当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費および企業収益は急速に悪化し、先行きが極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、IT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、サブスクリプションモデル（継続課金型）のビジネスモデルとしてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートさせました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。2020年４月には新たに仙台支店を開設し、販売エリアを広げました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出により顧客が休業や在宅勤務を余儀なくされるなど、当社グループの営業活動において一定の制約を受けるとともに、前述のとおり、先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られたことで、売上、利益面ともに影響を受けましたが、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提として計画しており、当第１四半期連結累計期間においては計画通り進捗しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,758,650千円（前年同四半期比4.0％減）、営業損失は143,848千円(前年同四半期は営業損失2,997千円)、経常損失は132,610千円(前年同四半期は経常損失12,324千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は100,131千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,173千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、誰でも簡単にデジタルコンテンツによる情報発信を実現するアプリケーション群（サイトCMS、AR、電子ブック、スマホLP、スマホアプリ、商品DB）と、これらコンテンツやサイトに効率よく集客して見込み客を獲得するためのサービス群（Webサイト制作、マーケティングコンサル、広告運用）に加え、獲得した見込み客を効率よく顧客化するためのMAをリリースしたことで、マーケティングプロセスの上流から下流までをオールインワンでサポートする「Cloud Circus」として統合化やフリーミアム展開を進めており、潜在的なデジタルシフトニーズに対応することで１社に複数のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な受注数減に繋がりましたが、前期パッケージソフトとしてフロー型販売していたツール群のサブスクリプション化やアフターコロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、ストック型売上が好調に推移しました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は520,639千円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益（営業利益）10,748千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）50,932千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速な悪化が続いており、先行きは厳しい状況にあります。こうした事業環境の中、ITインフラ関連事業におきましては、当事業のミッションである「顧客の健全な成長と存続に寄り添う」を全役職員に対しさらに浸透させ、顧客に「頼りになる、頼もしい味方」という価値を提供するための体制強化を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工事の遅延や顧客への訪問機会の減少など業績に少なからずの影響がありました。その一方で5月にリリースを致しました自社の環境関連サービスである「ビジ助でんき」の販売開始、新型コロナウイルス感染症でテレワーク関連の需要が急速に高まるなか、安価ですぐに利用が出来るクラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」の販売促進を行い、ストック収益の向上に努めました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,224,457千円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント損失（営業損失）154,814千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1,126千円）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第１四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）249千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）249千円）となりました。
(海外関連事業）
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が牽引しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、中国武漢で発症した新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国及び日本双方において出張者、観光客の激減、民間企業の企業活動自粛などの影響を受け、ビジネス環境が大きく変化し当事業にも影響を及ぼしました。
その結果、海外関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は13,539千円（前年同四半期比72.2％減）、セグメント損失（営業損失）11,183千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）20,264千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,497,492千円、前連結会計年度末と比較して412,839千円減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の増加71,055千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少490,554千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,894,994千円となり、前連結会計年度末と比較して313,706千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少248,255千円、未払法人税等の減少235,983千円、賞与引当金の減少58,086千円がありましたが、その一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加75,274千円、長期借入金の増加133,847千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,602,498千円となり、前連結会計年度末と比較して99,132千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加51,767千円がありましたが、その一方で、利益剰余金の減少161,574千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。