文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。
当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、DX（デジタルトランスフォーメーション）への関心の高まりから、市場は大きく成長しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上に努めることが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。
サブスクリプションモデル（継続課金型）への転換を実行し、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。そのために、更なる開発体制の強化とブランド強化のためのマーケティング活動に積極的投資を行い、中長期的には高収益化成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。
新規出店とM&A、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。
社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。
企業価値向上を支える優秀な人材確保のための採用活動と人材を育成すべく研修を強化してまいります。
すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
以下について、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（デジタルマーケティング関連事業）
ｂ．当社グループでは、ソフトウェア販売において、今後、サブスクリプションモデル（継続課金型）のビジネスモデルがより一層普及することを前提とした事業計画を作成しています。当該ビジネスモデルの普及が想定以下の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ITインフラ関連事業）
ａ．ペーパーレス化の進展により、複合機およびその保守サービスの需要が漸減して当社グループの売上高並びに売上総利益が減少する可能性があります。また、競争の激化により、MFP（複合機）の販売価格やカウンターサービスの売上総利益に影響を与える可能性があります。また、競争の激化により、カウンター料金（保守料）の単価が低下する可能性があります。
ｂ．電気通信事業法の改正により、光コラボレーションの事業者変更が可能となりました。そのため、他の提供事業者による営業攻勢により当社グループ既存顧客の光コラボレーション契約が減少する可能性があります。その可能性をできるだけ小さくするため、当社グループでは、既存顧客との長期的関係の構築に注力することで、他の提供事業者への切替えをできるだけ防止するとともに、他の提供事業者からの顧客の獲得活動を実施しています。
ｃ．ネットワークの主力商材がオンプレミス型からクラウド型へより一層移行することにより、サーバ等のハードウェアのフロー売上が減少する可能性があります。ハードウェアのフロー売上の減少に伴い、当該ハードウェアの保守料等のストック売上も減少する可能性があります。
ｄ．日本政府が促進している働き方改革や雇用者、被雇用者の意識の多様化等を背景として、在宅ワークという働き方やコワーキングスペース、サービスオフィスといった新しい形態のオフィスがより普及する可能性があります。その影響で従来型の一般オフィス向け情報通信機器の需要が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではサービスオフィス提供事業者と提携し、その物件への入居者へ通信回線や情報通信機器等を提供するビジネスをスタートさせました。
ｅ．MFP、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売台数に応じてメーカーがその仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートの払い戻しは第２四半期および第４四半期に多く、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向にあります。
(2) 知的財産権の侵害リスク
ａ．当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。当社グループが、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。
ｃ．当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品およびサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っております。
(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、同業他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。特に、スターティア株式会社においては、その取扱商品の年間販売数量の拡大が仕入割戻し額の増加にほぼ直結することから、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしながら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまうリスクがあります。その場合、当社グループの事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 情報セキュリティおよび個人情報保護に係るリスク
当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業に関する秘密情報など、多数の情報資産およびそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しております。
そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取扱い、情報を利活用するための法令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しております。
また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底およびリスクの最小化に努めております。
しかしながら、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長などに困難を来すことから、当社グループの事業、経営成績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保および育成に係るリスク
当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応および新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術およびビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。
こうしたリスクに対し、当社グループでは採用コストをかけ積極的な採用活動を実施している他、多様な人材を確保するため、麻雀採用を始めとする先鋭的な採用手法も実施しております。更には人材の流出防止のため、公正な人員評価制度の導入を進めておりますが、必要な人材の拡充および育成が計画通りに進まない状態が中長期的に継続した場合は、採用コストにかかる広告宣伝費の増加および人材の不足による競争力の低下により、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害などのリスク
当社グループは、日本国内に本店および主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、重大な感染症、テロ・暴動・戦争、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備・システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、災害対応マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止できる保証はありません。
このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等による中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税率引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、先行きが極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりから、市場は大きく成長しております。
当社グループは、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客や潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、マーケティングオートメーション化を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益向上を支援してまいりました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高、12,778,643千円（前期比7.3％増）となりました。
売上原価は7,062,898千円（前期比7.3％増）となりました。これは主に、前期に引き続きITインフラ関連事業においてUTMをはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎが好調に推移したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は4,982,924千円（前期比3.6％増）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において新拠点開設に伴う費用の増加や、営業機能効率化のためのシステム関連費用の増加などによるものであります。
その結果、営業利益は732,820千円（前期比41.6％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度4.3％から当連結会計年度5.7％に増加いたしました。
経常利益は、株式給付信託（従業員持株会処分型）における受取保証料の計上や、持分法による投資利益を計上したことなどにより、771,326千円（前期比34.5％増）となりました。
また、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上や、保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上いたしました（当関係会社株式の一部売却によって、西安思达典雅軟件有限公司は持分法適用の範囲から除外することとなりました）。
一方で、特別損失として、当第４四半期連結会計期間において、当社連結べースで154,373千円の減損損失を計上することといたしました。
