当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。その後、政府による経済活性化施策等により経済活動は徐々に再開され、景気も持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により緊急事態宣言が再発令され、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、当期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、引き続き順調に推移しております。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第３四半期会計期間においては前述の通り経済活動が徐々に再開されたことで、顧客の営業活動にも動きが見られ、特に第２四半期累計期間において影響があったITインフラ関連事業における売上高も回復して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない中、引き続き先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,293,185千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は12,843千円(前年同四半期比96.4％減)、経常利益は40,933千円(前年同四半期比89.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は63,116千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益193,460千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増（開発中）」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、多言語対応やSFA連携などBowNowの販売強化に繫がる機能をローンチし、累計で5,000社以上に提供することができました。サービス拡充による更なる拡大に備えながらも、アフターコロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、ストック型の売上が好調に推移いたしました。
また、2020年12月25日にリリースいたしましたとおり、株式会社Brocanteのチャットボット事業「LAMPCHAT（ランプチャット）」を2021年１月に譲り受けました。多くの企業が、見込み顧客の情報を取得する段階において、情報登録体験のハードルの高さによって、目に見えない機会損失を積み上げている課題を抱えています。その課題解決の為に、当該事業譲受で拡充したチャットボット機能をCloud CIRCUSへ連携させ、見込み顧客とのコミュニケーション機能を向上させ、顧客体験の質の向上を実現させて参ります。
※Cloud CIRCUS
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,778,193千円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント損失（営業損失）は69,093千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）3,651千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供と、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。さらに、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、紙とハンコを使用したビジネスプロセスは業務の円滑な遂行を妨げており、政府によるデジタル化普及にむけた見解と相まって、国内の電子契約の普及は加速し続けています。これを受けて、2020年７月より、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの取り扱いを開始いたしました。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ピーク時から見ると徐々に情報通信機器の販売は戻りつつも、第１四半期会計期間の新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛の影響により、セグメント利益は前年対比で減少しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,478,250千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は166,682千円（前年同四半期比44.9％減）となりました。
（CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第３四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は288千円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント損失（営業損失）は12,341千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）480千円）となりました。
（海外関連事業）
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が牽引しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、日本からの赴任者、出張者、観光客の渡航禁止あるいは渡航制限により往来が困難となりました。その結果、中国での日系企業の経済活動の縮小や撤退などにより、当事業において厳しい影響を受けました。
その結果、海外関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は35,610千円（前年同四半期比64.4％減）、セグメント損失（営業損失）は31,891千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）7,515千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,399,476千円となり、前連結会計年度末と比較して510,855千円減少いたしました。その主な内容は、ソフトウエアの増加318,130千円、投資有価証券の増加72,721千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少710,046千円、受取手形及び売掛金の減少236,247千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,760,802千円となり、前連結会計年度末と比較して447,898千円減少いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の減少41,770千円、未払法人税等の減少244,290千円、長期借入金の減少135,504千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,638,673千円となり、前連結会計年度末と比較して62,957千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加61,392千円がありましたが、その一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失63,116千円の計上、配当金の支払92,163千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,747千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。