なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調で推移し、当社グループの顧客である中堅・中小企業におきましても、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善しております。一方、不安定な国際情勢の影響や金融資本市場の変動等を背景とした、企業の業績判断には依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、昨今のクラウド化をはじめ、IT技術の大きな流れの中にあり、新しいビジネスへの対応を余儀なくされております。
当社グループは、顧客の「事業運営」、「売上向上」、「生産性向上」の３つの観点からサービスを提供するほか、企業価値を高めるべくM&Aおよび事業投資に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であるITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、顧客の事業運営に必要なITインフラサービスを提供することで当社グループの安定的な収益拡大を担う一方、デジタルマーケティング関連事業およびビジネスアプリケーション関連事業におきましては、当社グループの新たな事業の柱として、デジタル化や働き方改革などにより今後需要増加が見込まれる領域に対し、AR（拡張現実）や、MA（マーケティングオートメーション）ツール、RPA（Robotic Process Automation）やクラウドサービスなどを提供し、顧客の「売上向上」、「生産性向上」を支援してまいりました。また、海外での事業展開の強化および国内外の成長企業への投資を行うことで、さらなる事業拡大の機会創出を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,624,161千円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は378,324千円(前年同四半期比34.7％増)、経常利益は415,192千円(前年同四半期比41.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は264,724千円(前年同四半期比45.1％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR作成ソフト「COCOAR（ココアル）」や、MAツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「App Goose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、WEB制作に留まらず、AR作成ソフト「COCOAR」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。さらに価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムモデルを昨年より導入し、顧客ニーズを引き出してまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、アプリをダウンロードすることなく、WEBブラウザでARを実現できる「LESSAR（レッサー）β版」や空間認識ARを実現する「WONDARFOR（ワンダーフォー）」など、ARサービスのラインナップを増やすことで、幅広い顧客ニーズに対応することができました。また、「BowNow」に顧客へのマーケティングアプローチのシナリオをテンプレート化した新機能「ABMテンプレート」を追加し、複雑なシナリオ設計やスコアリングの設定が必要なく、どの企業でもすぐにマーケティングオートメーションの導入および活用することが可能になりました。こうした機能拡充や積極的な営業活動により、「BowNow」の導入社数は2,200社を突破いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,482,288千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益（営業利益）は92,676千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守ならびにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーションおよび機器メンテナンスを行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性向上に取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかし、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を充分確保できない事が大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、ITインフラ関連事業は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。前期より開始した「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしており、さらに、2018年11月より空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを新たに開始し、企業のコストの適正化の提案を進めてまいりました。
このようなことから、当第３四半期連結会計期間におきましては、UTM、ネットワーク機器につきましては好調に推移いたしました。また、安定的な収益モデルの強化を目指し取り組みを行っているストック型サービスの利益も順調に増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,798,936千円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は213,668千円（前年同四半期比27.2％減）となりました。
(ビジネスアプリケーション関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション関連事業は、以下の通りであります。
ビジネスアプリケーション関連事業におきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA（サンバ）」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションである「RPA」製品の導入及びコンサルティング事業を行っております。
2018年４月より提供を開始した「セキュアSAMBA Pro」は、社内の情報漏えい防止やランサムウェアなどの外部攻撃からデータを守ることに強みがあり、テレワークなどの場所や時間を選ばない働き方におきましてもセキュリティを保った業務環境を提供できるため、利用企業はデータを安心して取り扱うことができます。
RPA製品は、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、「セキュアSAMBA」のプロモーションを強化しつつ、AIを活用したOCR（Optical Character Recognition/光学的文字認識）の取り扱いも開始し、OCRとクラウドストレージ、RPAの連携ソリューションにより、紙文書のデジタル化からデータ入力の自動化までをワンストップで提案することが可能となりました。
その結果、ビジネスアプリケーション関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は234,002千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント損失（営業損失）は84,428千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）27,265千円）となりました。
（CVC関連事業）
当第３四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を行っております。前期末まで当事業はコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室が管掌しておりましたが、当期からは当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）がその役割を引き継ぎ、事業推進しております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートしております。
当第３四半期連結会計期間におきまして、投資の実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は3,137千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）18,430千円）となりました。
（海外関連事業）
当第３四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」や、中国内の有力なクラウド基盤サービス上でシステムを構築するクラウド構築運用支援を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、日中間ブロードバンドインターネット「Global Gateway」の利用件数が堅調に推移いたしました。また、SIM販売とクラウド構築運用支援、「Global Gateway」を組み合わせたソリューションを、主に中国国内の製造業を中心に営業活動を進めてまいりました。
その結果、海外関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は107,832千円（前年同四半期比22.2％増）、セグメント損失（営業損失）は38,116千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）13,941千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,572,685千円となり、前連結会計年度末と比較して174,434千円減少いたしました。その主な内容は、未収還付法人税等の増加161,377千円、未収還付消費税等の増加117,726千円、ソフトウエアの増加60,509千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少323,829千円、受取手形及び売掛金の減少166,984千円、のれんの償却によるのれんの減少34,926千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,953,188千円となり、前連結会計年度末と比較して71,241千円増加いたしました。その主な内容は長期借入金の増加412,558千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の減少196,021千円、買掛金の減少147,533千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,619,496千円となり、前連結会計年度末と比較して245,676千円減少いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加125,167千円がありましたが、その一方で、その他有価証券評価差額金の減少202,858千円、自己株式の取得160,763千円、配当金の支払30,721千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。