##### 【注記事項】

#### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

11社

連結子会社の名称

スターティア株式会社、スターティアラボ株式会社、
スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、
Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、
上海思達典雅信息系統有限公司、台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社

スターティア分割準備株式会社は、2018年４月１日をもって、スターティア株式会社へ商号変更いたしました。また、Worktus株式会社は、2018年４月２日に設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。

なお、上海巨現智能科技有限公司については、株式を一部売却したことにより連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

株式会社MACオフィス

株式会社アーバンプラン

西安思達典雅軟件有限公司(英文名称：STARTIASOFT INC.)

なお、株式会社クロスチェックについては、株式を一部売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない関連会社

上海巨現智能科技有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、西安思達典雅軟件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海思達典雅信息系統有限公司、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ７年～34年

#### 車両運搬具　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品 ３年～20年

② 無形固定資産

ソフトウエア

定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額法）によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

####

(4) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度136,290千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」112,323千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（株式給付信託（従業員持株会処分型））

当社は、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、同年11月28日に信託契約を締結いたしました。

本制度は、「スターティアホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたします（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたします。

資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託E口（以下、「信託E口」といいます。）において、今後３年間に亘り持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。

他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度104,039千円、143,900株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度109,925千円

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) | 250,033 | 千円 | 242,919 | 千円
関係会社出資金 | 11,702 | 千円 | 14,599 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売上原価 | 2,169 | 千円 | 5,992 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃金給与 | 1,774,907 | 千円 | 1,751,243 | 千円
賞与引当金繰入額 | 186,751 | 千円 | 338,871 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 28,123 | 千円 | 28,680 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 18,472 | 千円 | 12,466 | 千円
退職給付費用 | 55,899 | 千円 | 57,336 | 千円
のれん償却 | 52,568 | 千円 | 51,773 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 534,554 | 千円 | △216,553 | 千円
組替調整額 | △75,248 | 千円 | △30,935 | 千円
税効果調整前 | 459,305 | 千円 | △247,488 | 千円
税効果額 | △124,300 | 千円 | 75,763 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 335,005 | 千円 | △171,725 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,482 | 千円 | △5,634 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | △531 | 千円
税効果調整前 | 2,482 | 千円 | △6,165 | 千円
税効果額 | － | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | 2,482 | 千円 | △6,165 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 561 | 千円 | △815 | 千円
その他の包括利益合計 | 338,048 | 千円 | △178,706 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,240,400 | － | － | 10,240,400

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 138,992 | 44 | － | 139,036

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加：44 株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 720 | － | － | － | －
合計 | 720 | － | － | － | －

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2017年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 60,608 | 千円 | 6.00 | 円 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日
2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 30,304 | 千円 | 3.00 | 円 | 2017年９月30日 | 2017年12月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,912 | 千円 | 9.00 | 円 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,240,400 | － | － | 10,240,400

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 139,036 | 498,275 | 162,100 | 475,211

(注)１ 普通株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）導入において設定した信託口が保有する自己株式143,900株が含まれております。

２ (変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の取得：331,200株

単元未満株式の買取：75株

株式給付信託（従業員持株会処分型）導入において設定した信託E口による取得：167,000株

譲渡制限株式報酬としての自己株式処分：139,000株

信託E口による当社従業員持株会への売却：23,100株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 90,912 | 千円 | 9.00 | 円 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日
2018年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 30,721 | 千円 | 3.00 | 円 | 2018年９月30日 | 2018年12月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,454 | 千円 | 6.00 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日

(注)2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金863千円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,718,830 | 千円 | 3,293,418 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 3,718,830 | 千円 | 3,293,418 | 千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

株式の売却等により、上海巨現智能科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 28,849 | 千円
固定資産 | 6,399 | 千円
資産合計 | 35,248 | 千円
流動負債 | △4,874 | 千円
固定負債 | － | 千円
負債合計 | △4,874 | 千円
非支配株主持分 | △21,508 | 千円
株式売却後の投資勘定 | △2,955 | 千円
株式売却損益 | 3,176 | 千円
株式売却価額 | 8,644 | 千円
現金及び現金同等物 | △28,486 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 | △19,841 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、ビジネスアプリケーション関連事業、CVC事業、海外関連事業といった、ITに関するトータルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であり、一部、株式給付信託（従業員持株会処分型）に伴う借入金が含まれております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきまして「(注２)」をご参照ください。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)現金及び預金 | 3,718,830 | 3,718,830 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 1,684,534 | 1,684,534 | －
貸倒引当金 | △72,084 | △72,084 | －
| 1,612,449 | 1,612,449 | －
(3)投資有価証券 | 542,699 | 542,699 | －
(4)差入保証金 | 181,767 | 181,767 | －
資産計 | 6,055,746 | 6,055,746 | －
(1)買掛金 | 766,245 | 766,245 | －
(2)未払金 | 437,999 | 437,999 | －
(3)長期借入金(※) | 866,700 | 866,679 | △20
負債計 | 2,070,944 | 2,070,923 | △20

