当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開されつつありますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、景気の先行きについては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、ビジネスモデルをサブスクリプションモデル（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、順調に推移しております。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。2020年４月には新たに仙台支店を開設し、５月には環境関連サービスとして新電力サービス「ビジ助でんき」の販売を開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出により顧客が休業や在宅勤務を余儀なくされるなど、当社グループの営業活動において一定の制約を受けるとともに、前述のとおり、先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られたことで、特にITインフラ関連事業において、売上、利益面ともに影響を受けましたが、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提として計画しており、当第２四半期連結累計期間においては計画通り進捗しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,976,137千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益9,919千円(前年同四半期比96.9％減)、経常利益は31,984千円(前年同四半期比90.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,462千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益180,094千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増（開発中）」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、Cloud CIRCUSにおけるサブスクリプションサービスにおいて一部顧客に解約の動きがあった一方、COCOAR（ココアル）やLESSAR（レッサー）を導入しているコンシューマー向けビジネスを展開する顧客に対して集客支援を行うSNSコンサルティングを新たに提供したことや、アフターコロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、ストック型の売上が好調に推移しました。
※Cloud CIRCUS
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,131,268千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は40,828千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）13,648千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供と、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、未だ新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、ピーク時から見ると徐々に情報通信機器の販売は戻りつつも、テレワークを導入する企業が増加した事を受け、特に、MFPの利用減少に伴うカウンター収入が減少し、ストック型の売上が減少いたしました。一方で、５月に販売を開始しました自社の環境関連サービスである新電力サービス「ビジ助でんき」の契約獲得数が既存顧客を中心に順調に伸ばすことができました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,820,461千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は13,748千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）291,190千円）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第２四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）12,380千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）499千円）となりました。
(海外関連事業）
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が牽引しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、中国及び日本双方において赴任者、出張者、観光客の渡航禁止、渡航制限により往来が困難となり、企業の経済活動が停滞や縮小となったことで、当事業においては厳しい影響を及ぼしました。
その結果、海外関連事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は24,332千円（前年同四半期比67.1％減）、セグメント損失（営業損失）21,364千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）9,364千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,722,587千円となり、前連結会計年度末と比較して187,744千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加185,699千円、投資有価証券の増加105,542千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少193,620千円、受取手形及び売掛金の減少224,063千円、営業投資有価証券の減少15,470千円、貸倒引当金の増加21,868千円、のれんの減少15,295千円などによるものであります。
負債の部は3,000,324千円となり、前連結会計年度末と比較して208,376千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少103,552千円、未払法人税等の減少197,483千円がありましたが、その一方で、賞与引当金の増加48,274千円、繰延税金負債の増加32,624千円によるものであります。
純資産の部は4,722,262千円となり、前連結会計年度末と比較して20,631千円増加いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加77,761千円がありましたが、その一方で、配当金の支払61,442千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して193,620千円減少し、3,221,378千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは95,566千円の収入となりました（前年同四半期は49,835千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益18,754千円、減価償却費91,385千円の計上、売上債権の減少220,199千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額293,048千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは262,035千円の支出となりました（前年同四半期は178,667千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出258,125千円があったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは29,834千円の支出となりました（前年同四半期は294,134千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入400,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出385,846千円、配当金の支払額61,442千円があったことなどによるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。