【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物               10年～15年

　　　　車両運搬具　　　　 ５年

　工具、器具及び備品 ２年～20年

 

(2) 無形固定資産

　　①　ソフトウエア

定額法（自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「５年」に基づく定額法）によっております。

　　②　のれん

20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　

　

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

 

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社において、原材料の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当事業年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

 

 

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた1,439千円は、「投資事業組合運用損」1,439千円として組み替えております。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

売掛金

23,861

千円

24,175

千円

未収入金

65,267

千円

29,440

千円

買掛金

5,402

千円

11,744

千円

未払金

143,959

千円

180,605

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

受取手数料

301,806

千円

284,353

千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

役員報酬

82,193

千円

79,671

千円

賃金給与

1,302,075

千円

1,403,552

千円

賞与

109,036

千円

107,658

千円

雑給

8,297

千円

5,704

千円

法定福利費

238,359

千円

247,109

千円

賞与引当金繰入額

92,124

千円

111,024

千円

地代家賃

171,200

千円

190,009

千円

減価償却費

126,579

千円

114,257

千円

支払手数料

192,959

千円

192,723

千円

貸倒引当金繰入額

12,884

千円

9,883

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

5.0％

4.0％

一般管理費

95.0％

96.0％

 

 

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

土地及び建物等

6,139

千円

－

千円

 

 
(有価証券関係)

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式（子会社出資金を含む）及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　(単位：千円)

区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

子会社株式（子会社出資金を含む）

345,150

480,000

関連会社株式

13,614

13,614

計

358,764

493,614

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

　未払事業税

6,326

千円

4,834

千円

　貸倒引当金繰入限度超過額

21,803

千円

18,993

千円

　賞与引当金

42,875

千円

45,692

千円

　未払費用

6,201

千円

6,723

千円

　未払事業所税

2,123

千円

2,592

千円

　たな卸資産評価損

920

千円

537

千円

　　　　繰延税金資産(流動)小計

80,250

千円

79,373

千円

　評価性引当額

△541

千円

△537

千円

　　　　繰延税金資産(流動)合計

79,709

千円

78,836

千円

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

　投資有価証券評価損

72,938

千円

68,687

千円

　差入保証金（資産除去債務）

9,165

千円

11,310

千円

　商標権

769

千円

681

千円

　減価償却超過額

1,237

千円

1,043

千円

　資産調整勘定

44,421

千円

29,730

千円

　関係会社株式評価損

42,867

千円

33,682

千円

　その他有価証券評価差額金

7,831

千円

5,519

千円

　その他

114

千円

84

千円

　　　　繰延税金資産(固定)小計

179,346

千円

150,739

千円

　評価性引当額

△132,804

千円

△118,618

千円

　　　　繰延税金資産(固定)合計

46,542

千円

32,120

千円

　　　　繰延税金負債(固定)との相殺額

△2,386

千円

△18,155

千円

　　　　繰延税金資産(固定)の純額

44,156

千円

14,004

千円

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

2,386

千円

△18,155

千円

　　　　繰延税金負債(固定)合計

2,386

千円

△18,155

千円

　　　　繰延税金資産(固定)との相殺

△2,386

千円

18,155

千円

　　　　繰延税金負債(固定)の純額

－

千円

－

千円

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

法定実効税率

33.06

％

30.86

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

3.41

％

2.50

％

　受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△0.15

％

△0.14

％

　住民税均等割等

2.27

％

2.38

％

　評価性引当額の増減額

21.74

％

△2.97

％

　税額控除

△3.66

％

－

％

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.33

％

－

％

　のれん償却額

2.49

％

2.44

％

　その他

△0.39

％

△1.04

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.10

％

34.04

％

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

　

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

　

事業分離

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

建物

79,176

－

－

79,176

38,889

7,815

40,287

車両運搬具

945

8,100

－

9,045

751

354

8,293

工具、器具及び備品

329,211

10,368

178,496

161,083

117,132

30,063

43,950

有形固定資産計

409,333

18,468

178,496

249,305

156,773

38,233

92,531

無形固定資産

のれん

191,185

6,960

21,000

177,145

80,963

38,115

96,182

ソフトウェア

694,686

43,771

73,505

664,952

299,867

101,133

365,085

その他

307

－

－

307

－

－

307

無形固定資産計

886,178

50,731

94,505

842,405

380,830

139,248

461,574

長期前払費用

1,794

－

1,282

511

－

－

511

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウエア

ＥＲＰシステム追加開発費用

20,706千円

 

ソフトウエア

ＣＲＭシステム追加開発費用

14,932千円

 

 

 

 

 

　　2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

事業譲渡による減少

155,203千円

工具、器具及び備品

サーバーの除却

15,355千円

ソフトウェア

販売管理システムの除却

64,355千円

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

70,652

26,095

1,839

33,362

61,546

賞与引当金

138,934

148,063

138,934

－

148,063

 

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

　

(3) 【その他】

該当事項はありません。