【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化したことにより、当社の連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりました株式会社クロスチェックは、第三者割当増資の実施及び当社が保有する株式会社クロスチェックの発行済株式を一部譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社及び一部の国内連結子会社において、商品及び製品の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
現金及び預金	2,660,500	千円	2,140,226	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△16,296	千円	△22,004	千円
現金及び現金同等物	2,644,204	千円	2,118,221	千円

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	125,806	千円
固定資産	393	千円
流動負債	△37,144	千円
固定負債	－	千円
非支配株主持分	△41,102	千円
株式売却後の投資勘定	△37,677	千円
株式売却損益	19,724	千円
株式売却価額	30,000	千円
現金及び現金同等物	△67,125	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の売却による支出	△37,125	千円

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社エヌオーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産	71,701	千円
固定資産	45,689	千円
のれん	35,929	千円
流動負債	△36,516	千円
固定負債	△69,199	千円
非支配株主持分	△5,954	千円
株式の取得金額	41,650	千円
現金及び現金同等物	△5,865	千円
差引：取得のための支出	35,784	千円

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　株式の取得により新たにビーシーメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,857	千円
固定資産	17,695	千円
のれん	49,768	千円
流動負債	△39,967	千円
固定負債	△2,353	千円
株式の取得価額	88,000	千円
現金及び現金同等物	△28,893	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の取得による支出	59,106	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月17日 定時株主総会	普通株式	76,469	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	40,783	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	50,979	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	30,587	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,347,234	5,927,400	－	7,274,635	－	7,274,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,080	18,653	－	23,734	△23,734	－
計	1,352,315	5,946,053	－	7,298,369	△23,734	7,274,635
セグメント利益又は損失（△）	△21,185	241,358	△25,730	194,442	－	194,442

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去23,734千円であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

　　　当第３四半期連結会計期間において、株式会社エヌオーエスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が111,258千円増加しております。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「ITインフラ関連事業」において、株式会社エヌオーエスを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において35,929千円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,277,441	6,078,464	－	7,355,906	－	7,355,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,527	7,218	－	13,746	△13,746	－
計	1,283,969	6,085,683	－	7,369,652	△13,746	7,355,906
セグメント利益又は損失（△）	△71,111	48,728	△28,422	△50,805	△435	△51,240

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去13,746千円であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用435千円であります。

３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため第１四半期連結会計期間より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の期末に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が45,302千円増加しております。

４．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ITインフラ関連事業」において、第２四半期連結会計期間よりビーシーメディア株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において49,768千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	5円03銭	10円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	51,328	106,522
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	51,328	106,522
普通株式の期中平均株式数(株)	10,195,950	10,185,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円79銭	－
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	518,416	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１ 当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌオーエスの発行済株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

１. 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　結合当事企業の名称：株式会社エヌオーエス
　　事業内容：OA機器の販売・サポート・メンテナンス　　

②　企業結合日
　　平成29年２月28日（予定）

③　企業結合の法的形式
　　非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称
　　変更ありません。

⑤　取得する議決権比率
　　結合日前に所有している議決権比率　　　49.0％
　　結合日に取得する議決権比率　　　　　　51.0％
　　結合日後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％

⑥　その他取引の概要に関する事項
　　　当該取引により株式会社エヌオーエスを当社の完全子会社といたします。
    当該追加取得は、グループ内における一層の連携を図るとともに、シナジー効果の最大化を実現するため
    に行うものであります。

２．実施する会計処理の概要　

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得株式数

102株（議決権の数：102個）

（２）取得価額

取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。

（３）異動後の所有株式数

200株（議決権の数：200個、議決権所有割合：100.0％）

２ 【その他】

第22期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　      30,587千円

　②　１株当たりの金額                                  3円00銭

　③　支払請求権の効力発生日および支払開始日    平成28年12月16日