったため、当社グループは主力分野に事業の選択と集中を徹底することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年６月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が100.0％から42.31％となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。
（２）実施した会計処理の概要
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益78,897千円及び関係会社株式売却益19,724千円を特別利益に計上しております。
また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ITインフラ関連事業
（４）当連結会計年度に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,493千円
営業損失 △7,373千円
４．事業分離
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社エーティーワークス
② 分離した事業の内容
Digit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割（吸収分割）方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。
④ 事業分離日
平成28年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする吸収分割
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
33,548千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 36,451千円
③ 会計処理
移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ITインフラ関連事業
（４）連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 61,558千円
営業損失 △17,414千円
（５）継続的関与の主な概要
当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。