【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物               ８年～15年

　　　　車両運搬具　　　　 ５年

　工具、器具及び備品 ３年～20年

 

(2) 無形固定資産

　　①　ソフトウエア

定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「５年」に基づく定額法）によっております。

　　②　のれん

20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　

　

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

売掛金

24,175

千円

17,947

千円

未収入金

29,440

千円

36,199

千円

買掛金

11,744

千円

18,232

千円

未払金

180,605

千円

209,138

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

受取手数料

284,353

千円

221,443

千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

役員報酬

79,671

千円

76,600

千円

役員賞与

－

千円

28,123

千円

賃金給与

1,403,552

千円

1,387,933

千円

賞与

107,658

千円

115,879

千円

雑給

5,704

千円

5,983

千円

法定福利費

247,109

千円

260,113

千円

賞与引当金繰入額

111,024

千円

134,704

千円

地代家賃

190,009

千円

193,582

千円

減価償却費

114,257

千円

126,278

千円

支払手数料

192,723

千円

219,418

千円

貸倒引当金繰入額

9,883

千円

12,741

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

4.0％

4.1％

一般管理費

96.0％

95.9％

 

 
(有価証券関係)

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式（子会社出資金を含む）及び関連会社株式（関連会社出資金を含む）で時価のあるものはありません。
(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　(単位：千円)

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

子会社株式（子会社出資金を含む）

480,000

930,000

関連会社株式

13,614

13,614

計

493,614

943,614

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

　未払事業税

4,834

千円

13,526

千円

　貸倒引当金繰入限度超過額

18,993

千円

22,099

千円

　賞与引当金

45,692

千円

51,292

千円

　未払費用

6,723

千円

18,198

千円

　未払事業所税

2,592

千円

1,945

千円

　たな卸資産評価損

537

千円

1,052

千円

　　　　繰延税金資産(流動)小計

79,373

千円

108,113

千円

　評価性引当額

△537

千円

△1,455

千円

　　　　繰延税金資産(流動)合計

78,836

千円

106,657

千円

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

　投資有価証券評価損

68,687

千円

65,679

千円

　差入保証金（資産除去債務）

11,310

千円

11,898

千円

　商標権

681

千円

266

千円

　減価償却超過額

1,043

千円

477

千円

　資産調整勘定

29,730

千円

14,807

千円

　関係会社株式評価損

33,682

千円

33,682

千円

　その他有価証券評価差額金

5,519

千円

3,449

千円

　その他

84

千円

53

千円

　　　　繰延税金資産(固定)小計

150,739

千円

130,313

千円

　評価性引当額

△118,618

千円

△114,708

千円

　　　　繰延税金資産(固定)合計

32,120

千円

15,604

千円

　　　　繰延税金負債(固定)との相殺額

△18,155

千円

△15,604

千円

　　　　繰延税金資産(固定)の純額

14,004

千円

－

千円

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△18,155

千円

△142,001

千円

　　　　繰延税金負債(固定)合計

△18,155

千円

△142,001

千円

　　　　繰延税金資産(固定)との相殺

18,155

千円

15,604

千円

　　　　繰延税金負債(固定)の純額

－

千円

△126,396

千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

法定実効税率

30.86

％

30.86

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

2.50

％

2.05

％

　受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△0.14

％

△0.09

％

　住民税均等割等

2.38

％

1.51

％

　評価性引当額の増減額

△2.97

％

△0.16

％

　役員賞与損金不算入額

－

％

1.52

％

　のれん償却額

2.44

％

1.71

％

　その他

△1.04

％

0.33

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.04

％

37.73

％

 

 

 

（重要な後発事象）

(会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、平成30年２月14日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するために、スターティア分割準備株式会社に対して「ITインフラ関連事業」を、スターティアレイズ株式会社に対して「クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業」を承継させる吸収分割を実施いたしました。
　当社は、持株会社体制への移行に伴い、平成30年４月１日付で当社の商号を「スターティアホールディングス株式会社」に、承継会社であるスターティア分割準備株式会社の商号を「スターティア株式会社」に変更いたしました。

 

