１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「５年」に基づく定額法）によっております。
② のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度106,657千円）は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」19,738千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（持株会社体制移行に伴う表示区分の変更）
前事業年度まで「売上高」と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より「営業収益」と表示し、関係会社からのグループ運営収入を「営業収益」に含めております。
また、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より「営業費用」と表示し、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」は「営業費用」に含めております。
（株式給付信託（従業員持株会処分型））
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
||
|
売掛金 |
17,947 |
千円 |
113,465 |
千円 |
|
未収入金 |
36,199 |
千円 |
44,503 |
千円 |
|
買掛金 |
18,232 |
千円 |
－ |
千円 |
|
未払金 |
209,138 |
千円 |
803,305 |
千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
営業収益（注） |
－ |
千円 |
1,594,260 |
千円 |
|
受取手数料 |
221,443 |
千円 |
－ |
千円 |
|
受取利息 |
－ |
千円 |
2,544 |
千円 |
(注)持株会社体制移行に伴う表示区分
当社は、2018年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これにより、同日以降の各グループ会社からの経営指導料等、受取配当金から生じる収益については「営業収益」として計上しております。
※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃金給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
雑給 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
4.1％ |
－％ |
|
一般管理費 |
95.9％ |
97.1％ |
|
営業費用 |
－％ |
2.9％ |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式（子会社出資金を含む）及び関連会社株式（関連会社出資金を含む）で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
2018年３月31日 |
2019年３月31日 |
|
子会社株式（子会社出資金を含む） |
930,000 |
2,644,858 |
|
関連会社株式 |
13,614 |
－ |
|
計 |
943,614 |
2,644,858 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
|
当事業年度 (2019年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
51,292 |
千円 |
|
6,612 |
千円 |
|
未払費用 |
18,198 |
千円 |
|
1,194 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
65,679 |
千円 |
|
65,308 |
千円 |
|
差入保証金（資産除去債務） |
11,898 |
千円 |
|
5,503 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,449 |
千円 |
|
1,850 |
千円 |
|
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） |
－ |
千円 |
|
80,011 |
千円 |
|
株式報酬費用 |
－ |
千円 |
|
1,421 |
千円 |
|
その他 |
87,909 |
千円 |
|
1,086 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
238,426 |
千円 |
|
162,988 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△116,164 |
千円 |
|
△74,083 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
122,262 |
千円 |
|
88,904 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△142,001 |
千円 |
|
△66,746 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△142,001 |
千円 |
|
△66,746 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△19,738 |
千円 |
|
22,157 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
|
当事業年度 (2019年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
|
30.62 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.05 |
％ |
|
1.02 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 |
△0.09 |
％ |
|
△19.32 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.51 |
％ |
|
0.17 |
％ |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.16 |
％ |
|
2.39 |
％ |
|
役員賞与引当金 |
1.52 |
％ |
|
0.48 |
％ |
|
のれん償却額 |
1.71 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
0.33 |
％ |
|
△0.06 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.73 |
％ |
|
15.29 |
％ |
当社は、2018年２月14日開催の臨時株主総会の承認に基づき、2018年４月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するために、スターティア分割準備株式会社に対して「ITインフラ関連事業」を、スターティアレイズ株式会社に対して「クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業」を承継させる吸収分割を実施いたしました。
当社は、持株会社体制への移行に伴い、2018年４月１日付で当社の商号を「スターティアホールディングス株式会社」に、承継会社であるスターティア分割準備株式会社の商号を「スターティア株式会社」に変更いたしました。
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のITインフラ関連事業、クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業
②企業結合日
2018年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社であるスターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社をそれぞれ承継会社とする分社型吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：スターティアホールディングス株式会社
（2018年４月１日付でスターティア株式会社から商号変更）
承継会社：スターティア株式会社
（2018年４月１日付でスターティア分割準備株式会社から商号変更）
スターティアレイズ株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
昨今のIT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営を推進していけるように、当社を持株会社と事業会社に分離した持株会社体制移行への検討を進めてまいりました。
各事業会社は、それぞれの事業領域において責任と権限のもとで、事業規模の拡大、収益力の強化、経営人材の育成を行ってまいります。
一方、持株会社は、スターティアグループとしての全体戦略を考え、事業ポートフォリオの最適化、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分を機動的に実施することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 |
当期償却額 |
差引当期末 |
|
有形固定資産 |
建物 |
80,326 |
29,813 |
51,495 |
58,644 |
24,925 |
4,922 |
33,718 |
|
車両運搬具 |
9,045 |
－ |
945 |
8,100 |
3,375 |
1,620 |
4,725 |
|
|
工具、器具及び備品 |
169,185 |
24,243 |
56,064 |
137,364 |
105,892 |
18,635 |
31,472 |
|
|
有形固定資産計 |
258,557 |
54,056 |
108,505 |
204,109 |
134,193 |
25,178 |
69,915 |
|
|
無形固定資産 |
のれん |
177,145 |
－ |
177,145 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ソフトウェア |
663,101 |
29,685 |
105,790 |
586,995 |
401,858 |
90,976 |
185,137 |
|
|
その他 |
307 |
－ |
－ |
307 |
－ |
－ |
307 |
|
|
無形固定資産計 |
840,554 |
29,685 |
282,936 |
587,302 |
401,858 |
90,976 |
185,444 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
|
建物 |
本社パブリックスペース改装工事費用 |
29,813千円 |
|
工具、器具及び備品 |
本社パブリックスペース用備品 |
5,029千円 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
持株会社体制移行に伴う子会社への資産承継 |
51,495千円 |
|
車両運搬具 |
945千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
54,177千円 |
|
|
のれん |
177,145千円 |
|
|
ソフトウェア |
103,115千円 |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
72,171 |
－ |
－ |
72,171 |
0 |
|
賞与引当金 |
167,511 |
21,594 |
167,511 |
－ |
21,594 |
|
役員賞与引当金 |
28,123 |
8,650 |
28,123 |
－ |
8,650 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、会社分割に伴う減少額及び洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。