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業（以下「同事業」といいます）においては、デジタルマーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型（売切り型）売上とサブスクリプション型（継続課金型）売上の両輪にて計画策定し、進めてまいりました。しかしながら、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導入障壁が高く、苦戦を強いられ、また、経営資源もフロー型とサブスクリプション型とでそれぞれの体制への分散を余儀なくされたことで、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となりました。
これらの状況を踏まえ、次期2021年３月期以降の同事業においては、従来のフローモデルに代わり、顧客から一度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっていくサブスクリプションモデルにビジネスモデル及び経営資源を集中し、さらなる開発体制の強化とマーケティング活動への投資を行ってまいります。この方針転換によって、同事業においては今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みですが、中長期的には、従来のフロー型売上を上回る収益獲得に繋げ、高収益化成長を達成してまいります。
以上のことから、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、当初策定した計画を見直したことによって今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損損失を認識いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、当該資産の減価償却残存期間においては将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
税金等調整前当期純利益は659,669千円（前期比10.2％増）となり、スターティアラボ株式会社において、今後の業績推移を踏まえ繰延税金資産を全額取り崩すこととし、新たに75,421千円（損失）の法人税等調整額を計上したことなどによって、税効果会計適用後の法人税等負担額は441,409千円（前期比52.7％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、219,943千円（前期比32.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、誰でも簡単にデジタルコンテンツによる情報発信を実現するアプリケーション群（サイトCMS、AR、電子ブック、スマホLP、スマホアプリ、商品DB）と、これらコンテンツやサイトに効率よく集客して見込み客を獲得するためのサービス群（Webサイト制作、マーケティングコンサル、広告運用）に加え、獲得した見込み客を効率よく顧客化するためのMAをリリースしたことで、マーケティングプロセスの上流から下流までをオールインワンでサポートする「Cloud Circus」として統合化やフリーミアム展開を進めており、潜在的なデジタルシフトニーズに対応することで１社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、電子ブックやAR、MAなどの先進技術分野において大手企業に向けた成果報酬型コンサルティングやBPO業務、開発などの請負事業が好調に推移しました。
また、デジタルマーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型（売切り型）売上とサブスクリプション型（継続課金型）売上の両輪にて計画策定し、進めてまいりましたが、サブスクリプション型売上は堅調に推移した一方、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導入障壁が高く、経営資源もフロー型とサブスクリプション型とでそれぞれの体制への分散を余儀なくされたことで、フロー型売上は苦戦を強いられました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,257,795千円（前期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）137,750千円（前期比11.1％減）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、前期に引き続きUTMをはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎ、MFP販売が堅調に推移いたしました。情報セキュリティ商材、新電力の取り次ぎについては、直販が好調なこと、またMFP販売においては、直販及び戦略的に推進しているOA機器の販売店等に対する卸売販売が前期よりも増加したことにより、販売台数を伸ばしました。
クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の販売をメインとしている旧ビジネスアプリケーション関連事業につきましては、既存のシステムを変えずにパソコン業務を自動化することで、品質向上、スピードアップ、コスト削減を実現することが可能になる「RPA」製品の引き合いが大幅に増加したことを受け、販売が堅調に推移したことにより、ストック収益が積み上がりました。
また、自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も前期以上のペースで顧客数を伸ばし、ストック収益の増加に寄与いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高10,395,237千円（前期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）598,886千円（前期比163.4％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高269千円（前年同期：売上高なし）、セグメント損失（営業損失）51,581千円（前期はセグメント損失（営業損失）30,479千円）となりました。
＜海外関連事業＞
当連結会計年度における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
当連結会計年度は、将来のビジネスを見据え、事業内容の整理と組織体制の見直しを行ってまいりましたが、中国武漢で発症した新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国及び日本双方において出張者、観光客の激減、民間企業の企業活動自粛などの影響を受け、ビジネス環境が大きく変化いたしました。しかしながら、中国市場はなお、世界における有望な市場の一つであり、当社の海外事業戦略においてもこの機会をとらえ、一層の事業拡大をすべく、経営資源の配分をおこない、新規事業や既存事業領域における付加価値を高めるサービスを行うべく、準備を進めております。
その結果、海外関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高121,286千円（前期比14.2％減）、セグメント利益（営業利益）3,009千円（前期はセグメント損失（営業損失）11,656千円）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は6,187,280千円となり、前連結会計年度末と比較して67,341千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加121,579千円、受取手形及び売掛金の増加160,398千円、原材料の増加96,834千円がありましたが、その一方で、営業投資有価証券の減少55,101千円、その他の流動資産の減少236,770千円があったことなどによるものであります。
固定資産は1,723,051千円となり、前連結会計年度末と比較して375,094千円減少いたしました。その主な内容は、のれんの減少53,356千円、ソフトウエアの減少85,584千円、投資有価証券の減少122,608千円、繰延税金資産の減少86,281千円があったことなどによるものであります。
流動負債は2,644,254千円となり、前連結会計年度末と比較して98,516千円減少いたしました。その主な内容は、１年内返済予定の長期借入金の増加133,420千円がありましたが、その一方で、未払金の減少85,816千円、未払消費税等の減少102,219千円、賞与引当金の減少82,795千円があったことなどによるものであります。
固定負債は564,446千円となり、前連結会計年度末と比較して280,997千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少239,085千円及び繰延税金負債の減少54,705千円があったことなどによるものであります。
純資産は4,701,630千円となり、前連結会計年度末と比較して71,760千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益219,943千円の計上がありましたが、その一方で、その他有価証券評価差額金の減少96,427千円、配当金の支払90,175千円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,414,998千円と前連結会計年度末と比較して121,579千円(前期比3.7％増)の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは525,548千円の収入となりました（前連結会計年度は194,002千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益659,669千円、減価償却費259,876千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額335,459千円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは231,123千円の支出となりました（前連結会計年度は537,081千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入49,456千円があった一方で、固定資産の取得による支出270,534千円、差入保証金の差入による支出5,734千円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは163,072千円の支出となりました（前連結会計年度は73,739千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入400,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出505,665千円、配当金の支払額90,175千円があったことなどによるものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。