なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、為替相場の不確実性、英国のEU離脱、米国の政策や、欧州の重要選挙に対する不透明感が残ることとなりました。その中で当社グループが属する業界におきましては、ソフトウエアを含む企業の投資計画は落ち着いた推移をしており、当社グループの顧客である中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示しております。
このような事業環境のもと、当社は第１四半期連結会計期間より、従来までは商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりましたが、商材毎に販売担当者が存在し、さらに担当者各々の情報の連携が十分でないと考えたことから、顧客にとって最適な体制へ移行し定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
また当社は、中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企業向けのネットワーク構築の重要性が増している動向を踏まえて、中小企業向けネットワーク機器の保守サービス 「GateCare（ゲートケア）」において、次世代ファイアウォール製品「Clavister（クラビスター）」を採用し、平成28年４月20日より提供を開始いたしました。ストック商材は、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
一方で、平成28年４月28日に発表した「会社分割に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社エーティーワークス(富山県富山市 代表取締役社長：伊東孝悦 以下、エーティーワークス)に対して会社分割によるホスティング事業の譲渡を実施し、平成28年７月１日付で吸収分割の効力発生となりました。この譲渡によりホスティングサービスの開発及び運用をエーティーワークスへ移管し、当社の販売力の強化を進めてまいります。
また、平成28年６月29日に発表した「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である株式会社クロスチェック(東京都新宿区 代表取締役：木村育生 以下、クロスチェック)の第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことより持分法適用関連会社へと変更いたしました。クロスチェックは当社グループの事業領域であるIT分野の枠を超えて事業領域を拡大させており、当社グループ以外からの資本を受け入れ、財務基盤を強化し、同社の事業拡大を図る意向であります。
さらに、平成28年７月29日に発表した「ビーシーメディア株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、大阪府堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断し、同社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。
また、平成28年７月１日より、オムロンヘルスケア株式会社(京都府向日市 代表取締役：荻野勲)が提供する自動体外式除細動器『AED』の販売転貸を開始し、顧客視点に立脚した「カスタマー1st(ファースト)」体制における取扱商材として当社の顧客に対する安心、安全を通じた関係の強化及び新卒社員育成のひとつの商材として活用しております。
そして当社は、平成28年11月11日に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を決定し、継続的な自社株式の購入を進めております。
このようにストック収益の向上、顧客関係の強化に取り組む一方で、経営資源の選択と集中を進めたことにより、特別利益として、エーティーワークスへのホスティング事業譲渡による、事業譲渡益33,548千円の計上、クロスチェックの第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことによる、持分変動利益101,414千円、関係会社株式売却益19,724千円の計上を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を徹底的に実施しながらも、売上高は7,355,906千円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失51,240千円(前年同四半期は営業利益194,442千円)、経常損失は17,677千円(前年同四半期は経常利益236,231千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,522千円(前年同四半期比107.5％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントを「ウェブソリューション関連事業」から「デジタルマーケティング関連事業」としてセグメントの名称変更を行いました。デジタルマーケティング関連事業におきましては、ActiBook「アクティブック」をはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供や、「ActiBook」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「App Goose(アップグース)」や「Bow Now(バウナウ)」のパッケージ販売を行い、Webアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。企業はCloud Circusにより複数の企業向けソフトウエアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオートメーション）が可能となります。また、O２O（オンライントゥオフライン）アプリを簡単に作成出来るApp Gooseは、店舗向けの集客支援アプリから、多種多様な業種の集客を支援するための機能拡充を行い、スマートフォンサイトが制作できるソフト「creca(クリカ)」は、インバウンドや海外へのプロモーションを視野に入れ、機能強化を行いました。そして、平成28年10月に動画事例を活用したマッチングサイト「MoviePrint（ムービープリント）」を発表しサービスを開始いたしました。
販売ターゲット層につきましては、第１四半期連結会計期間よりクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めております。AR(拡張現実)を利用したスマートフォンアプリが人気を博して以降、AR(拡張現実)が販売促進に利用できる、という一般企業の期待が高まり、AR(拡張現実)が有する価値に対する理解が浸透したことによって、一般企業からの「ActiBook AR COCOAR」に対する問い合わせが増加いたしました。また、「ActiBook AR COCOAR」にGPS(全世界測位システム)機能を追加し、リアルイベントや実店舗の集客ツールとして利用できるよう機能追加を行いました。引き続き販促・集客・情報配信ツールとしての新たな価値を提供してまいります。一方で、Webアプリケーションに関する商材は新規顧客及び大型のWeb制作案件の獲得が進み、計画通りの受注を達成しており、これまで課題であった制作の効率化が機能し始め生産性の向上が図れました。 しかしながら、第１四半期連結会計期間におけるパッケージ販売が低迷したため、営業損失を解消するまでには至っていない状況であります。
引き続き、顧客のマーケティング効果を高めるとともに、アップセルにつながる一般企業の費用対効果を高める機能、あるいはユーザーのダウンロード数、アクティブユーザー数を伸ばすような機能を開発し実装して、顧客にとって魅力ある商品を提供してまいります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,283,969千円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント損失（営業損失）は71,111千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）21,185千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業は、前連結会計年度における「ビジネスソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」を第１四半期連結会計期間より新たな事業体制の移行に伴い新組織名称として統合変更いたしました。
