【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）　

　当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したスターティアウィル株式会社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が新たに設立した合弁会社上海巨現智能科技有限公司を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
賃金給与	911,764	千円	907,268	千円
賞与引当金繰入額	138,200	千円	130,567	千円
貸倒引当金繰入額	11,772	千円	9,032	千円
退職給付費用	－	千円	28,482	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
現金及び預金	2,371,411	千円	2,743,025	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22,354	千円	－	千円
現金及び現金同等物	2,349,056	千円	2,743,025	千円

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　株式の売却等により、株式会社クロスチェックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	125,806	千円
固定資産	393	千円
流動負債	△37,144	千円
固定負債	－	千円
非支配株主持分	△41,102	千円
株式売却後の投資勘定	△37,677	千円
株式売却損益	19,724	千円
株式売却価額	30,000	千円
現金及び現金同等物	△67,125	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の売却による支出	△37,125	千円

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　株式の取得により新たにビーシーメディア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,857	千円
固定資産	17,695	千円
のれん	49,768	千円
流動負債	△39,967	千円
固定負債	△2,353	千円
株式の取得価額	88,000	千円
現金及び現金同等物	△28,893	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の取得による支出	59,106	千円

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	50,979	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	30,587	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	60,608	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	30,304	3.00	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	790,648	3,983,584	－	4,774,233	－	4,774,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,839	4,557	－	9,396	△9,396	－
計	795,487	3,988,142	－	4,783,629	△9,396	4,774,233
セグメント損失（△）	△99,505	△3,405	△16,370	△119,282	－	△119,282

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去9,396千円であります。

２ セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の期末に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が45,302千円増加しております。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ITインフラ関連事業」において、ビーシーメディア株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において49,768千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	デジタルマーケティング関連事業	ITインフラ関連事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	862,732	4,509,817	－	5,372,549	－	5,372,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,318	3,645	－	8,964	△8,964	－
計	868,050	4,513,463	－	5,381,514	△8,964	5,372,549
セグメント利益又は損失（△）	32,907	200,767	△12,148	221,526	－	221,526

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去8,964千円であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	2円46銭	20円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	25,046	210,328
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	25,046	210,328
普通株式の期中平均株式数(株)	10,195,908	10,101,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

第23期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　      30,304千円

　②　１株当たりの金額                                　3円00銭

　③　支払請求権の効力発生日および支払開始日    平成29年12月18日