第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	8,682,336	10,171,029	10,282,411	11,058,642	11,907,213
経常利益	（千円）	878,359	544,653	285,619	376,670	573,552
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	592,683	253,046	5,912	613,523	323,442
包括利益	（千円）	565,924	222,507	57,421	934,830	130,914
純資産額	（千円）	3,977,505	4,088,681	3,970,956	4,865,173	4,629,870
総資産額	（千円）	5,662,248	6,529,117	5,894,915	7,747,119	8,218,084
１株当たり純資産額	（円）	389.90	400.57	393.04	478.21	473.95
１株当たり当期純利益	（円）	58.09	24.82	0.58	60.74	32.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	56.37	24.41	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	62.6	67.4	62.4	56.3
自己資本利益率	（％）	15.9	6.3	0.1	13.9	6.8
株価収益率	（倍）	13.6	21.8	873.3	16.3	18.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	768,840	366,738	155,252	846,771	194,002
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△595,933	△762,919	△165,631	401,319	△537,081
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△82,119	705,957	△403,352	276,189	△73,739
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	2,335,276	2,620,183	2,199,926	3,718,830	3,293,418
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕	（名）	554	615	602	589	623
		〔37〕	〔27〕	〔29〕	〔27〕	〔55〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　2015年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高及び営業収益	（千円）	6,656,028	8,230,499	8,122,159	8,687,719	1,594,538
経常利益	（千円）	537,462	601,179	291,941	181,115	548,698
当期純利益	（千円）	349,929	167,583	263,821	355,348	472,318
資本金	（千円）	824,315	824,315	824,315	824,315	824,315
発行済株式総数	（株）	10,240,400	10,240,400	10,240,400	10,240,400	10,240,400
純資産額	（千円）	3,162,028	3,190,435	3,365,602	3,963,343	3,935,626
総資産額	（千円）	4,582,979	5,382,434	5,188,194	6,679,596	6,127,653
１株当たり純資産額	（円）	309.92	312.71	333.11	392.36	403.03
１株当たり配当額	（円）	20.00	13.00	9.00	12.00	9.00
（１株当たり中間配当額）		(5.00)	(8.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益	（円）	34.30	16.44	25.95	35.18	46.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	33.29	16.16	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	59.2	64.9	59.3	64.2
自己資本利益率	（％）	11.5	5.3	8.1	9.7	12.0
株価収益率	（倍）	23.0	33.0	19.6	28.1	12.3
配当性向	（％）	29.2	54.7	34.7	34.1	19.2
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕	（名）	407	445	451	436	51
		〔6〕	〔2〕	〔4〕	〔6〕	〔1〕
株主総利回り	（％）	88	62	60	113	69
(比較指標：TOPIX（東証 株価指数)）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	2,090	2,233	777	1,435	1,002
最低株価	（円）	1,305	※450	443	480	511

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第20期の１株当たり配当額20円には、創業20周年記念配当２円57銭を含んでおります。

４　第23期の１株当たり配当額12円には、持株会社体制移行記念配当３円を含んでおります。

５　2015年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の第21期の期末配当金は１株当たり10円、年間配当金は１株当たり18円となります。前期実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。

６　第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　第21期の株価のうち※印は、株式分割（2015年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

９　第24期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2018年４月１日付で持株会社体制に移行したことによるものであります。また、これに伴い、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

10　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	変遷の内容
1996年２月	有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
1996年10月	株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997年２月	本社を東京都新宿区に移転
1999年６月	本社を東京都千代田区に移転
2000年１月	レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始
2000年４月	株式会社ホワイトボードを設立（2001年８月に吸収合併）
2001年５月	本社を東京都豊島区に移転
2003年８月	本社を東京都新宿区に移転
2004年２月	商号をスターティア株式会社に変更
2005年４月	電子ブック作成ソフトの販売開始
2005年12月	東京証券取引所マザーズ上場
2006年４月	スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月 保有する全株式を売却）
2006年６月	電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook（デジタリンク アクティブック）」の提供開始
2006年10月	統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始
2008年２月	法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始
2009年４月	スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立
2009年５月	株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2011年10月	西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）
2012年１月	株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2012年９月	社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始
2012年11月	ARコンテンツ作成サービス「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアール ココアル）」の提供開始
2013年１月	上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（現連結子会社）を設立
2013年６月	宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月　保有する全株式を売却）
2013年７月	日中間の高速インターネット VPN サービス「Global Gateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始
2014年２月	東京証券取引所市場第一部上場
2014年10月	株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立
2015年10月	株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
2016年６月	株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016年７月	ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2017年２月	株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
2017年７月	スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立 上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立
2017年11月	スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立 スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立 Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立 Mtame株式会社（現連結子会社）を設立
2018年３月	台灣思達典雅股份有限公司（現連結子会社）を設立
2018年４月	スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行 当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更 Worktus株式会社（現連結子会社）を設立
2018年５月	株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019年１月	上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社11社（スターティア株式会社、スターティアラボ株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、上海思達典雅信息系統有限公司、台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社）、持分法適用関連会社３社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1)デジタルマーケティング関連事業