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)現金及び預金 | 3,293,418 | 3,293,418 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 1,918,729 | 1,918,729 | －
貸倒引当金 | △105,018 | △105,018 | －
| 1,813,710 | 1,813,710 | －
(3)投資有価証券 | 289,975 | 289,975 | －
(4)差入保証金 | 176,880 | 176,880 | －
資産計 | 5,573,985 | 5,573,985 | －
(1)買掛金 | 810,120 | 810,120 | －
(2)未払金 | 429,139 | 429,139 | －
(3)長期借入金(※) | 1,218,255 | 1,216,700 | △1,555
負債計 | 2,457,514 | 2,455,959 | △1,555

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。

資産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、並びに (2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
営業投資有価証券 |  |
非上場株式(※１) | 185,603 | 186,776
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 385,161 | 617,839
関係会社出資金(※２) | 11,702 | 14,599
差入保証金 |  |
営業保証金(※３) | 26,147 | 11,805

※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について21,231千円の減損処理を行っております。

２．関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円)
現金及び預金 | 3,718,830 | －
受取手形及び売掛金 | 1,684,534 | －
差入保証金 | 288 | 207,626

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円)
現金及び預金 | 3,293,418 | －
受取手形及び売掛金 | 1,918,729 | －
差入保証金 | 288 | 188,397

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 400,004 | 233,304 | 233,392 | － | －
リース債務 | 3,625 | 2,779 | 2,779 | 1,947 | －

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 466,768 | 466,856 | 284,631 | － | －
リース債務 | 2,779 | 2,779 | 1,947 | － | －

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 542,549 | 32,161 | 510,387
小計 | 542,549 | 32,161 | 510,387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 150 | 151 | △0
小計 | 150 | 151 | △0
合計 | 542,699 | 32,312 | 510,387

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 289,195 | 31,089 | 258,106
小計 | 289,195 | 31,089 | 258,106
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 779 | 911 | △131
小計 | 779 | 911 | △131
合計 | 289,975 | 32,000 | 257,975

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 449,237 | 399,316 | 9,413
合計 | 449,237 | 399,316 | 9,413

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 35,680 | 33,969 | －
合計 | 35,680 | 33,969 | －

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について、29,999千円（その他有価証券の株式29,999千円）減損処理を行っております。

#### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,899千円、当連結会計年度57,336千円であります。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 16,306 | 千円 |  | 17,499 | 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 29,034 | 千円 |  | 35,387 | 千円
賞与引当金 | 63,207 | 千円 |  | 90,145 | 千円
未払費用 | 21,101 | 千円 |  | 15,063 | 千円
未払事業所税 | 2,300 | 千円 |  | 2,399 | 千円
たな卸資産評価損 | 1,201 | 千円 |  | 3,406 | 千円
繰越欠損金 | － | 千円 |  | 21,607 | 千円
投資有価証券評価損 | 65,679 | 千円 |  | 96,726 | 千円
差入保証金（資産除去債務） | 11,898 | 千円 |  | 13,767 | 千円
減価償却超過額 | 83,168 | 千円 |  | 40,326 | 千円
関係会社株式評価損 | 33,682 | 千円 |  | － | 千円
その他有価証券評価差額金 | 3,449 | 千円 |  | 1,850 | 千円
株式報酬費用 | － | 千円 |  | 3,381 | 千円
その他 | 19,748 | 千円 |  | 7,861 | 千円
繰延税金資産小計 | 350,776 | 千円 |  | 349,425 | 千円
評価性引当額 | △116,164 | 千円 |  | △116,333 | 千円
繰延税金資産合計 | 234,612 | 千円 |  | 233,092 | 千円
繰延税金負債との相殺額 | △122,289 | 千円 |  | △26 | 千円
繰延税金資産の純額 | 112,323 | 千円 |  | 233,065 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △142,787 | 千円 |  | △73,073 | 千円
繰延税金負債合計 | △142,787 | 千円 |  | △73,073 | 千円
繰延税金資産との相殺額 | 123,334 | 千円 |  | 26 | 千円
繰延税金負債の純額 | △19,453 | 千円 |  | △73,047 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.86 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.70 | ％ |  | 2.91 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.06 | ％ |  | △0.14 | ％
住民税均等割 | 1.17 | ％ |  | 0.98 | ％
評価性引当額の増減額 | △14.07 | ％ |  | 11.70 | ％
役員賞与引当金 | 1.26 | ％ |  | 1.56 | ％
のれん償却額 | 1.96 | ％ |  | 2.67 | ％
持分法投資損益 | △0.88 | ％ |  | △1.45 | ％
その他 | 0.17 | ％ |  | △0.57 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.10 | ％ |  | 48.28 | ％

###### （資産除去債務関係）

###### 当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。