第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の持ち直しや、インバウンド需要の回復、消費マインドの持ち直しにより、景気回復基調で推移しましたが、人手不足感に伴う人件費上昇懸念から先行きに慎重さが見られました。また、当社グループの顧客である中堅・中小企業の業況は、緩やかに改善しております。

このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今、クラウド化といった新しい技術革新が起こっており、多くの企業が時流に取り残されないように常に新しい技術をビジネスプロセスに組み込み、日々IT環境が変化している現状であります。このような環境の変化に対応するため、ビジネスモデル自体の柔軟な対応が必要と考え、当社は、定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築し、2年目を迎えました。

また、平成29年4月14日にリリースいたしましたとおり、当社グループは、昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営を推進していけるように、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を開始いたしました。

当社グループのサービスに関しましては、経済産業省の「平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、「IT導入支援事業者」として採択され、当社グループが提供する中堅及び中小企業向けホームページ制作サービス「CMS BlueMonkey(シーエムエスブルーモンキー)」、マーケティングオートメーションツールの「BowNow(バウナウ)」等が補助金対象のITツールとして認定されました。

以上の通り、当社グループは、ストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅・中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。

 

その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,619,573千円前年同四半期比13.1%増)、営業損失は6,430千円(前年同四半期は営業損失177,641千円)、経常損失は2,053千円(前年同四半期は経常損失189,406千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,577千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,656千円)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

 

(デジタルマーケティング関連事業)

当第1四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。

デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook(アクティブック)」や、「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアールココアル)」(以下「COCOAR」といいます)、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey」「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR(拡張現実)を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。

アーリーアダプター層への販売が落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムプランを投入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA(マーケティングオートメーション)ツール「BowNow」のフリープランの受付を開始いたしました。
 また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、WEB制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性を改善してまいりました。

 

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は389,606千円(前年同四半期比112.7%増)、セグメント損失(営業損失)17,653千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)99,651千円)となりました。

 

(ITインフラ関連事業)

当第1四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。

ITインフラ関連事業におきましては、前連結会計期間より顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st」を構築しております。「カスタマー1st」では、顧客企業が成長するためのIT化を推進しており、顧客に密着した商品やサービス提供をするために専任担当制を敷いて活動をしてまいりました。「カスタマー1st」移行から1年が経ち、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が当社に根付き始め、効果にも現れてきております。
 また、当社の顧客である中小企業に対してIT化推進の活動を行いました。IT推進活動は、商品やサービスの提供に加え、数あるIT関連のトピックスを整理し、顧客企業の特性に合わせてわかりやすく適切に情報を発信することを重点的に行う活動であります。情報発信による集客と「カスタマー1st」による専任担当での営業活動との連動性を持たせることで、生産性の向上に努めました。
 さらに、従来からの重点商材であるクラウド関連商材、ネットワーク関連商材、OA機器関連商材の販売を引き続き注力することで顧客のITデバイスの選定に対する課題を解消していくことに加え、中小企業においては、WEBに対する高い需要が見込まれるため、新たにWEBマーケティング関連商材の取り組みを開始し、顧客の売上向上という課題解決に対してもアプローチしていく体制を開始し、顧客企業との更なる関係強化を行ってまいりました。

 

その結果、ITインフラ関連事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,229,966千円(前年同四半期比113.2%増)、セグメント利益(営業利益)16,645千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)69,604千円)となりました。

 

 

(その他事業)

当第1四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。

 その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
 当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室(以下、CVC室)が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット(株式上場や第三者への被買収など)を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。CVC室は前期より活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しています。当第1四半期連結累計期間におきまして、Hostel Hunting Sdn Bhd(マレーシア)に投資を行いました。

 

その結果、その他事業の当第1四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)5,422千円セグメント損失(営業損失)8,385千円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,532,791千円前連結会計年度末と比較して362,123千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の減少361,862千円があったことなどによるものであります。

負債の部は1,605,027千円となり、前連結会計年度末と比較して318,931千円減少いたしました。その主な内容は賞与引当金の減少96,575千円買掛金の減少95,674千円未払法人税等の減少26,837千円長期借入金の減少116,826千円あったことなどによるものであります。

純資産の部は3,927,763千円となり、前連結会計年度末と比較して43,192千円減少いたしました。その主な内容は、四半期純利益40,577千円の計上、配当金の支払60,608千円、その他有価証券評価差額金の減少23,677千円があったことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。