ITインフラ関連事業におきましては、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
ITインフラ関連事業は、従業員50名以上の企業を中規模企業、従業員50名未満の企業を小規模企業と捉えてソリューション展開を行っております。業務効率化及びコスト削減のツールとしてITを積極的に利用する傾向が強まっていることで、中規模企業におきましては、特に情報システム部門の負担が高まっている状況を背景に、「ネットワークインフラの進化」と「担当者のITスキル」のギャップを埋めることが当社グループの果たす役割であると考えております。当社グループでは、メーカーや通信キャリアが提供する機器やサービスを、中小企業等向けに使いやすくカスタマイズして提供することで、『わかりやすい』『使いやすい』サービスを展開しております。その主な取り組みとしては、顧客のIT部門へ正しく適切な情報提供に主眼を置き、マルウェアの一種であるランサムウェアに対するセキュリティやITツールを使った人材の有効活用を提唱したセミナー及び展示会の開催による情報提供を積極的に実施いたしました。その結果、ITツールの有効活用を企業が強く望んでいることを裏付け、引き続き集客母数が増加し、顧客との接点創出の施策として成果が生じてきました。また、システムインテグレーション関連においては、引き続きクラウドに主眼を置いたソリューションを展開しております。その結果、クラウドインテグレーションの比率が高まり、導入実績の増加とともにスキルの蓄積も順調に推移しております。本分野においては、積極的に新たなテクノロジーを取り込みつつ、企業のIT活用推進に役立つソリューションを提供いたします。
一方、小規模企業に対しては、地域密着のソリューション展開を行っております。小規模企業は、ITサービスが普及し、ITデバイスの選定に課題を抱えている企業が多く、「ワンストップ」かつ「迅速」にサービスを提供することが当社の役割であると考えております。第１四半期連結会計期間から、専任担当制の強い顧客基盤を築くため、商材知識の観点から従業員教育を行いました。最先端の技術・知識を学び、「face to face(フェイストゥーフェイス)」による訪問、挨拶を行った上で，顧客の状況を理解し努めることで顧客が抱えている課題に対するソリューションを適切に提供いたします。
また、顧客に「ワンストップ」サポートをご提供するために、技術サポートにおいてもビジネスホン担当、MFP(MultiFunctionPrinter 複合機と同称)担当と分れていたフィールド組織を統合して、マルチスキル化をスタートいたしました。さらに、第３四半期連結会計期間よりネットワークの構築とメンテナンスを行うフィールドエンジニアを技術サポートに吸収しマルチスキル化とワンストップサポートを加速しました。月間4,000件のお問い合わせがあるコンタクトセンターは、複数商材の対応を正確かつ効率よく行うために、ナレッジシステムを導入し、放棄呼率は５％を大幅に下回っており継続して安定した受電ができております。引き続き「つながりやすいコンタクトセンター」を目指して応対品質の向上のため、個人別の診断、教育を継続的に行ってまいります。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,085,683千円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は48,728千円（前年同四半期比79.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。CVC室は活動の範囲を徐々に東南アジアにも広げ、日本国内外のITベンチャー企業を投資先企業として選定し、サポートしております。第３四半期連結会計期間において、THE ODDLE COMPANY Pte Ltd（シンガポール）、Qourier Pte Ltd（シンガポール）、Y＆P Global Holdings Pte Ltd（シンガポール）に投資を行いました。
その結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は28,422千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）25,730千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,899,685千円となり、前連結会計年度末と比較して629,431千円減少いたしました。その主な内容は営業投資有価証券の増加159,261千円、投資その他の資産の増加146,310千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少498,161千円、受取手形及び売掛金の減少182,200千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,756,775千円となり、前連結会計年度末と比較して683,661千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等の減少132,121千円、賞与引当金の減少76,945千円、その他流動負債の減少168,947千円や長期借入金の減少272,903千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,142,910千円となり、前連結会計年度末と比較して54,229千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益106,522千円、その他有価証券評価差額金70,366千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払81,567千円、自己株式の取得48,085千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,118,221千円(前年同四半期比19.9％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16,006千円の支出となりました（前年同四半期は164,019千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益146,550千円、減価償却費323,197千円や売上債権の減少額150,865千円の計上があった一方で、持分変動損益101,414千円、営業投資有価証券の増加155,533千円、未払金の減少119,711千円、未払消費税等の減少99,372千円、法人税等の支払額233,719千円があったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは204,391千円の支出となりました（前年同四半期は649,090千円の支出)。その主な内容は、事業譲渡による収入70,000千円があった一方で、固定資産の取得による支出159,366千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59,106千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出37,125千円があったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは272,641千円の支出となりました（前年同四半期は798,405千円の収入）。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出262,026千円、自己株式の取得による支出48,085千円、配当金の支払額81,567千円があったことなどによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。