【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  （持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
賃金給与	907,268	千円	898,403	千円
賞与引当金繰入額	130,567	千円	128,173	千円
貸倒引当金繰入額	9,032	千円	7,035	千円
退職給付費用	28,482	千円	28,776	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
現金及び預金	2,743,025	千円	3,117,778	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	2,743,025	千円	3,117,778	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	60,608	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	30,304	3.00	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	90,912	9.00	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	30,721	3.00	平成30年９月30日	平成30年12月17日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円（139,000株）減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は22千円（36株）となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

	報告セグメント
	デジタルマーケティング 関連事業	ITインフラ 関連事業	ビジネスアプリケーション関連事業	CVC関連事業	海外関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	862,732	4,323,376	139,444	－	46,996	5,372,549
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,318	3,525	120	－	－	8,964
計	868,050	4,326,902	139,564	－	46,996	5,381,514
セグメント利益又は セグメント損失（△）	32,907	244,822	△20,360	△12,148	15,939	261,161

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	－	5,372,549	－	5,372,549
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	8,964	△8,964	－
計	－	5,381,514	△8,964	5,372,549
セグメント利益又は セグメント損失（△）	－	261,161	△39,634	221,526

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（単位：千円）

	報告セグメント
	デジタルマーケティング 関連事業	ITインフラ 関連事業	ビジネスアプリケーション関連事業	CVC関連事業	海外関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	967,234	4,555,420	145,556	－	62,580	5,730,793
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,793	9,906	1,089	－	800	17,589
計	973,028	4,565,327	146,646	－	63,380	5,748,382
セグメント利益又は セグメント損失（△）	54,941	208,419	△58,078	△2,087	△38,521	164,673

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	300	5,731,093	44	5,731,137
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	17,589	△17,589	－
計	300	5,748,682	△17,544	5,731,137
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△3,484	161,188	133,494	294,683

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）変更の理由
　当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
　これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
　
 （2）変更の概要
　従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	20円82銭	22円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	210,328	228,335
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	210,328	228,335
普通株式の期中平均株式数(株)	10,101,408	10,156,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得する株式の種類
　　普通株式
３．取得する株式の数
　　400,000株（上限）　
４．株式取得価額の総額
　　200,000千円（上限）
５．自己株式取得の期間
　　平成30年11月15日～平成31年11月14日
６．取得方法
　　東京証券取引所における市場買付及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２ 【その他】

第24期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　      30,721千円

　②　１株当たりの金額                                 ３円00銭

　③　支払請求権の効力発生日および支払開始日   平成30年12月17日