(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社クロスチェックの株式の一部を譲渡したため、株式会社クロスチェックを持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
110,209 |
千円 |
126,329 |
千円 |
|
のれんの償却額 |
39,426 |
千円 |
37,926 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年5月22日 |
普通株式 |
60,608 |
6.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月22日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
30,304 |
3.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月18日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年5月15日 |
普通株式 |
90,912 |
9.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月21日 |
利益剰余金 |
|
平成30年11月14日 |
普通株式 |
30,721 |
3.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月17日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年6月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月20日を期日とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は87,363千円(139,000株)減少いたしました。また、平成30年11月14日、当社の取締役会は、平成30年11月15日から平成31年11月14日にかけて、発行済普通株式総数400,000株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成30年12月に220,900株を134,560千円で取得しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は248,149千円(378,011株)となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
デジタルマーケティング |
ITインフラ |
ビジネスアプリケーション関連事業 |
CVC関連事業 |
海外関連事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
デジタルマーケティング |
ITインフラ |
ビジネスアプリケーション関連事業 |
CVC関連事業 |
海外関連事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
|
|
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)変更の理由
当社グループは、平成30年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
これに伴い、当社グループの事業活動の実態により即した適切な経営情報の開示を行うため、クラウドストレージサービス及びRPA関連サービスとコーポレートベンチャーキャピタル事業、中国・シンガポールの現地法人の事業実績を明確に区分することで、持株会社体制にも沿った当社グループの事業セグメントについてより有用な表記となることから、事業セグメントの変更を行うものであります。
(2)変更の概要
従前、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ビジネスアプリケーション関連事業」として区分し、「その他事業」としていたコーポレートベンチャーキャピタル事業を「CVC関連事業」として区分いたします。また、「ITインフラ関連事業」の中に含まれていた中国現地法人の事業活動とシンガポールなどの現地法人の事業活動について「海外関連事業」として区分いたします。「その他」につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業等を含んでおります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
47円73銭 |
26円 6銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
482,158 |
264,724 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
482,158 |
264,724 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,101,403 |
10,157,762 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる信託口が保有する当 社株式(当第3四半期連結累計期間157,000株)を控除しております。
第24期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,721千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年12月17日