(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「ビジネスアプリケーション関連事業」、「CVC関連事業」、「海外関連事業」の５つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

　

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

「ビジネスアプリケーション関連事業」は、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、オフィスワーク業務を自動化するソリューションRPA製品の「Robo-Pat（ロボパット）」導入及びコンサル事業などの提供を行っております。

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。

 

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

（変更の理由）

当社グループは、2018年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。

これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。

 

 

（変更の概要）

従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　（単位：千円）

 

報告セグメント

デジタルマーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

ビジネスアプリケーション関連事業

CVC関連事業

海外関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,828,641

8,818,774

277,518

1,177

132,531

11,058,642

  セグメント間の
内部売上高又は振替高

29,959

11,636

384

－

－

41,981

計

1,858,601

8,830,411

277,902

1,177

132,531

11,100,624

セグメント利益又は損失（△）

127,320

494,810

△66,717

△45,343

14,359

524,429

セグメント資産

1,037,004

2,662,958

274,237

186,353

136,574

4,297,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

－

12,915

28,165

49

1,319

42,449

のれんの償却額

－

52,568

－

－

－

52,568

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

－

21,083

3,434

－

225

24,743

 

 

 

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２、３、

　５、６、７

連結財務諸表計上額

（注）４

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

－

11,058,642

－

11,058,642

  セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

41,981

△41,981

－

計

－

11,100,624

△41,981

11,058,642

セグメント利益又は損失（△）

－

524,429

△165,912

358,517

セグメント資産

－

4,297,127

3,449,992

7,747,119

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

－

42,449

125,812

168,262

のれんの償却額

－

52,568

－

52,568

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

－

24,743

57,075

81,819

 

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△41,981千円であります。

３ セグメント利益の調整額△165,912千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

５ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,449,992千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

６ 減価償却費の調整額125,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,075千円は、主に全社資産への投資であります。

　

 

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

デジタルマーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

ビジネスアプリケーション関連事業

CVC関連事業

海外関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,054,946

9,383,637

325,657

－

141,400

11,905,643

  セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,810

19,337

3,023

－

4,622

36,793

計

2,064,757

9,402,975

328,681

－

146,023

11,942,436

セグメント利益又は損失（△）

154,977

349,408

△107,519

△30,479

△11,656

354,731

セグメント資産

875,030

4,279,082

197,294

187,526

130,475

5,669,408

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

15,367

22,276

17,359

－

1,247

56,251

のれんの償却額

－

51,773

－

－

－

51,773

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

128,365

87,037

49,435

－

－

264,838

 

 

 

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２、３、

５、６、７

連結財務諸表計上額

（注）４

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,570

11,907,213

－

11,907,213

  セグメント間の
内部売上高又は振替高

600

37,393

△37,393

－

計

2,170

11,944,607

△37,393

11,907,213

セグメント利益又は損失（△）

△4,579

350,151

167,459

517,611

セグメント資産

7,373

5,676,782

2,541,302

8,218,084

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

－

56,251

118,161

174,413

のれんの償却額

－

51,773

－

51,773

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

－

264,838

82,696

347,534

 

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△37,393千円であります。

３ セグメント利益の調整額167,459千円は、主に当社（持株会社）に係る収益及び費用であります。

４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

５ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,541,302千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

６ 減価償却費の調整額118,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,696千円は、主に全社資産への投資であります。

　

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス株式会社

1,313,325

デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

 

 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

（2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス株式会社

1,423,666

デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

デジタルマーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

ビジネスアプリケーション関連事業

CVC関連事業

海外関連事業

計

当期末残高

－

112,495

－

－

－

112,495

 

 

 

その他

合計

全社・消去

連結財務諸表
計上額

当期末残高

－

112,495

－

112,495

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

デジタルマーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

ビジネスアプリケーション関連事業

CVC関連事業

海外関連事業

計

当期末残高

－

118,922

－

－

－

118,922

 

 

 

その他

合計

全社・消去

連結財務諸表
計上額

当期末残高

－

118,922

－

118,922

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

関連会社

西安思達典雅軟件有限公司

陝西省
西安市

40百万円

デジタルマーケティング関連事業

(所有)
直接 30.0%

ソフトウェアの開発委託先

ソフトウェアの開発
委託

90,910

買掛金

21,270

 

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が行った取引であります。

　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

関連会社

西安思達典雅軟件有限公司

陝西省
西安市

40百万円

デジタルマーケティング関連事業

(所有)
直接 30.0%

ソフトウェアの開発委託先

ソフトウェアの開発
委託

100,150

買掛金
及び
未払金

5,980

 

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社及びスターティアレイズ株式会社が行った取引であります。

　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

 

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関連当事者との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

役員

本郷秀之

－

－

当社

代表取締役

被所有
直接
41.73

－

自己株式取得

（注）

191,151

－

－

 

　(注) 2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を
　利用し、2018年12月19日の終値603円で取引を行っております。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日
  至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日
  至  2019年３月31日)

１株当たり純資産額

478円21銭

473円95銭

１株当たり当期純利益

60円74銭

32円15銭

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

  至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

613,523

323,442

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

613,523

323,442

普通株式の期中平均株式数(株)

10,101,393

10,060,693

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度
（2018年３月31日）

当連結会計年度
（2019年３月31日）

純資産の部の合計額(千円)

4,865,173

4,629,870

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

34,645

1,683

(うち新株予約権(千円)）

－

－

(うち非支配株主持分(千円))

(34,645)

(1,683)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,830,527

4,628,186

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

10,101,364

9,765,189

 

４．１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は179,707株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は475,211株であります。
なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。