【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業部門及び子会社を置き、それぞれ取り扱う商品・サービスについて顧客ニーズに対応すべく体制と包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品・サービス別の販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供やActiBook、COCOAR、CMS Blue Monkey、App Gooseを始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーションとクラウドに主眼を置いたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFPおよびカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
その他事業は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をするといった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
（３）報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく、未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため、当連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１、３、 ４、５ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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デジタルマーケティング |
ITインフラ |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損益（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去29,483千円であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費の調整額1,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,912千円は、主に全社資産への投資であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１、２、 ４、５、６ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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デジタルマーケティング |
ITインフラ |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損益（△） |
△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去18,184千円であります。
２ セグメント利益の調整額△7,003千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,846,659千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費の調整額92,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,434千円は、主に全社資産への投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
オリックス株式会社 |
1,575,692 |
デジタルマーケティング関連事業 |
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株式会社クレディセゾン |
1,107,910 |
デジタルマーケティング関連事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（2） 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
オリックス株式会社 |
1,522,672 |
デジタルマーケティング関連事業 |
|
株式会社クレディセゾン |
1,084,840 |
デジタルマーケティング関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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デジタルマーケティング |
ITインフラ |
その他事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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デジタルマーケティング |
ITインフラ |
その他事業 |
計 |
|||
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当期末残高 |
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－ |
160,272 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
デジタルマーケティング |
ITインフラ |
その他事業 |
計 |
|||
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当期末残高 |
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－ |
165,064 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
西安思達典雅軟件有限公司 |
陝西省 |
40百万円 |
ウェブソリューション |
(所有) |
ソフトウェアの開発委託先 |
ソフトウェアの開発 |
128,262 |
未払金 |
2,130 |
(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が行った取引であります。
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
西安思達典雅軟件有限公司 |
陝西省 |
40百万円 |
デジタルマーケティング関連事業 |
(所有) |
ソフトウェアの開発委託先 |
ソフトウェアの開発 |
94,960 |
未払金 |
8,200 |
(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が行った取引であります。
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
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１株当たり純資産額 |
400円57銭 |
393円04銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
24円82銭 |
0円58銭 |
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潜在株式調整後 |
24円41銭 |
－銭 |
（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通
りであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
253,046 |
5,912 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
253,046 |
5,912 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,195,948 |
10,165,199 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
171,608 |
－ |
|
(うち新株予約権)(株) |
(171,608) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第５回新株予約権（新株予約権の総数5,040個、目的となる株式の数1,008,000株） |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
4,088,681 |
3,970,956 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
4,473 |
720 |
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(うち新株予約権(千円)） |
(2,084) |
(720) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(2,389) |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,084,207 |
3,970,235 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
10,195,908 |
10,101,408 |
４．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。