なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今、クラウド化といった新しい技術革新が起こっており、多くの企業が時流に取り残されないように常に新しい技術をビジネスプロセスに組み込み、日々IT環境が変化している現状であります。当社は、このような環境の変化に対応するため、ビジネスモデル自体の柔軟な対応が必要と考え、定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st(ファースト)」を構築し、２年目を迎えました。
当社グループは、自社のみならず社会全体の障がい者雇用の促進を目的として、就労移行事業所での就労促進講座、企業向け雇用促進講演会を開催しており、平成30年４月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を受けて、平成29年７月にスターティアウィル株式会社を設立し、平成29年８月31日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得いたしました。
また、当社グループはストックビジネスを着実に成長させ、「リカーリングモデル」による安定的な収益基盤を築き、中堅及び中小企業の生産性の向上に寄与する事業展開を行い顧客関係の強化に取り組む一方で、将来の経営環境の変化に対応していくための活動を行ってまいりました。
平成29年４月14日にリリースいたしましたとおり、当社グループは、平成30年度を目途として、スターティア株式会社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めておりましたが、この度正式に、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行することを決議いたしました。昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定ならびに機動力を持った経営推進を可能にするグループ運営体制の構築を進めてまいります。重ねて、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,372,549千円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益221,526千円(前年同四半期は営業損失119,282千円)、経常利益は235,034千円(前年同四半期は経常損失110,113千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は210,328千円(前年同四半期比739.7％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「Plusdb(プラスディービー)」、「BowNow（バウナウ）」をはじめとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。また「ActiBook」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を提供しております。これらの企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能となります。「Cloud Circus」はツールの販売に加えて導入支援コンサルティングを同時提供することにより、クライアントのマーケティング戦略の見直し段階から当社グループが携わることにより、クライアントのマーケティング効果をより一層高めております。
アーリーアダプター層への販売が落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、価格センシティブな顧客に対して無料から利用できる、フリーミアムモデルを導入して、顧客ニーズを引き出してまいりました。スマホ用ランディングページサイト制作ソフトの「creca(クリカ)」、アプリ制作ソフト「App Goose」、MA（マーケティングオートメーション）ツール「BowNow」のフリープランの受付を開始いたしました。とくに、BowNowのフリープラン提供は好調に推移しており、Webや展示会、パートナー経由で多くの企業にて受注・設置が進んでいます。
また、これまでの通常のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、当社のアプリケーションが持つ強みを活かしたデジタルマーケティングに関するトータルソリューションを顧客へ提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに、前期から継続して従業員教育を実施し、Web制作スタッフの生産性の向上、顧客の収益性を高めるため、付加価値の高いコンサルティングを提供することで事業の収益性を改善してまいりました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は862,732千円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は32,907千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）99,505千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、前連結会計年度より、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー１st」を構築しております。「カスタマー１st」では、顧客企業が成長するためのIT化を推進しており、顧客に密着した商品やサービス提供をするために専任担当制を敷いて活動をしてまいりました。「カスタマー１st」移行から１年が経ち、顧客が実現したい要望やそれに対する課題を解決へ導き出す手法が当社に根付き始め、結果にも現れてきております。
また、当社の顧客である中小企業に対してIT化推進の活動を行いました。IT推進活動は、商品やサービスの提供に加え、数あるIT関連のトピックスを整理し、顧客企業の特性に合わせてわかりやすく適切に情報を発信することを重点的に行う活動であります。情報発信による集客と「カスタマー１st」による専任担当での営業活動との連動性を持たせることで、生産性の向上に努めました。
これら「カスタマー１st」体制の活動の成果として、顧客から専任担当者への案件相談件数も上昇し、セキュリティ対策を中心としたネットワーク機器関連の実績と、コスト削減、業務効率アップの対策としてのMFP販売が好調に推移しました。今後も「カスタマー１st」体制の強化及び顧客の課題解決に焦点を当てたサービス開発に積極的な投資を行っていく方針であります。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,509,817千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は200,767千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3,405千円）となりました。
(その他事業）
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。CVC室は前連結会計年度より活動の範囲を日本からシンガポールを中心とした東南アジアに移し、良質の投資先を発掘できるよう、現地での人的ネットワークの構築に注力しています。当第２四半期連結累計期間におきまして、Hostel Hunting Sdn Bhd（マレーシア）に投資を行いました。
その結果、その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は12,148千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）16,370千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,062,612千円となり、前連結会計年度末と比較して167,697千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加521,893千円、その他の流動資産の増加42,787千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少265,215千円、ソフトウエアの減少56,891千円、投資有価証券の売却等による投資その他の資産の減少70,493千円があったことなどによるものであります。
負債の部は1,901,581千円となり、前連結会計年度末と比較して22,378千円減少いたしました。その主な内容は、その他の流動負債の増加136,257千円、未払法人税等の増加67,471千円がありましたが、その一方で、借入金の返済による長期借入金の減少200,196千円、1年内返済予定の長期借入金の減少13,053千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,161,031千円となり、前連結会計年度末と比較して190,075千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益を210,328千円計上した一方で、取締役会決議による配当金の支払60,608千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ543,098千円増加し、2,743,025千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは649,971千円の収入となりました（前年同四半期は43,749千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益311,314千円、減価償却費102,479千円の計上や売上債権の減少265,206千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは118,505千円の収入となりました（前年同四半期は179,926千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入124,558千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは225,167千円の支出となりました（前年同四半期は107,043千円の支出）。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入51,060千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出213,249千円、配当金の支払額60,608千円があったことなどによるものであります。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。