１．持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループは、電子ブック作成ソフト、AR（拡張現実）作成ソフト、店舗向けO2O集客アプリなどのWEBアプリケーションの提供やWEB構築なども含めたデジタルマーケティング関連事業、VPNなどのネットワーク構築、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォールサービスなどのクラウドソリューション、及びビジネスホン、MFP・カウンターサービスなどの提供からオフィスレイアウトまでを提供するITインフラ関連事業の２つの主事業を行っており、顧客企業のIT全般のソリューションをワンストップで行っております。
　昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営を推進していけるように、当社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めてまいりました。
　各事業会社は、それぞれの事業領域において責任と権限のもとで、事業規模の拡大、収益力の強化、経営人材の育成を行ってまいります。
　一方、持株会社は、スターティアグループとしての全体戦略を考え、事業ポートフォリオの最適化、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分を機動的に実施することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

２．持株会社体制への移行の要旨について

(1)本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社であるスターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社をそれぞれ承継会社とする分社型吸収分割により行います。

(2)本件吸収分割による持株会社体制への移行の日程

平成29年11月10日　分割準備会社設立及び吸収分割契約承認取締役会
　平成30年２月14日　吸収分割契約承認臨時株主総会
　平成30年４月１日　吸収分割の効力発生日

(3)本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際して各承継会社はそれぞれ普通株式100株を発行し、その全部を分割会社である当社に割当交付いたします。

 

３．会社分割する事業内容

(1)分割する部門の事業内容

承継会社

分割する部門の事業内容

スターティア分割準備株式会社

ITインフラ関連事業

スターティアレイズ株式会社

クラウドストレージサービス事業

及びITソリューションサービス事業

 

 

(2)分割する部門の経営成績（平成30年３月末日）

①ITインフラ関連事業
　　売上高　8,407百万円

 

②クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業
　　売上高　　277百万円

 

(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成30年３月末日）

①ITインフラ関連事業

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,809百万円

流動負債

351百万円

固定資産

432百万円

固定負債

－百万円

合計

2,242百万円

合計

351百万円

 

 

②クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

38百万円

流動負債

11百万円

固定資産

56百万円

固定負債

－百万円

合計

94百万円

合計

11百万円

 

 

４．本件吸収分割後の状況

 

 

分割会社

（１）

名称

スターティアホールディングス株式会社

（平成30年４月１日付でスターティア株式会社から商号変更）

（２）

所在地

東京都新宿区西新宿２－３－１

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 兼 最高経営責任者　本郷 秀之

（４）

事業内容

グループ会社の経営管理等

（５）

資本金

824百万円

（６）

決算期

３月31日

 

　

 

 

承継会社

（１）

名称

スターティア株式会社

（平成30年４月１日付でスターティア分割準備株式会社から商号変更）

（２）

所在地

東京都新宿区西新宿２－３－１

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　笠井　充

（４）

事業内容

ITインフラ関連事業

（５）

資本金

90百万円

（６）

決算期

３月31日

 

 

 

承継会社

（１）

名称

スターティアレイズ株式会社

（２）

所在地

東京都新宿区西新宿２－３－１

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　古川　征且

（４）

事業内容

クラウドストレージサービス事業
及びITソリューションサービス事業

（５）

資本金

90百万円

（６）

決算期

３月31日

 

 

５．実施する会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
 

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

建物

79,176

4,347

3,198

80,326

43,262

6,304

37,064

車両運搬具

9,045

－

－

9,045

2,502

1,751

6,542

工具、器具及び備品

161,083

12,979

4,877

169,185

133,089

20,548

36,096

有形固定資産計

249,305

17,327

8,075

258,557

178,854

28,604

79,702

無形固定資産

のれん

177,145

－

－

177,145

116,392

35,429

60,753

ソフトウェア

664,952

50,599

52,449

663,101

375,355

112,309

287,746

その他

307

－

－

307

－

－

307

無形固定資産計

842,405

50,599

52,449

840,554

491,747

147,738

348,806

長期前払費用

511

4,050

781

3,780

－

－

3,780

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウエア

コーポレートサイト等制作費用

15,278千円

 

ソフトウエア

ERPライセンス費用及び追加開発費用

13,744千円

 

ソフトウエア

社内ファイアウォール等整備費用

11,636千円

ソフトウエア

社内データベース構築費用

7,510千円

 

　　2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

ライセンス等の除却

16,677千円

ソフトウエア

販売用ソフトウエア開発費用の除却

16,022千円

ソフトウエア

販売管理システムの除却

10,970千円

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

61,546

14,291

2,615

1,050

72,171

賞与引当金

148,063

167,511

148,063

－

167,511

 

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

　

(3) 【その他】

該当事項はありません。