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社、台灣思達典雅股份有限公司、
　　　　　　　　西安思達典雅軟件有限公司

(2) ITインフラ関連事業

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

(主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、
株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン

（3）ビジネスアプリケーション関連事業

「ビジネスアプリケーション関連事業」は、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、オフィスワーク業務を自動化するソリューションRPA製品の「Robo-Pat（ロボパット）」導入及びコンサル事業などの提供を行っております。

(主な関係会社)スターティアレイズ株式会社

（4）CVC関連事業

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

（5）海外関連事業

「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。

(主な関係会社)上海思達典雅信息系統有限公司

(注)当社は、2018年４月１日を効力発生日として、当社のITインフラ関連事業をスターティア分割準備株式会社に、クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業をスターティアレイズ株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社体制へ移行しております。
　また、持株会社体制への移行に伴い、2018年４月１日付で当社の商号をスターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社の商号をスターティア株式会社にそれぞれ変更しております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
スターティア株式会社 （注）２、４	東京都新宿区	90	ITインフラ 関連事業	100.00	役員の兼任１名 資金援助
スターティアラボ株式会社 （注）２	東京都新宿区	150	デジタル マーケティング 関連事業	100.00	役員の兼任１名
スターティアレイズ株式会社 （注）２	東京都新宿区	90	ビジネス アプリケーション 関連事業	100.00	役員の兼任１名 資金援助
Startia Asia Pte.Ltd. （注）２	シンガポール	84	CVC関連事業	100.00	－
スターティアウィル株式会社	千葉県千葉市 中央区	10	当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング	100.00	業務請負
Mtame株式会社	東京都新宿区	50	デジタル マーケティング 関連事業	100.00	資金援助
ビーシーメディア株式会社	大阪府堺市堺区	10	ITインフラ 関連事業	100.00	－
株式会社エヌオーエス	鹿児島県 鹿児島市	10	ITインフラ 関連事業	100.00	－
上海思達典雅信息系統 有限公司	上海市静安区	39	海外関連事業	100.00	－
台灣思達典雅股份有限公司	台北市信義区	540万TWD	デジタル マーケティング 関連事業	100.00	－
Worktus株式会社	東京都新宿区	10	その他	60.00	－
(持分法適用関連会社)
株式会社MACオフィス	大阪市中央区	81	ITインフラ 関連事業	30.48	－
株式会社アーバンプラン	東京都新宿区	100	ITインフラ 関連事業	34.23	－
西安思達典雅軟件有限公司	陝西省西安市	40	デジタル マーケティング 関連事業	30.00	－

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  スターティア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	9,028百万円
	②　経常利益	317百万円
	③　当期純利益	240百万円
	④　純資産額	2,282百万円
	⑤　総資産額	4,821百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルマーケティング関連事業	128	(46)
ITインフラ関連事業	411	(8)
ビジネスアプリケーション関連事業	19	(－)
CVC関連事業	1	(－)
海外関連事業	3	(－)
全社(共通)	61	(1)
計	623	(55)

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

３  全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数および国内特例子会社の従業員数であります。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
51	(1)	40.55	5年11ヶ月	6,128

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	51	(1)
計	51	(1)

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

３  従業員数が前期末と比べて385名減少しておりますが、これは当社が2018年４月１日付で持株会社体制へ移行したためであります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  平均年間給与には、当事業年度中に入社および退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。